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嘆願書に同意したのは国内の医師390人と地方議員60人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授(クリニック徳院長)は同日午後に国会内で会見。「死亡率が非常に低く、感染者の80%が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも356人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。
この日は河野太郎ワクチン担当相が自身のブログを更新し、ワクチン接種を巡って「医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます」と批判。「長期的な安全性がわからない」などの意見も具体例に挙げたが、高橋氏は「情報の出所は厚労省のホームページ」と話し、他の医師からも「大臣がデマだと言い切る根拠は何か」と驚きの声が上がった。
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厚労省がコロナワクチン「死亡事例」の詳細を公表しなくなった不可解
政府は10日、国内での新型コロナウイルスワクチン接種回数が、累計で2000万回を超えたと発表した。9日までの総接種回数は2038万3612回で、内訳は医療従事者向けが約882万回、高齢者向けが約1156万回。ワクチン別で見ると、これまでに米ファイザー社製が約2006万回、米モデルナ社製が約32万回使用された。
兵庫県明石市は9月中にも全市民ワクチン2回接種終了へ 異例「3カ月前倒し」実現のワケ
菅首相が掲げる「1日100万回」には届いていないものの、東京五輪を控え、接種のペースは確実に加速している。
一方、比例して増加しているのが接種後死亡の報告事例だ。
厚労省の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が9日に公表した死亡事例は今年2月17日から6月4日までで計196件。5月30日までの事例を対象にした専門家の評価結果はいずれも「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」とされた。
「因果関係が評価できない」という言葉は、過去の「子宮頸がんワクチン」で重篤な症状が発生した時でも見られた表現だ。「情報不足等」により評価が難しいのであれば、死亡事例について、より多くの情報を収集、検討、評価するべきだが、なぜか、厚労省は前回(5月26日)まで公表していた死亡事例の詳細に関する資料を添付しなくなった。
それまでは接種日や発生日、死因などの一覧表に加え、その時の体温や死亡に至る経過や状況などが細かく記された資料が示されていた。資料を見れば、審議会の専門家でなくとも、副反応の可能性などについて考察できただろう。ところが9日公表の資料には、そうした詳細がなくなったのだ。一体なぜなのか。
「審議会の専門家から、『情報量が多すぎて整理してほしい』と以前から指摘されていたので(資料を省いた)。(部会は)何か異常なシグナルがないかということを見るため、全体の傾向を見る方が大事だということです」(厚労省健康課) 「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」としながら、「情報量が多すぎて整理してほしい」――とは矛盾するようにも思えるが、いずれにしても後年にきちんと第三者が審議について検証できるようにするのは言うまでもない。
ワクチン接種後に副反応疑い 2人死亡 7人重症
新型コロナのワクチンを接種した後、副反応が起きた疑いの報告が6月16日までに23件ありそのうち、2人が死亡していたことがわかりました。 県保健医療部・糸数公医療技監「これまで(ワクチンの)接種後に副反応の疑いがあるということで報告があがってきているのが合計で23件あるということです。死亡された方が2人含まれるという状況です。ただ、これはまだ(ワクチン)接種との因果関係等は今後の調査になります」 県によりますと6月16日までにワクチンを接種した後に副反応が出た疑いがある報告が23件確認されています。そのうち2人の死亡が確認されていて、7人は呼吸困難などの重い症状だったということです。 県は「接種と死亡の因果関係がはっきりしていない」としていて今後、調査を続けていく方針です。
女子高生と医者
歴史的ビデオ
コロナワクチン3社 ファイザー 武田・モデルナ アストラゼネカ 厚生労働省のコメント 副反応がある 新しいワクチンのためわからない 劇薬
【おまけ】
職員5人に兼務発令 県、ワクチン加速へ人事
玉城デニー知事は24日、新型コロナウイルスのワクチン接種加速化計画を進めるため、池田竹州総務部長が保健医療部参事監を兼務する人事を発令した。
保健医療部との兼務発令の対象は、池田部長ら5人。総務部の茂太強総務統括監が参事、山田みさよ行政管理課長は副参事、班長2人が主幹を兼ねる。計画の策定や速やかなワクチン接種に関する業務を担う。
玉城知事は「広域的な立場から、迅速かつ柔軟に業務を進めてほしい」と訓示した。
池田総務部長は「接種率が改善できるように取り組みたい」と抱負を述べた。
保健医療部は高齢者接種の計画の主体である市町村のサポートを担っており、兼務の対象になった職員はその他の分野を担当するという。
(写図説明)池田竹州総務部長(左)に保健医療部参事監との兼務を発令する玉城デニー知事=24日、県庁
https://www.epochtimes.jp/play/2a83582b-7490-4823-550b-c27d8832866e/
中国、米国の規制対象外である「第3世代半導体」の開発を強化へ
https://news.mynavi.jp/article/20210625-1910153/
ワクチン開発の迷走 丸腰ニッポン 「国産ゼロ」脱却できるか
https://www.sankei.com/article/20210628-YJDJQ5G4LVIUBCWZD3HMNLE5T4/
有本様です。
https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1409401332595773444
https://www.youtube.com/watch?v=Se9rBZKTPkk