日米同盟が不可欠、トランプ氏が安倍首相との電話会談で、

 

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台湾之塔ご支援のお願い

一般社団法人日本台湾平和基金会　   
        
 　現在は塔のみの完成であり、引き続き参道等の周辺整備を行って参ります。これまで寄せられた主として台湾関係者からのご厚志に加えて、日本側の誠を合わせて完成したいと考えております。衷心からご支援をお願い申し上げます。

 

　　平成二十八年九月
　　　　　会長：愛知和男　理事長：許 光輝
　〒901-0155　沖縄県那覇市金城5-1-15-203　
　電話098（851）4182　080-6497-2304     
　　　　　   
振込先 ゆうちょ銀行　普通預金（総合口座）記号 17070 番号 17931141　名義　一般社団法人日本台湾平和基金会
※通信欄に「寄付金として」とお書き添え下さい。他銀行から振り込む場合は　店名七〇八(ナナゼロハチ)店番708 
普通預金 口座番号　1793114 口座名義　一般社団法人日本台湾平和基金会（ｲｯﾊﾟﾝｼｬﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝ ﾆｯﾎﾟﾝﾀｲﾜﾝﾍｲﾜｷｷﾝｶｲ） 
※振り込まれたことをご氏名・住所とともにEmail:nittai.heiwakikinkai@gmail.com あてご連絡ください。　 基金会
ホームページhttp://nittai-heiwakikinkai.org/
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※振込み口座の詳細については下記をご参照下さい。
 ⇒台湾之塔完成に向けてご支援のお願い

 

 

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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】

 

１２月２０日に予定されている北部米軍訓練場の返還式に備えてヘリパッド建設は粛々と進行している。

体を張って工事妨害をしていた暴徒のリーダー山城博治らの暴力行為は一体何だったのだろう。　

辺野古埋め立てに関しては、１０日に行われた宜野湾住民訴訟の控訴で絶望的状況に追い込まれた翁長知事。

頼みの綱は「市民ら」による「高江ヘリパッド差し止め訴訟：」だが、工事完成の一ヶ月前に差し止め訴訟を起しても、後の祭り。

一方、現在開店休業の辺野古埋め立てでは思わぬ伏兵の「宜野湾市民住民訴訟」の浮上で、年内か遅くとも２月７日の住民訴訟の控訴審判決の前に知事自ら「取り消し」を取り下げざるを得ない状況に追い込まれた。

八方ふさがりの翁長知事。

今朝の沖縄タイムスの関連見出しは、知事の心情を反映したのか、一時の勢いがない。

■一面下段

民間ヘリ　搬入作業

北部訓練場　防衛局、きょうも継続

■二面トップ

ヘリ投入　完成急ぐ国

空輸数増　１日１１回

北部訓練場　返還まで一ヶ月

 

絶体絶命で藁をもつかむ心境の翁長知事が掴んだ藁は、何と「トランプ氏への祝電」だった。（爆）

 

 沖縄県知事、トランプ氏に祝電…異例の対応（11/10読売）
　沖縄県の翁長おなが雄志たけし知事は１０日、ドナルド・トランプ次期米大統領宛てに「大統領就任後は、米国と沖縄との関係について話し合う機会をつくっていただきたい」と、面会を求める内容の祝電を送った。
　沖縄県知事が米大統領選の当選者に祝電を送るのは異例。
　県によると、祝電では「双方にとって良い結果となるよう、強力なリーダーシップを発揮されることを期待する」としている。
　翁長氏は９日、記者団に、来年２月にも訪米してトランプ氏に面会を求める意向を表明していた。

　トランプの「在日米軍は、駐留経費を日本俄然負担しない限り撤退する」という主張を真に受けて、翁長知事が俄然元気になっている模様。

　本当に在日米軍が撤退した場合、国防を全て日本独自に賄わねばならず、米軍に「思いやり予算」を支払うのとは桁違いの負担を負わねばならないし、仮に日本の防衛費をそのままに米軍だけがいなくなれば、中共の横暴を押さえる重しが取れてしまい、今以上の傍若無人を許すことになってしまう。それは、沖縄にとっても不幸なことだと思うのだが。

　反基地の人たちと同様に、TPP反対の人たちも活性が高まっている。
　「TPP反対のトランプが次期大統領になるのだから、日本もTPPを進めるべきではない」と主張するが、日本が条約批准を粛々と進めることで「筋違いはアメリカだ」とすることができるし、そもそも「アメリカがやめるのだから日本もやめろ」というのは、それこそただの「対米追従」だろう。

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＞沖縄県の翁長おなが雄志たけし知事は１０日、ドナルド・トランプ次期米大統領宛てに「大統領就任後は、米国と沖縄との関係について話し合う機会をつくっていただきたい」と、面会を求める内容の祝電を送った。
　沖縄県知事が米大統領選の当選者に祝電を送るのは異例。

翁長知事は、一昨年の訪米行脚で、面談したハワイ州知事や上院議員などに「（日米安保は）政府案件なのでワシントンに聞いてくれ」などと、にべもない扱いを受けた。肝心のワシントンでも係長クラスの下っ端役人が対応し「伝えておく」程度の結論で、誰の眼にも大失敗で税金に無駄使いと批判された。 それが、性懲りもなく再度ワシントン詣でをしてトランプ新大統領に面会を求めるという。

トランプ氏の「暴言」の中に「アメリカが日本を守る必要はない」といったことに一縷の望みをかけたのだろう。

だが、いくら知事が「祝電」を打っても、宝くじで一等賞を当てた人に知らない人が言い寄ってくる程度の認識だろう。

仮にトランプ氏が、翁長知事の祝電を見たとしても「オナガ？誰だこの男」という程度で、面談できる可能性はゼロである。

すでに安倍首相は１７日に一時間に及ぶトランプ氏との面談を取り付けているし、「日米同盟は不可欠」とのコメントも得ている。

政治、特に外交問題については素人に近いトランプ氏に比べて、外交では百戦錬磨の安倍首相は外交の師匠に当たる存在なので、トランプ氏との会談で日米同盟でトランプ氏が誤解している部分を丁寧に説明する立場だろう。

 

翁長知事の期待もむなしく、トランプ氏と安倍首相との電話会談では今まで通り日米同盟は必要だという結論で終わっている。

 

 

 

 

 

トランプ氏が当選した直後は世界の政治がめちゃくちゃになってしまうのではないかと騒がれたのものの、当選後のトランプ氏は非常に冷静で思慮深い言行を見せていた。意外と日米同盟は強化される可能性さえ浮上してきた。

翁長知事の敗北宣言が一段と現実味を帯びてきた。 

 

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