集団自決の展示変更、真っ当な国立博物館の処置

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軍関与の記述　削除　「集団自決」国立歴史博物館検討委に慎重論   沖縄タイムス2010年3月9日 09時49分     

　【東京】１６日にオープンする国立歴史民俗博物館（千葉県）の新常設展示室「現代」で、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の記述について、内部の検討委員会での慎重論や同問題をめぐる裁判が係争中であることなどを理由に、日本軍の命令や関与などを削除して展示することが８日分かった。

　沖縄戦は広島、長崎の原爆投下とともに「大量殺戮（さつりく）の時代」をテーマにした展示で、パネル３枚で説明される。同博物館によると、沖縄戦の「集団自決」の説明で、軍関与を明記せずに「集団自決」が強いられた―などと表記している。

　当初の説明では、日本軍の指示や命令などが住民の意思決定を左右したなどの記述があったという。内容を検討する展示プロジェクト委員の中で、住民に自決を命じたという記述で名誉を傷つけられたとする旧日本軍の元戦隊長やその遺族が起こした訴訟が最高裁で係争中であることなどを理由に挙げ、変更を求める意見が出た。同博物館は校正の最終段階で、指示や命令の記述を削除した。

　平川南館長は「社会的に意見が分かれることは今後の研究に託さざるを得ない。最高裁の判断が示された段階で内容を検討し、改善が必要であれば改善する」とした。

　常設展示室「現代」は１９３０～７０年代までを対象に、戦争と占領、高度成長の時代の人々の生活と文化をベースに多角的に展示する予定。国立の歴史博物館で初めて日中戦争や太平洋戦争などの歴史解釈に取り組むとして注目されている。

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「またか」体験者怒り　博物館「集団自決」軍関与削除識者　経緯無視と批判　係争中理由　委員が助言

沖縄タイムス　2010年3月9日 09時38分     

　沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」をめぐる議論が再び、噴き出した。国立歴史民俗博物館（千葉県）が８日、「集団自決」の展示から旧日本軍の命令や関与を示す記述を削ったと明らかにした。２００７年の教科書検定問題以来、教科書への「軍強制」の記述回復などを求めて活動してきた識者や戦争体験者らからは「これまでの経緯を無視している」「博物館側の責任は重大」などの批判が上がった。

　「最高裁でまだ判決が出ていないので、（軍命令などの記述は）慎重にするべきだと発言した」。同博物館の展示について助言する展示プロジェクト委員の一人、中村政則一橋大名誉教授は、自身の発言が展示内容の変更に一定の影響を与えたとの認識を示した。

　その上で「当時の状況証拠やオーラル（聞き取り）などの社会的事実から、集団自決は軍に強いられたと結論付けられる」と「軍命」を認める自身の立場を説明。「判決がきちんと出て、誰にでも説明できる段階になってから、展示説明を変えることを考えていきたい」と話した。

　同博物館の展示プロジェクト委員会は歴史学者ら館内外の２０人が太平洋戦争などの歴史解釈について、数年かけて意見を出し合ってきた。ある外部委員は「全体会議のほかに内部委員と複数回やりとりして展示内容を煮詰めてきた」と指摘した。

　一方、教科書問題に詳しい琉球大の高嶋伸欣名誉教授は同博物館の判断に首をひねる。「０７年の教科書問題で、『集団自決』に軍の深い関与があったことは文部科学省でさえ認めた。一連の経過を踏まえていない委員は大いに反省すべきだし、その委員の助言に過剰反応したとすれば博物館側の社会的責任も重い」と語気を強めた。

　関東学院大の林博史教授（現代史）も批判する。「少なくとも旧日本軍によって強制されたことは歴史の事実。旧日本軍の関与を一切落とすとすれば、研究や運動の到達点を無視するものだ。文科省の検定よりも後退し、企画者自体のレベルが問われる」

　座間味島で「集団自決」を体験した宮城恒彦さん（７６）は「またかという感じで腹が立つ。やはり、教科書問題を解決しなければいけないと思う。『集団自決』に軍という主語がないのは問題だ」と語った。

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国立歴史民俗博物館の展示内容については、上記記事で初めて知った.。

沖縄タイムスは怒り狂っているようだが、今回の同博物館の処置はごく当然のことであり、むしろ遅きに失した感さえある。

＞「最高裁でまだ判決が出ていないので、（軍命令などの記述は）慎重にするべきだと発言した」。同博物館の展示について助言する展示プロジェクト委員の一人、中村政則一橋大名誉教授は、自身の発言が展示内容の変更に一定の影響を与えたとの認識を示した。

中村政則教授といえば、集団自決関連で沖縄二紙には頻繁に登場する「軍命あり派」の左翼学者。

「最高裁でまだ判決が出ていないので、（軍命令などの記述は）慎重にするべきだ」との氏の助言が今回の削除につながったというなら、

「軍命あり派」は裏切られたようなものであり、沖縄では御馴染みの高嶋伸欣氏や林博史関東学院大学教授ら、「識者」達の切歯扼腕する姿が目に浮かぶ。

言論封殺で御馴染みの沖縄二紙に登場する学者は登場すること自体が左翼のリトマス試験紙のようなもの。中でも中村政則名誉教授は「軍命あり派」の長老格でオーラルヒストリー（聞き取りによる歴史）の重要性を説いていた。

そもそも沖縄戦における聞き取り調査は、沖縄タイムス等が「仕分けした」都合のよい証言の集大成である。これは良識ある沖縄県民なら先刻承知のこと。

中村教授は「最後の講座派」とも呼ばれているが、このような絶滅危惧種のマルクス主義学者が実施する聞き取り調査が、いかに偏ったものであるかを、良識ある県民なら知っている。

「集団自決訴訟」の最高裁判決はまだ出ていないが、軍命については大阪高裁の判決でも証明されておらず、事実上軍命は否定されている。

中村教授は「最高裁では判決が出ていない」と言うが、判決が出ていないのは原告が請求する大江・岩波の出版差し止め等の当否であり、軍命関しては大阪高裁で既に確定している。

最高裁では事実認定はしないといわれるから、軍命の有無についての最高裁判決が出ることはないから。

だとしたら軍命に関しては大阪高裁判決で確定したことになる。

大阪高裁では、挙証責任のある原告側が「軍命や強制があったとは証明できなかった」わけだから、軍命あるいは強制は事実上否定されたことになる。

■高嶋教授、錯乱す！■

いずれにせよ、今回の国立歴史民俗博物館の判断は真っ当ななものであり、これに対し琉球大の高嶋伸欣名誉教授の、次のような批判はヤクザの言いがかりのようなものである。

「０７年の教科書問題で、『集団自決』に軍の深い関与があったことは文部科学省でさえ認めた。一連の経過を踏まえていない委員は大いに反省すべきだし、その委員の助言に過剰反応したとすれば博物館側の社会的責任も重い」

ヤクザが不穏当なら左翼アジテーターの言いがかりとでも言い換えておこう。

読者を惑わすような「関与」と言う言葉を引き合いにだして、０７年の文部科学省の検定意見に触れているが、その文部省の意見こそ教科書から「軍命や強制」を削除した「問題の」検定意見ではなかったのか。

沖縄タイムスは恥知らずにも何の検証もなしに高嶋教授の錯乱した批判を掲載しているが、良識ある県民なら、いや、少なくとも当日記の読者なら、文科省の検定意見の真意を知っている。

何よりも二年前の「１１万人集会」のタイトルが「文部省検定意見撤回を求める県民大会」であったことを、高嶋教授はお忘れになったのだろうか。

高嶋教授が先頭に立ち、参加人数の大幅水増し発表してまで撤回を求めたのは、高嶋教授が引き合いに出している「０７年の文部科学省の検定意見」ではなかったのか。

高嶋教授の錯乱ぶりもそうだが、このような整合性のないコメントを平気で掲載する沖縄タイムスも、「集団自決問題」では相当追い詰められていると推測する。

まもなく３月の末が近づいてくるが、６５年前の３月２６日は座間味島で集団自決が起きた日であり、２８日には渡嘉敷島で集団自決が起きている。

集団自決訴訟の第一審の深見裁判長は二年前の渡嘉敷島の戦没慰霊祭の日に判決を下すというパフォーマンスをした。　

おかげで渡嘉敷島は例年になくマスコミがつめかけ大騒ぎになったことがまだ記憶に新しい。

二審判決後、既に一年有余経過し、そろそろ最高裁判決が下されるのではと期待されるが、最高裁判事がまさか一審判決のように集団自決の戦没者慰霊祭の日に合わすようなパーフォーマンスはやらないと思う・・・のだが。

左翼アジテーターや絶滅危惧種のようなマルクス主義者は教科書問題から引っ込め！と思う方、

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親が変われば子供も変るー親学のすすめ

第6回「親学」講演会

講師：明星大学教授　高橋史郎先生

 

親は子供にどう関わるべきか。
「人生最初の教師」となる親の責任が問われている。
親として子供の発達段階に応じて、どのように人格形成を図っていくかを学び、その為には、家庭で配慮すべき事は何か。母親と父親の役割は何か等、成長に応じての関わり方を模索する「親学」が求められています。親学推進協議会理事長の高橋先生を講師に、今回、中部の地で親学の学びの場が開かれます。ふるってご参加下さい。

※「親学」は「親としての学び」と「親になる為の学び」の二つの側面から学んでいきます。

 

●入場料：1000円

●とき：20１０年　３月１４日（日）　午後２時開演

●ところ：うるま市健康福祉センター　「うるみん」　３Ｆ　ホール
ＴＥＬ：０９８－９７３－４００７

【講師のご紹介】高橋史朗先生　
昭和25年生まれ。早稲田大学大学院修了後、米スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員、臨時教育審議会（政府委嘱）専門委員、神奈川県学校不適応対策研究協議会専門部会長、その他、現在：明星大学教授、埼玉県教育委員長、感性・脳科学教育研究会会長、親学推進協会理事長、親学会副会長
　

事務局　TEL098-889-1305、2023   FAX098-889-6496
※この「親学」講演会は、競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて実施します。