沖縄がうらやましい！徳之島の本音

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■沖縄がうらやましい

一昨日のエントリーで次のように書いた。

《沖縄タイムスには珍しく事実を報じている良心的記事を紹介する。

＜一方、反発が急激に高まる島内で、表立って誘致を口にするいない。ある自営業の男性は「ある意味、沖縄がうらやましい。だが水面下でやるまえに、こんなに反対一色になったら、もう無理だろう」とこぼした。(略)

どよめきの中、谷岡会長は住民投票などを求める要望書を徳田氏に手渡した。会合後、記者団に真意を問われ、賛成派で今、顔を出して発言できるのは私と前田さんくらいだが、無記名の住民投票なら状況は確実に変わる。（沖縄タイムス　4月18日）＞

沖縄マスコミが扇動する「全体主義」「言論封殺」が、

沖縄から徳之島に移出されている現状が伺える記事である。》

 

＞ある意味、沖縄がうらやましい。だが水面下でやるまえに、こんなに反対一色になったら、もう無理だろう

誘致賛成派が「沖縄がうらやましい」と口走っても、具体的には良く分からないというのが本音だろうが、今朝の沖縄タイムス（大弦小弦）を読むと、「沖縄がうらやましい」という賛成派の気持ちが良く理解できる。

同記事によると、黒糖は徳之島の特産品であるが、同じく特産品の黒糖焼酎の原料には沖縄産の黒糖を使わねばならないとのこと。

徳之島産の黒糖は沖縄産の黒糖の１・５倍のコストがかかるというのがその理由だが、

沖縄だけに適用される「沖縄振興特別措置法」が徳之島の黒糖には適用されないがため、高コストになるのがその理由だという。

確かに沖縄と至近距離にある徳之島の黒糖が沖縄産の黒糖と法律で差別されるのは納得できないであろう。

沖縄では当然の如く受け止められている各種の特別措置法により補助金が垂れ流されているが、同じ島国の徳之島を含む奄美諸島には適用されていないのが両地域の黒糖の価格差になるのだから、徳之島の住民が「沖縄がうあらやましい」と感じてもも当然であろう。

タイムスのコラムはこう述べているが、残念ながら説得力はない。

＜▼米軍普天間飛行場の移設地として浮上している奄美諸島の徳之島で、一部誘致派が受け入れ条件として示したとされる6項目に、「黒糖生産を沖縄県並みに制度改革」とある▼沖縄と同じ離島であり、似たような風土、気候で作っているにもかかわらず、県が違うために補助金を受けられない。その理不尽さを示すようなないようだが、米軍基地の有無に帰する問題ではない。＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

首相「腹案」に痛烈な「ノー」…徳之島 （4月19日 03:04） 

 　沖縄の米軍普天間飛行場の移設受け入れをめぐり、鹿児島県・徳之島で１８日に開かれた反対集会には、予想を上回る島民約１万５０００人が結集し、鳩山首相の「腹案」に痛烈な「ノー」を突きつけた。

　首相にとって、徳之島は沖縄からの「県外移設」の切り札だったが、地元の頭越しに甘い見通しのまま始まった検討は、頓挫がほぼ確実となった。

　◆「なめられた」

　１８日午前。薄曇りで南国の強い日差しが和らぐ中、徳之島町の亀津新漁港には、プラカードを持った島民たちが続々と詰めかけてきた。徳之島、伊仙、天城の３町長らで作る主催者はビラ１万３０００枚を用意し、会場で配った枚数で参加者を数えた。その結果、午前１１時の配布開始から約１０分で目標の１万人を突破。正午前にビラはなくなった。参加者は最終的に、島の人口の６割近い１万５０００人（主催者発表）に達した。

　「長寿と子宝の島を守ろう」「大事な牛にヘリコプターのごう音は必要ない」

　壇上には、漁協や農業団体、青年団体、環境保護団体などの代表１６人が登り、次々と基地の受け入れ反対を訴えた。天城町の大久幸助町長が最後に「大成功だ。これからもますます強く戦い抜く！」と叫ぶと、参加者はこぶしを突き上げて気勢を上げた。地元関係者によると、参加者は大半が地元の島民で、「島外の基地反対運動家などはほとんどいなかった」という。

　集会後、伊仙町の大久保明町長は記者団を前に、「首相の判断が甘かったと言わざるを得ない。徳之島案の打診はもうできない」と首相を公然と批判した。大久・天城町長は、政府が水面下で徳之島案の検討を進めていることについて、「何の打診もなく、なめられているのかと思った」と不快感をあらわにした。

　◆場当たり的

　そもそも徳之島案は、沖縄本島と距離的に近く、約２０００メートルの滑走路を持つ徳之島空港があることが発端で浮上した。沖縄で「県内移設」への反発が強まる一方、米軍の抑止力維持のためには沖縄から離れた地域への移設が難しく、鳩山政権内では「徳之島なら米軍の理解を得られそうだ」といった楽観的な見通しが広がった。

　首相は、民主党の牧野聖修衆院議員（静岡１区選出）を通じた同島関係者からの売り込みに飛びついたという。周辺は「徳之島案は昨年末あたりから急に出てきた」と証言する。だが、米軍の運用など安全保障上の観点から本格的に検討された形跡はほとんどなく、場当たり的な感じはぬぐえない。「土地探しの不動産屋の感覚だった」（民主党中堅議員）との批判も出始めている。

　◆バラ色

　「島内は潜在的に賛成派が多数だ。政府が決めさえすれば、大丈夫」

　島で徳之島案を推進する元天城町議会議長の前田英忠氏は、昨年末から首相周辺に繰り返し伝えた。過疎に苦しむ島の活性化には、米軍誘致がうってつけだと考えたからだ。島の少数派のそうした推進派の声を、首相らが過信した面は否めない。鹿児島県の伊藤祐一郎知事が民主党の小沢幹事長の自治相時代の秘書官だったことで、「知事の協力も得られる」との楽観論も生まれ、期待が高まった。

　だが実際には、島内では推進派への支持は広がらなかった。むしろ、町長への正式な打診抜きで水面下で検討を始めたことで、反発に火がついた。伊藤知事も反対を明確にした。検討作業は、沖縄県の仲井真弘多知事が「政府から何の説明もない」と反発を強めていったのと同じ道をたどった。

　防衛省関係者は「基地問題でのお願いは、まず現職の首長を説得しないとヘソを曲げられる」と指摘する。平野官房長官を中心に「政治主導」で進んでいる移設案の検討では、防衛官僚らが長年の経験で蓄積してきたノウハウは生かされていない。

　民主党鹿児島県連（代表・川内博史衆院議員）は１７日夜の会合で、移設の白紙撤回を政府に申し入れる方針を決めた。川内氏は首相側近だが、会合後に「政府の手続きに疑問を感じる」と批判した。１８日夕、首相公邸に首相を訪ねた川内氏が県連の方針を伝えると、首相は「わかった」と言葉少なだったという。

　「バラ色の情報ばかり聞かされて徳之島に執着した結果だ」。県連の１人は吐き捨てた。（西部社会部　舟槻格致、鹿児島支局　北川洋平）

　◆海兵隊ヘリ分散に米側難色◆

　政府の移設案は、普天間飛行場の海兵隊ヘリ（約６０機）の５～６割を徳之島に移し、残りの部隊、施設を沖縄県名護市に広がる米軍キャンプ・シュワブ陸上部などに「分散移設」することが柱だ。ただ、分散移設は軍事運用面で問題が多く、米国が受け入れる可能性は極めて低い。

　政府筋によると、徳之島移転は、島北西部沿岸の徳之島空港の２０００メートル滑走路を活用する案が軸だ。この長さだと、米軍が数年後導入予定の「ＭＶ２２オスプレイ」（ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機）の運用にも十分だ。ただ、ヘリ収容施設がないため、滑走路周辺の干潟を埋め立て、格納庫や駐機場を新たに建設する必要がある。

　さらなる難題は、徳之島と沖縄本島の距離が約２００キロ・メートルあることだ。ヘリ部隊が沖縄の陸上部隊と訓練するには片道約１時間以上、オスプレイでも片道４０分余りかけて往復しなければならない。

　米軍筋は「陸上部隊とヘリ部隊が共同訓練を恒常的に行い、有事に即応するためには、片道２０～３０分の距離が限界だ」と話す。キース・スタルダー太平洋海兵隊司令官は本紙の取材に「東京に住んでいたら大阪に車を置かないだろう。ヘリと海兵隊の関係も同じだ」と述べ、両部隊の分離は難しいと強調した。

　実は、日本政府も米側のこうした主張を見越し、徳之島に陸上部隊の宿舎や訓練場も建設する「大規模移設案」を今年初めに検討した。しかし、「訓練場を造る広さがない」との結論に達し、幻となった。米軍の一部には、徳之島が朝鮮半島に近く、半島有事に対応しやすいという肯定論もある。しかし、台湾海峡と朝鮮半島を両にらみできる沖縄が最良だとの米軍主流の見解は、簡単には揺らぎそうにない。（政治部　白川義和）

（2010年4月19日03時04分  読売新聞）

                                                  ◇

全国的な人口減少の流れを受けて、徳之島でもこのところ人口減少が続き、沖縄へ出稼ぎに行く人が多いと聞く。

その一方で沖縄県は全国でも有数の人口増加県であることが国勢調査で明らかになっている。

⇒推計人口　１億２７５１万人　０９年　減少幅最大　１８万３０００人

これだけを見ても徳之島の住民が「沖縄がうらやましい」と言う気持ちは分かるし、

誘致賛成を主張したくとも沖縄から移出された「全体主義」「言論封殺」の空気が、物言えば唇が寒い状況に徳之島住民を落とし込んでいる状況も理解出来る。

大会の行われた18日、現地に取材したテレ朝のレポーターが「誘致賛成派は隠れキリシタン」のようだと表現していたのが印象的であった。

この場合「踏み絵」になるのは「反戦平和」なのだろう。

踏み絵を踏まされて「反戦は平和！」「米軍基地反対！」を声高に叫ぶ反対派住民も本音では「沖縄がうらやましい」と考えていると推測できる。

どっちへ転んでも「反対」を叫んでいた方が得になる。　

つまり、万が一基地受け入れる場合でも、

「反対を声高に叫んでいた方が補助金が多くなる」ということを、先輩沖縄から学んだ結果である。

 

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 【お知らせ】

　　　　元国土交通大臣・文部科学大臣

　＝中山成彬氏　　沖縄講演会＝

平成16年に文部科学大臣に就任して以来、日本の教育の現状を憂い、教育再生に取り組んできた中山成彬氏は、日本教職員組合（日教組）と戦ってきた。平成20年9月、国土交通大臣に就任した中山氏は、日本の教育に問題があるとして、「日教組を解体しなければならない」と発言。同月に辞任したものの、日教組を追及する姿勢を変えていない。今、教育問題を抱える沖縄県民に中山氏が直接語りかけます。

演　題　『今こそ、真っ当な教育を』

～なぜ日教組の強い地域は学力が低いのか～

【日　時】　平成22年4月25日(日）
　　　　　　午後1時受付　午後1時30分開会～午後3時３０分

【会　場】　浦添市てだこホール　大ホール
　　　浦添市仲間1丁目9番3号　　電話　０９８８〈９４２〉４３６０

【会　費】　1000円

【主　催】　中山成彬沖縄講演会実行委員会

【後　援】　日本会議沖縄県本部、日本女性の会沖縄県支部
　　　　　　「建て直そう日本・女性塾」沖縄県支部

【連絡先】　沖縄実行委員会　担当　敷田、錦古里
電話：０９０－９３７９－３４８３〈敷田〉、０９０－９７８０－７２７２〈錦古里〉
　　　　　　ＦＡＸ：　０９８(８６８)３０７３　

 

【懇親会のお知らせ】

中山成彬氏を囲む懇親会にもお気軽にご参加下さい。

日時：4月25日　午後5時～7時　

会場：パシフィックホテル沖縄【カネオの間】

会費：4000円　連絡先：０９０－９７８０－７２７２（錦古里）