放送法の終焉！丸山穂高議員がが形骸化を糾弾

 

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放送法の監督官庁のは総務相。

「公共の電波」を使用するラジオ・テレビ局などが放送法に違反した場合、その電波使用の免許剥奪の強権を持つ。

しかし、放送法は現在形骸化の一途をたどり、在京テレビ局が明らかな放送違反をしても、免許剥奪どころか。違反の警告の話題さえ起きてこないほど有名無実化している。

放送法形骸化の理由は、BPOにある。

あたかも第三者機関の体裁をしたBPOに番組検証の能力は無く、むしろ放送局の偏向報道の片棒担ぎさえする有様だから。

BPOがインチキ期間であることは、当日記が再三指摘した。

そのインチキ性を暴露した最近の例を過去ブログ＜ニュース女子＞ＢＰＯの奇妙な作文！誤解ではなく、「救急車を停止させたのは事実」2017-12-17から一部抜粋して紹介しよう。

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「救急車に停止してもらい、誰を搬送しているのかを確認したことがあった。救急車が停止した時間は数十秒であった。この事実が「救急車を止めた」と誤解された可能性がある。」

この文言は救急車に関するＢＰОの見解の引用である。（当初BPOは「ニュース女子」の活動家が「救急車を止めた事実は無い」との見解だった）

誤解もヘチマもない。

活動家が救急車を停止させたことはまぎれもない事実だ。

これを救急車の通行妨害と言わずに何という。

沖縄タイムスはＢＰОの「ニュース女子」に対する「重大な倫理違反」という見解を、鬼の首でも取ったように一面トップで飾った。

だが、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）は、ＮＨＫと民放などの出資で運営するテレビ局の互助会・組織であり、第3者機関でも何でもない。

何の役に立たたないどころか、今回のように言論弾圧の片棒担ぎとなり、有害無益な組織だ。

これまでＢＰＯは、民法テレビなどによる悪質な捏造番組に対しても国民が納得するペナルティを科したことは一度もなく、存在価値がない。

結局、BPOは、テレビ局の身内（放送業界関係者、報道の自由擁護の弁護士、放送関係の学者や識者）によって調査や調停を行うことにより、放送事業への国家介入を防止し、被害者に提訴を断念させるテレビ局のための組織に他ならない。

BPOがテレビ局のための互助会組織であることは、反日左翼やマスコミの仲間が多く、中には放送事業者の身内までいるBPO放送倫理検証委員会のメンバーを見れば、一目瞭然だ。

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影響力の大きな在京テレビ局が、放送法違反を垂れ流しても、監督官庁の総務相は拱手傍観の現状だが、沖縄のFMラジオ「沖縄防衛情報局」の内容が「放送法違反」という理由で言論封殺の危機にある。

放送内容は連日のように沖縄２紙が撒き散らす捏造報道を批判の俎上に上げ、沖縄２紙は中国の脅威を報道しないと指摘し、結局沖縄２紙の偏向報道が尖閣侵略を目論む中国の支援をしていると断罪している。

そしてこれら沖縄２紙の極端な中国寄りの論調を見ると、両紙が中国工作員の巣窟と言われ手も仕方ないだろう。

特に沖縄タイムスは過去にFMラジオ局を通じて、何度も言論封殺を仕掛けてきたが、発信者の「沖縄防衛情報局」側によると、今回も「審議会」なる得体の知れない団体の名を使い、「放送法違反」の名目で言論封殺を仕掛けてきた。

本家本元のBPOがインチキ性を暴露し、放送法に存在意義が無いと指摘する国会議員も登場した。

さてFMラジオ「沖縄防衛情報局」に言論封殺を仕掛けた「審議会」はどれだけ真剣に時代の大きな波に立ち向かう覚悟があるのか。

世間の注目である。

ネットで話題

NHK

丸山穂高

放送法４条

丸山穂高「放送局側から放送法4条がなくなることで偏った報道がされ報道の中立性がなくなるという声があったが、既に中立性はなくなってる」

2018-06-12

DAPPIさんのツイート

丸山穂高
「放送も新聞も公正公平な報道がされてるのかという国民の声は大きい。放送局側から放送法4条がなくなることで偏った報道がされ報道の中立性がなくなるという声があったが既に中立性はなくなってると思う」

その通り！
特にTBSやテレビ朝日 は中立性が皆無だと思います

 

丸山穂高 プロフィール

丸山穂高は、日本の元経産官僚、政治家。衆議院議員。
生年月日： 1984年1月10日 (年齢 34歳)
丸山穂高 - Wikipedia

放送法

放送法は、放送・日本放送協会・放送事業者の規律に関する内容を規定する、日本の法律である。
放送法 - Wikipedia

 

関連動画

丸山穂高
「放送法4条撤廃は規制改革で議題になってないのにマスコミは毎日のように『放送法4条撤廃に反対』と騒ぎ、自分達の既得権益を守るために物凄く抵抗をする。新聞の軽減税率もそう。自分達の厳しい所に光を当てようとしない。他者を批判するなら自分自身の襟も正すべき！」

正に正論

 

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NHK・上田会長
「ネット常時配信が開始しても追加負担なし」

丸山穂高
「ただ国民は集めた受信料をどう使ってるか見てる。公共放送として相応しいかや偏向報道されてないかなど色んな部分を見てる」

偏向ばかりのNHKに受信料を払いたくない。見たくない人のために解約する権利を与えてほしい

▼ネット上のコメント

・大方の国民が中立性が無いと思って要るのは明らか！テレビ離れもそれが原因の一つ

・真っ正面から行きましたね！(称賛)国民の声が国会に届きましたよ！

・国民の痒いところに手が届く、さすが丸山穂高議員！

・国会で取り上げてくれた事が嬉しいヾ(≧∀≦*)ﾉ第1歩

・中立（反日）中立（親中）

・この質疑は絶対にニュースにならない。もったいないですね。

・自民党に来てくれ(涙)

・付け加えて新聞も、特に朝日新聞！

・自民もこれくらいガッツリ言えよ❗️

・野党が云々言うより、今日は米朝会談と安倍さんの功績を主張すべきじゃないでしょうか

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