お金の問題ではない！竹富町教育委

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久しぶりに沖縄タイムスの社会面左トップに八重山教科書問題の見出しが・・・。

＜竹富、東京書籍版発注へ＞

無償措置の要望継続

竹富教育委員会が26日、定例会を開いて4月1日までに生徒へ東京書籍版公民教科書を給付できるように準備するよう町教委事務局に指示したという記事。

同記事によると、給付対象となる新中学3年生はは21人で、総額約1万5千円だが、町予算からは支出はしないとのこと。

だが、この期に及んでいまだに、この1万5千円の捻出方法が決まっていないというのだから驚きだが、2月上旬に再度協議するという。（永久に協議してろ！（怒）））

出口のない袋小路に町民を追い込んだ責任者2人の嘆き節はこれ。

竹盛委員長「金額の問題ではないし、誰かが寄贈すればいい、という簡単な問題でもない。　全国的に注目される中で、簡単に決められない」

慶田盛教育長「4月1日までに、子どもたちに教科書を届ける責任がある。　持ち帰って学習を深め、結論を出したい。

これこそ、ごまめの歯軋りそのもの。　

そう、確かに金額の問題ではない。　

いまさら教育長と教育委員のポケットマネーで支払ったら、顔に泥を塗られたことになり、全国民の物笑いだ。

「持ちかえって学習を深め、結論を出したい」？

何度学習してもイデオロギーで硬直した脳ミソからは何もでてくるはずはない。

以前は「頭を抱えている」と報道された慶田盛教育長。今度は家に持ち帰って何を学習するつもりなのか。

 

そこで、当日記が、子どもたちにも迷惑をかけず、慶田盛、竹盛のお二方の面子を保つ妙案をご伝授して進ぜよう。

お2人のポケットマネーで7千5百円づつ出し合って、教科書代を一時「立て替えて」おく。　これでとりあえず子どもたちへの迷惑は回避できる。

そして、次の段階で文科省を相手取って総額1万5千円の損害賠償訴訟を起こし、めでたく勝訴して1万5千円を取り返したら、面子も保てるだろう。

それにしても竹富町教育委は、子どもたちに普通の授業では学ぶことの出来ない「公民」と「国語」の授業を実体験で教育したことになる。

公民⇒民主主義とは、法治国家とは

国語⇒因果応報、身から出たさび、自業自得

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■八重山教科書問題の復習

発狂新聞がすっかり沈黙してしまったので、八重山教科書問題の詳細を忘れてしまいがちだが、数あるサイトの中で比較的公平な立場で書かれた教育関連サイトを復習のため紹介する。

 教科書の採択権は誰にあるのか ～沖縄・八重山地区教科書問題をめぐって 
 わずか数十冊分の教科書をめぐって、教科書行政の在り方が大きく問われている。沖縄県八重山地区の中学校公民教科書採択で、一部自治体が採択地区協議会の答申と異なる教科書の採択を決めたことは、義務教育の教科書無償制度の根幹を揺るがしかねない問題にまで発展した。教科書を採択する権限は、いったい誰にあるのか。
中学校公民教科書で採択が対立
2012年4月から使用される中学校の教科書について石垣市、竹富町、与那国町から成る沖縄県八重山採択地区協議会は11年8月23日、A社発行の公民教科書を採択すると賛成多数が答申した。ところが、これに反発した竹富町教委は、それとは別に独自にB社発行の公民教科書の採択を決定する。これに対して沖縄県教委は、採択教科書の一本化を図るよう八重山地区の3教委に働き掛け、その結果、9月8日に3教委の全教育委員による臨時会議が開催され、先の答申を覆してB社教科書を採択することが賛成多数で決まった。しかし、今度はこの決定に対して、石垣市教委と与那国町教委の教育長が文部科学省に直接異議を申し立てたことから事態はさらに複雑化していくことになった。

一連の経緯について文科省は、A社教科書の採択を決めた八重山採択地区協議会の答申を有効とする立場を取り、国に対する教科書採択の報告期限である9月16日までに採択の一本化を図るよう沖縄県教委に通知したものの、A社教科書を拒否する竹富町教委の姿勢は変わらず、とうとう問題解決に至らないまま年を越してしまった。このままいけば1963年の教科書無償措置法の制定以降初めて、国による教科書の無償給付が受けられない自治体が出現する事態となる。

では、この問題の争点は何だろうか。報道でも周知の通り、対立の原因となったA社教科書はいわゆる保守系教科書としてさまざまな物議を醸してきた存在であるのだが、ここではその問題には触れない。また、採択地区協議会の答申と全教育委員による臨時会議の決定のどちらが手続き的に有効なのかということも争われているが、おそらくそれを検証してもあまり意味はないだろう。というのも、このような政治的要素が絡む問題は手続き的妥当性がじつは本当の争点ではないからだ。採択地区協議会答申の妥当性についてさまざまな人々が論じているが、例えば、答申がB社教科書を採択し、一部自治体の決定がA社教科書を採択するものだったとしたらどうだろう。このように政治的要素を除外していくと八重山地区採択問題の争点は意外とシンプルだ。それは、義務教育教科書の最終的採択権は誰が持っているのかという一点となる。

「特別法は一般法を破る」という原則
義務教育の教科書採択について法的に見ると、地方教育行政の根幹ともいえる地方教育行政法は、市町村教委に採択権があると規定している。一方、教科書無償給付の実務を定めた教科書無償措置法は、複数自治体による採択地区協議会の答申で決定すると定めている。このように二つの法律が別々な規定をしていることが問題を複雑化させたわけだが、実際には八重山地区の問題が起きるまで、この矛盾が表面化することはなかった。では、採択結果が対立した場合、いったいどちらの法律が優先することになるか。一見すると、教育行政の根幹となる地方教育行政法の方が、単なる事務手続きを定めた教科書無償措置法よりも上位に立つと思う人が多いだろう。

だが、現実はそれとは逆で、政府と文科省は、教科書無償措置法が優先するという見解を示している。これは「特別法は一般法を破る」という法理論による。さまざまな権限などを定めた一般法と、その具体化に向けた手続きを定めた特別法が対立する場合、例外規定なども盛り込まれている特別法の方が優先するというのが法律学の原則で、政府も八重山地区教科書採択をめぐる答弁書（9月7日付）の中で、地方教育行政法を一般法、教科書無償措置法を特別法と位置付けている。つまり、法的に見れば、採択地区協議会の答申が個別の市町村教委の決定よりも優先するという解釈になるのだ。

一部マスコミの間では、政府や文科省がA社教科書を推進しようとしているという観測もあるが、それは正しくないだろう。実際、中川正春文科相（当時）は、竹富町に教科書を無償給付できないと述べる一方、地方教育行政法と教科書無償措置法の間に矛盾があることを認め、法改正の検討に入る意向を表明した。竹富町に対する教科書採択の一本化期限についても、最初の9月16日を11月末まで延ばし、さらに12月末まで延長するという対応にも、できるだけ事態を穏便に収拾したいという文科省の意図がうかがえる。

現行法下では採択地区協議会の答申を尊重するしかないものの、それを押し通せば市町村教委の権限を規制することになりかねない。教育の地方分権という理念と現行法の適用の間で文科省が苦慮していることの表れともいえる。

教科書採択制度の改革へ
1月13日に発足した野田改造内閣で新たに就任した平野博文文科相も就任会見で、「共同採択制度のもとで教科書の無償給付をしており、理解してもらうしかない」と述べ、独自採択を貫くならば竹富町に教科書無償を適用しない方針を改めて示す一方、「竹富町の意見を踏まえて、採択の在り方がこのままでいいのか検討したい」と表明した。おそらく、複数の自治体で構成される採択地区協議会による教科書採択という大枠の制度は残しながらも、義務教育における教科書の最終的な採択決定権は市町村教委が持つというような形で制度改正される可能性が高そうだ。

考えてみれば、4月から使用する教科書を複数自治体で構成する採択地区協議会で決定し、教科書ごとの冊数を前年の9月16日までに文科省に報告するという現在の仕組みは、情報化や物流が未発達だった時代の産物にすぎない。その意味で、市町村ごとの教科書採択は時代の流れだろう。報道などによれば、竹富町で採択される中学校公民教科書の冊数は数十部程度にすぎないという。その数十部の教科書の行方が、教科書採択制度の改革を促そうとしている。

構成・文：斎藤剛史

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■八重山日報の勇気を讃える！

八重山日報が「パンドラの箱掲載拒否訴訟」についての筆者の寄稿を２回連載で掲載してくれたことを報告したが、反響が大きいので寄稿としては珍しく、ウェブサイトにアップして良いかとのれんらくがあり、喜んで同意した。

県内紙が申し合わせたように、この裁判を矮小化し黙殺を続けている最中、事実上の琉球新報の告発とも言える拙文を掲載してくれた八重山日報の勇気には敬服するが、やはり狭い地域で同業者を実名を挙げて告発するのははばかれると言うことで、県内２紙を頭文字表記にさせてもらったが、オリジナル原稿は琉球新報と沖縄タイムスと実名表記していることは言うまでもない。

以下は八重山日報の記事の紹介です。

 ドキュメンタリー作家上原正稔の挑戦！

　Ｒ紙の言論封殺との戦い　　　江崎　孝　

来る２月24日（火）、「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の第五回公判が那覇地裁で行われる。
　この訴訟はドキュメンタリ作家上原正稔氏が、Ｒ紙の「言論封殺」を訴えるという前代未聞の裁判であるにも関わらず、これを知る県民はほとんどいない。沖縄の２大紙、Ｒ紙とО紙が、自分たちにとって「不都合な真実」は、決して報道することはないからである。

　■上原氏怒りの記者会見■
　ちょうど一年前の１月31日。県庁記者会見室でドキュメンタリー作家上原正稔氏が記者会見を行った。その日の午前中に、上原氏はＲ紙に対する損害賠償訴 訟を那覇地裁に起こし、それを受けての会見であった。代理人の徳永信一弁護士が訴訟の概略を説明した後、マイクに向かった上原氏は、開口一番沖縄戦時に慶 良間島で戦隊長を務めた赤松嘉次、梅沢裕両氏に対して「大変なご迷惑を掛けた。ごめんなさい。許してください。そして同時にありがとうと言いたい」と侘び の言葉を述べ、両隊長による「集団自決の命令がなかったことは火を見るより明らかだ」、「真実を伝えるのがマスコミの使命だ」と訴えた。

　さらに、会場の記者団に向かい「Ｒ紙の記者は来ているか」と問いかけた。若手の記者が「はい、来ています」と挙手で答えると、上原氏はその記者に向かっ て「君たち新聞記者は、都合の悪いことは報道しないが、この裁判で君の会社が訴えられたのだよ！」と一喝し、「これを明日の記事にしなかったら新聞社の恥 だよ」と釘を刺した。気の毒にも、まだ若いＲ紙の記者は、上原氏の気迫に押されたのか「ハイ」のひと言だけで返す言葉はなかった。上原氏は、２００９年５ 月、『うらそえ文藝』（第14号）で、異論を封殺するＲ紙を激しく糾弾したが、Ｒ紙はこれに反論どころか、一切これを報道せず黙殺で通したことをＲ紙の記 者に皮肉ったわけだ。　

 

■『うらそえ文藝』での告発■
　沖縄の文芸誌『うらそえ文藝』で上原氏は、県文化協会会長の星雅彦氏との対談で自分がＲ紙から受けたあからさまな言論封殺について詳しく話していた。少し長くなるが上原氏がＲ紙を訴えた経緯を知る上で参考になるので、関連部分を抜粋引用する。

　≪星：　そうですね。現在でもある意味では統制されているわけですからね。
　上原：　もう完全に右も左も統制です。僕はＲ紙のＭ記者たちに「パンドラの箱…」の掲載をストップさせられた。怒鳴りつけてやった。「君らは表現の自由を知ってるか」ってね。しかし動じる様子もなかった。連載は二〇〇七年四月から四ケ月も中断した。
　星：　社の方針に反するということだろうね。それはまたその人たちも統制の枠の中にいるってことだが、意識してないかもしれない。
　上原：　彼らはまず沖縄の知識人、自分たちは文化人だと思い込んでいるんですよ。それで自分たちの発言や行動はすべて正しいと思っているわけです。
　星：　正しいかどうかは何十年か何百年か経たないと分からない。
　上原：　いつも彼等は正しいと思ってる。だから、僕が本当のことを書こうとしたら、もう読みもしないうちからストップかけるわけです。これはＲ紙の編集 方針に反するからといってね。僕は二回にわたって四人組の記者から吊し上げられ、連載を申止させられた。一番腹が立ったのはＭ記者だったが、彼も新聞社を バックに空威張りしたのにすぎない。彼等も統制のオリの中にいるわけですよ。≫（２００９年５月、『うらそえ文藝』（第14号）

　原告上原氏の挑発が効いたわけでもないだろうが、被告のＲ紙は記者会見の翌日２月１日の紙面で、盟友のО紙より小さなベタ記事ながら次のように報じた。

　≪「連載掲載拒否」本紙を提訴
　表現の自由を侵害されたなどとして、那覇市のドキュメソタリー作家、上原正稔さん（68）が１月31日、Ｒ紙を相手に慰謝料など約１千万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。
　２００７年５月からＲ紙タ刊で連載された「パンドラの箱を開く時」をめぐり、Ｒ紙から途中の原稿の掲載を拒否され、表現の自由侵害などで精神的苦痛を被ったと主張している。
　Ｒ紙は「連載を一方的に止めた事実はない。従って『表現の自由の侵害』には当たらないと認識している」としている。（Ｒ紙２０１１年２月１日）≫

　徳永弁護士によると、裁判の要点はこうだ。
　上原氏がＲ紙に長期連載中の沖縄戦記「パンドラの箱を開く時」の、慶良間の集団自決問題の真相に触れる部分が、「社の方針に相違する」との理由で掲載日 の直前になって突然中断に追い込まれ、大幅な原稿の改変を余儀なくされた。４カ月後に執筆を再開したが、最終章の原稿の掲載を拒否され、未完のまま終了し た。徳永信一氏は「Ｒ紙が、原稿の受け取りを拒否し連載を打ち切ったのは、契約違反である。事実に基づく真相の探求を封じたことは個入の表現の場を一方的 に奪ったものであり、公正で不偏不党な報道という社是に背反し編集権を逸脱する」と述べた。

　裁判の名目は「損害賠償の請求」と、民事訴訟では良くある訴因だが、裁判の根底に大きな争点が隠れていることは被告のＲ紙が一番承知している。それは日 頃言論の自由を標榜する新聞社としては最も恥ずべき行為とされる「言論封殺」をＲ紙自らが行った事に対する訴訟ということだ。そして新聞社による「言論封 殺」の裏には、沖縄戦で長年論議されてきた「集団自決における軍命の有無」が最大の争点として潜んでいるであることを、原告、被告の両陣営が強く意識して いることは言うまでもない。

　沖縄戦記を研究テーマにするドキュメンタリー作家上原氏とＲ紙の間に起きた裁判沙汰を振り返ってみる。両者の間に一体何があったのか。　　（つづく）

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狼魔人

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