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菅義偉官房長官は３０日午前、東京都内で講演し、同日告示された沖縄県知事選で争点となる米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、「日米同盟、わが国の安全、抑止力、普天間の危険除去を考えたとき、最良の有効な解決手段はこれしかない」と述べ、移設を進める方針を重ねて示した。知事選については「できることは全てやるという思いで沖縄の問題に取り組んでいる。こうした思いが選挙で通じるよう全力で取り組みたい」と述べた。
菅長官はこの後の記者会見で、知事選期間中の沖縄県入りを「検討したい」と表明。辺野古移設について「昨年暮れに仲井真弘多知事から埋め立て承認をいただいた。日本は法治国家だから、淡々と進めていくということに変わりはない」と強調した。（2014/10/30-11:46）
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菅氏官房長官は、昨年末仲井真知事が埋め立て承認を受けたときの官房長官の肩書きに、内閣改造時にもう一つの肩書きを加えた。
「沖縄米軍基地負担軽減担当大臣」という長ったらしい肩書きだ。
辺野古移設問題は事実上菅官房長官のリーダーシップのもとに、埋め立て承認までこぎつけた事は周知の事実。
いまさら新たに「「沖縄米軍基地負担軽減担当大臣」という屋上屋を設けるような肩書きをつけたのは、それだけ安倍内閣が辺野古移設への本気度を示す証といえる。
安倍首相も仲井真県知事も普天間移設による「米軍基地負担軽減」を辺野古移設の最大の目的と見ているからだ。
それに「官房長官」の肩書きで選挙運動のため沖縄入りするより、「沖縄米軍基地負担軽減担当大臣」の肩書きの方が職務遂行のための沖縄入りは大義名分が立つからだ。
「沖縄米軍基地負担軽減担当大臣」の肩書きを引っさげて選挙期間中に菅氏が、少なくとも那覇市、沖縄市、名護市の三箇所で講演をやって頂くと、仲井真陣営に大きな援護射撃となり、基地負担軽減に大きく貢献すると思われるが、どうだろうか。
その菅官房長官は、３０日、この日告示された沖縄県知事選に関連し、次のように述べている。
（普天間飛行場の名護辺野古への移設について）
「昨年暮れに仲井真弘多知事から埋め立て承認をいただいた。日本は法治国家だから、淡々と進めていくということに変わりはない」
また、昨年１２月に安倍首相が、２０２１年まで沖縄振興予算を三千億確保する方針を示したことについては、「沖縄の未来の振興と発展というなかで政府が決断した。 総理はやれることはすべてやるという決意で取り組んでいる」とし、同方針が知事選の結果に関係しないことをあらためて示した。（沖縄タイムス １０月３１日）
当日記はコメント欄が面白いという意見が多い。
コメントの中で東子さんが、首相が昨年末仲井真知事に約束した事柄について卓見を披露されているので紹介する。
東子さんのコメント
辺野古移設は誰が知事になろうとも、進む。
ただ、仲井真氏が知事ならば5年以内の普天間閉鎖に政府は必死にならなくちゃならないが、その他の知事なら粛々と進めるだけで良くなり、沖縄が非協力的なら時々停滞しつつ5～9年で完成するのでは。
粛々と進めるだけで良いなら安倍政権は楽だから、仲井真氏を何がなんでも知事にする必要はない。
また、安倍政権は成立当初から基地と振興費をリンクさせない方針ですし、辺野古移設が叶えばとりあえずの大きな問題は解決するので、翁長氏が従来の手法で基地を人質に振興費を引き出すのは、難しい。
2021年までの3000億円と5年以内の普天間閉鎖は、
仲井真氏が知事であれば、実行されるでしょう。
安倍政権と仲井真知事との「口約束」だから。
「口約束」は、仲井真氏以外の知事とは守らなくても良いから、便利。
今回の知事選は、
辺野古移設して普天間閉鎖して嘉手納以南の基地の統廃合して、基地跡地を3000億円以上の振興費を使って、沖縄が振興費を頼らないですむ稼げる沖縄、体力のある沖縄にするか、
最大9年、あるいはそれ以上かけて辺野古移設と普天間閉鎖だけ成って、今の弱い経済基盤のままか、
の選択。
日本を強くするには、沖縄だけに振興費をいつまでも傾注するわけにいかない。
そのための地方創生。
近い内に沖縄も他県並みの振興費になる。
☆
＞近い内に沖縄も他県並みの振興費になる。
来年は終戦７０年の区切りの年。
戦争被害を訴えて「沖縄は特別」という考えに異論を唱える世論が起きることも予想できる。
それに安倍内閣は、３・１１以来、広島大洪水、御嶽山噴火など天変地異による被害者の援助にも予算がままならぬ状況で、消費税の増税にも反対意見が多い。
これにデング熱、エボラ出血熱(未上陸)などの疫病が蔓延したらその対策も財政を圧迫する。
そんな状況で、仮に「口約束」でさえもしていない新知事が就任したらどうなるか。
国の財政が厳しい折「沖縄だけを特別扱いするな」という全国の世論を背景に約束した振興予算を大幅カットすることも充分考えられる。
昨年末安倍首相が「口約束」したときも、琉球新報は信用できないと頭から不信感を露にしていたくらいだ。（※１）
仲井真知事が埋め立て承認した直前の琉球新報の記事をみると興味深いものがある。
「辺野古」埋め立て結論出ず 知事、県幹部協議 琉球新報 2013年１２月２４日
（※１）知事・首相会談 粉飾に等しい「負担軽減」 琉球新報 ２０１３年１２月２６日
仲井真弘多知事が「驚くべき立派な内容を提示していただいた」と述べた。この知事の発言自体が、「驚くべき」発言だ。いったいどこが「立派な内容」なのか。
首相官邸で会談した知事に対し、安倍晋三首相は基地の「負担軽減策」を説明した。だがどれも、新味のない従来の方策か、実現の担保のない口約束にすぎない。知事がなぜ高く持ち上げるのか理解できない。
知事は２７日にも辺野古埋め立て承認の可否を表明する。これらの「負担軽減策」は何ら軽減になっていない点を見極めてほしい。今回承認すると、沖縄は「自発的隷従」となってしまう。子や孫の命と尊厳を売り渡すような愚かな判断をしないよう求めたい。
首相は普天間飛行場の５年内運用停止や牧港補給地区の７年内返還を検討する作業チームを防衛省内に設置する考えを示した。
だが運用停止も返還も主体は米軍だ。作業チームに米側も含めなければ実効性はない。その主体たる米側は「（実行を約束）できない」と早々と拒否の姿勢を示している。だからチームは日本側だけで編成し、実効性があるかのように装っているだけではないか。
環境汚染時の基地内立ち入り調査権の話も、過去に照らせば実効性のない口約束と見るほかない。
これは沖縄が日米地位協定の抜本的改定を求めた点の一つだが、日米両政府は１９９６年、改定でなく運用改善でお茶を濁した。その結果、立ち入りに米側は「妥当な配慮を払う」ことになったが、許可するか否かはあくまで米側の裁量で、その後も拒否は続発した。
環境調査権は欧州でも韓国でも地位協定を既に改定した項目だ。それをさも画期的であるかのように言うのは粉飾に等しい。
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の半分を県外で実施するという件も噴飯ものだ。沖縄は危険な機体の常駐をやめよと求めている。訓練移転などではない。仮に訓練のみ移転したところで、１年のうちわずか数日の飛来で済む他県と、三百数十日背負わされる沖縄の違いは歴然としている。
これは差別の問題なのだ。辺野古移設は、沖縄の民意も他県と等しく尊重するか否かの問題なのだ。
予算編成後のここで埋め立てを認めれば、沖縄はカネ目当てという印象を全国に刻み込む。知事は後世に恥じない判断をしてほしい。
辺野古埋め立て承認へ 知事あす表明 
琉球新報 ２０１３年１２月２６日
☆
後世に恥じない判断をしたら、どうなるか・・・。
【おまけ】
琉球新報 2014年10月30日
トラックに積まれ撤去された違法な選挙ポスターやのぼり＝２９日、那覇市
１１月１６日投開票の知事選を前に立候補予定者の氏名が記載されたのぼりやポスターが県内各地の路上で数多く目に付くが、これは公職選挙法に抵触する行為だ。住民から「のぼりが歩行時に引っかかり危険だ」などの声が上がっている。県土木建築部は「不法占用物」として２９日、県道ののぼりなどを撤去した。
公職選挙法では告示の前後にかかわらず選挙事務所があることを知らせるために、事務所の敷地内にポスターや立て札、看板などの掲示を合わせて三つだけ認めている。今回は仲井真弘多知事の任期満了半年前の６月１０日以降、事務所敷地外で氏名を記載したのぼりやポスターなどの掲示は禁止されている。
県選管は説明会で関係者へ注意喚起し、撤去の通知・命令をしているが、のぼりやポスターが減る様子は一向に見られない。昨年の参院選で命令件数は３６４８件に上った。公職選挙法だけでなく、県道路管理課は「道路法や屋外広告物条例でものぼりなどの設置は禁止だ」と指摘する。
本島中部に住む４０代女性は家の周辺ののぼりが歩行時に邪魔になるため、候補予定者の後援会事務所に撤去依頼の電話をしたが“逆ギレ”されたという。女性を他候補者の支持者と疑い「選挙妨害だと訴える。ほか（の候補者）にも電話しろよ」と応対された。「公選法違反をしているのにおかしい」と女性は憤る。
立候補予定有力４氏の陣営関係者は「陣営としての設置はしていない」（仲井真陣営）「法令順守が基本だが他陣営の動きと相対的な面もある」（翁長陣営）「美観を損ねて心苦しいが県民の意識を高めるために必要」（下地陣営）「のぼりは支持者が欲しいと言えば渡す」（喜納陣営）と答えた。
県選管は「公正公平な選挙のためルールがある。候補者は順守してほしい」と呼び掛けている。（’１４知事選取材班）
☆
上記写真ののぼりの色から判断すると違法のぼりは翁長候補と下地候補のものらしい。
選挙前には嘘捏造報道で有名な琉球新報だが、この記事に関する限りかなりの信憑性があるようだ。
街にでると目に付くのは翁長候補と下地候補の違法ポスター、違法のぼりばかり。
＞立候補予定有力４氏の陣営関係者は
＞「陣営としての設置はしていない」（仲井真陣営）
＞法令順守が基本だが他陣営の動きと相対的な面もある」（翁長陣営）
＞「美観を損ねて心苦しいが県民の意識を高めるために必要」（下地陣営）
＞「のぼりは支持者が欲しいと言えば渡す」（喜納陣営）と答えた。
こうして見ると、法令順守を全うしているのは仲井真陣営だけということになるが、告示日まで仲井真候補のポスターは一枚も目にしなかったのは納得である。
それにしても四人候補のうち三人が違反行為をしているのを堂々と吐露するとは、やはり沖縄は照屋寛徳先生がいう「違法選挙特区」なのだろうか。
【拡散依頼です】
平成26年10月27日月曜日に放送された『沖縄の声』。本日月曜日の沖縄の声では緊急特番としまして、沖縄支局キャスターのボギーテドコンと江崎 孝を進行役に迎え、11月16日開票の沖縄県知事選挙に立候補した「喜納 昌吉」さん、そして「喜納昌吉応援団 団長」の斉藤まさしさんをゲストにお招きし、出馬を決めた理由、そして知事選にむけてのお話などをお伺いします。
☆
■緊急の御知らせ■
奮ってご参加下さい。
「なかいま弘多総決起大会」
日時： １１月７日（金） 午後６時開場、午後６時３０分開会
場所： 沖縄県立武道館（奥武山公園内、アリーナ棟）
■当日はモノレール、バス、タクシーをご利用下さい。
主催：「沖縄２１世紀ｖビジョンを実現する会」 電話０９８－８６６－０１３９
那覇市牧志２－１７－１２（いとみね会館）
★
■電子書籍出版の御知らせ■
県知事選挙の告示日（30日）まで余すとこ三日に迫りました。
仲井真県知事をして「特定の団体のコマーシャルペーパー」と言わしめるほど、常軌を逸した沖縄2紙の偏向報道により、新聞から情報を得る以外に術のない高齢者層を中心に「翁長氏優勢」の噂が絶えない今日この頃ですが、この選挙は先の沖縄市長選と同様に「新聞ｖｓネット」の戦いになるものと考えます。
そこで電子書籍『そうだったのか「沖縄！』〜国家レベルの問題が山積する沖縄。その歴史と現在を新しい視点で解説〜、を緊急発刊することになりました。
告示日を目前にして特に三章と四章（江崎が執筆）は知事選挙にかかわる部分なので、取り急ぎ多くの方にこの二つの章を読んでいただきたいと思っております。
新聞等の捏造報道に惑わされることなく正しい判断で選挙権を行使するため、是非ともご購読くださいますようお勧めいたします。
拡散依頼
『そうだったのか「沖縄！」』
〜国家レベルの問題が山積する沖縄。その歴史と現在を新しい視点で解説〜
価格：300円
著者：
仲村覚（沖縄対策本部代表）
仲村俊子（初代沖縄防衛協会婦人部長）
石井望（長崎純心大学准教授）
江崎孝（ブログ狼魔人日記管理人）
序章：沖縄問題の本質（仲村覚）
一章：今明かす、祖国復帰の真実（仲村俊子）
二章：「沖縄祖国復帰の真実について」解説（仲村覚）
三章：沖縄県知事選挙の裏に潜む琉球独立工作（仲村覚）
四章：習近平も注目の沖縄県知事選「ネットｖｓ新聞」の代理戦争（江崎孝）
五章：祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー（仲村覚）
六章：日本開国の拠点として狙われていた「琉球」（仲村覚）
七章：明治維新」と「琉球処分」（仲村覚）
八章：琉球國はチャイナ領土だったのか（石井望）
電子書籍『そうだったのか「沖縄！」』を発売しました。
購入は下記サイトからお願い致します。
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少なくとも８月に報道されていた３７９４億円を下回ることはないと思います。
したがって、翁長勝利の場合は普天間継続使用を発表し、振興予算を大幅カットし、政治的に追い込む必要がある。
まあ、私は経済重視なので翁長が知事になっても我慢しますけど。
承認後は、粛々なのよ。
菅官房長官の「粛々と進める」発言を他人事のようで無責任と批判していた沖縄マスコミだが、粛々とは無責任じゃなくて、国にハンドルがあるということなんですよね。
「閣議決定でもない『口約束』なんて信用して」と、仲井真知事を批判してきた沖縄マスコミと革新議員たちだが、「口約束」に留められている理由が、今ジワジワわかってきているんじゃない？
【おまけ】
嗅覚鋭い翁長氏は自分が知事になったら5年以内の普天間閉鎖が危ういことを早くも嗅ぎ分けて、「辺野古移設は容認しないが、5年以内の運用停止の取り組みを政府が継続するよう求める分には良いのではないか。5年以内に停止できるなら新基地を造らなくてもよいはずだ」と言っております。
結局これが問題の本質。
もともと、政府は普天間で良いのだが、沖縄の基地負担を考えて、辺野古移設に努力してきた。
アメリカは、もっと普天間で構わない。
日本が移設して欲しいというから、米軍のプレゼンスを失わない範囲でなら了承するよっていう立場。
沖縄を除く日本国民全体からしたら、普天間も辺野古も沖縄本島にあり、中国への抑止力に変わりがない。
だったら、「沖縄の負担軽減なのに、そんなに沖縄自身が辺野古移設反対なら、移設を中断しましょか」となり、仮に安倍政権が移設中断を発表しても、納得すると思う。
沖縄ハッピー＆本土気にしていないなら、辺野古移設を中断しても、誰も困らない。
強いて言えば、困るのは、普天間飛行場周辺の人と、新基地建設工事を請け負う地元の会社かな。
でも、民主主義は、多数派の意見重視だから、しかたがないよね。
辺野古移設反対は、「政府への嫌がらせ」にならない。
「政府への嫌がらせ」にならないどころか、辺野古移設反対は「沖縄県民を困らせる構図」に変わってしまった。
仲井真知事が辺野古承認前に国に要求した4項目の内の一つ、不可能と思われていた環境調査権について新協定を安倍政権は、わずか10か月で成し遂げた。
「自治体に環境調査権 日米、基地で新協定 2014年10月20日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=87296
＞日米両政府が沖縄の基地負担軽減策の一環として、在日米軍基地の環境調査に関する新協定を締結することで実質合意したことが分かった。
＞米軍基地の返還を受ける自治体側の立ち入り調査権を設けたのが柱。
＞返還前からの調査の円滑化につながる。
＞土壌などの環境実態を早期につかむことで、基地返還後の跡地の再開発がスムーズに進められそうだ。
＞米軍基地の運用を定めた日米地位協定は、自治体の環境調査を認める条項がなく、米軍が許可しない限り立ち入れなかった。
＞今回、権利やルールを明確化することで、調査を実施しやすくした。
１００％沖縄が望む結果でないにしても、前進に違いない。
前進させた直接のエネルギーは辺野古移設を叶えたい国の熱意であるが、仲井真知事と安倍内閣の「普天間の一日も早い危険除去」が根底にあることは、明らか。
【おまけ】
昨年の暮れの琉球新報は社説で、環境調査権についてどう言っていたか。
＞「知事・首相会談 粉飾に等しい「負担軽減」 琉球新報 ２０１３年１２月２６日」
＞環境汚染時の基地内立ち入り調査権の話も、過去に照らせば実効性のない口約束と見るほかない。
＞これは沖縄が日米地位協定の抜本的改定を求めた点の一つだが、日米両政府は１９９６年、改定でなく運用改善でお茶を濁した。
＞その結果、立ち入りに米側は「妥当な配慮を払う」ことになったが、許可するか否かはあくまで米側の裁量で、その後も拒否は続発した。
＞環境調査権は欧州でも韓国でも地位協定を既に改定した項目だ。
＞それをさも画期的であるかのように言うのは粉飾に等しい。
東京オリンピックを控えて、過激派の取り締まりが今後強化されるらしいが、沖縄に集まっていれば、監視しやすい？？
http://www.sankei.com/life/news/141026/lif1410260009-n1.html
＞朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが２５日、分かった。
＞戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。
＞朝日新聞はホームページなどで、この教材を「ご希望の学校に無料でお届けします」と紹介し、今年６月以降、順次配送していた。
＞また、朝日新聞西部本社が九州各県の学校に案内文を送付し、「平和授業や修学旅行の資料等にご活用下さい」と呼びかけていた。
＞これに対し、学校現場の一部からは批判が上がっている。
沖縄の平和教育は、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかった」「戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する」である。
沖縄の平和教育と同じ論調の朝日の資料に対して、学校現場の一部からは批判が上がっているのに。
「石垣市教育長、戦争悲惨さの強調は「弊害」 2013年9月20日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-212752-storytopic-7.html
＞石垣市教育委員会の玉津博克教育長は１９日、石垣市議会一般質問で沖縄における平和教育の在り方について問われ、「平和の尊さを教えるとしながらも、戦争の悲惨さを強調する教育となっている。その教育の弊害は、戦争に対する嫌悪感から派生する思考停止と言える」と述べた。
＞さらに「現実の社会では平和がいいと言ったところで、戦争は忍び寄ることは世界の歴史が教えている」と主張。
＞「平和教育においては平和の尊さを基本に、どうすれば平和を維持できるか、どうすれば戦争を防げるかという視点から、情報収集力、思考力、判断力、行動力を身に付けさせることを目標に実践されるべきだ」と述べ、平和教育の在り方を点検、確認し、改善する考えを表明した。
沖縄の平和教育の在り方を批判した玉津教育長を批判する。
「漢那氏の副市長再任を否決 教育委員人事は取り下げ 市議会最終本会議 2014年10月28日」
http://www.yaeyama-nippo.com/2014/10/28/%E6%BC%A2%E9%82%A3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%89%AF%E5%B8%82%E9%95%B7%E5%86%8D%E4%BB%BB%E3%82%92%E5%90%A6%E6%B1%BA-%E6%95%99%E8%82%B2%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%81%AF%E5%8F%96%E3%82%8A%E4%B8%8B%E3%81%92-%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E6%9C%80%E7%B5%82%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0/
＞中山義隆市長は副市長に漢那政弘氏、教育委員に玉津博克氏を再任する人事案件を提案したが、副市長人事は賛成少数で否決、教育委員人事は中山市長が取り下げた。
＞閉会後、中山市長は報道陣の取材に対し「与党からも賛同をいただけなかった」と与党の一部と調整がつかなかったことを認めた。
平和教育を真剣に考える玉津氏の再任を、石垣市議会は否決した。
いままでなら、沖縄は大変だった、気の毒だった、沖縄の主張にやや誇張があろうとも、大目にだった。
日教組の肝いりもあり、学校現場では肯定的な空気が支配していた。
それが、学校現場から批判である。
戦後70年、復帰40年。
この時間の長さが、変えたのだろう。
沖縄に遠慮する空気が減った。
国道58号線にはありませんでしたが、うるま市へ抜ける県道添いや大きい交差点に幟がありましたね。
それと、人目につかない山の中。
翁長氏で目立ったのは「うまんちゅ1万人大会」案内の横断幕。
下地氏のは「300万円の所得」が、目立ちました。
南城市辺りでは、翁長氏の幟に警察の「警告」と書かれたシールが巻かれ、すぐ撤去するようにと書かれていました。
10月22日の日付が入っていましたが、27日現在、そのままでしたね。
選挙に関係ない幟？ 「琉球独立」だけ書いた幟が蔡温橋の欄干に4本。
蔡温が久米三十六姓の出身だから？
「このあたりで、私はそろそろ沖縄のあらゆる問題を取り上げる場合の一つの根源的な不幸に出くわすはずである。それは、常に沖縄は正しく、本土は悪く、本土を少しでもよく言うものは、すなわち沖縄を裏切ったのだ、というまことに単純な論理である。沖縄を痛めつけた赤松隊の人々に、一部でも論理を見出そうとする行為自体が裏切りであり、ファッショだという考え方である。ある人間には一分の理由も見つけられないとする思考形態こそ、私はファシズムの一つの特色だと考えている。」
今、沖縄で左翼的学者・新聞・平和教育者等が必死になって空気を製造し、守ろうとしているのはこの構造であり、そこには自らを「神」の地位に置こうとする背筋が凍りつくような傲岸不遜さが感じられてならない。そして、翁長氏がそこから政策（方便！）を引き出していることも明瞭になりつつある。
何がそうさせるのか。私は不勉強にして知らないが、この運動は、何か隠し続けなければならない「根源的な闇」、そうしなければ安定を保てない何かを抱えている気がしてならない。沖縄の戦後史はこのような視点も持ちながら見る必要があるように思う。