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琉球新報 2013年10月15日
≪日本新聞協会が定める「新聞週間」がきょうから始まった。私たちが報道の使命と責任を自省・自戒し、読者に報道の機能と役割を再確認してもらう機会だ。≫
≪ 新聞など報道機関をめぐって、いま先行きを危惧せざるを得ない事態も生じている。機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案のことだ。
外交や防衛などに関する事項のうち、「国の安全保障に著しく支障を与える恐れがあり、特に秘匿が必要な情報」について、閣僚らが「特定秘密」に指定し、漏えいに罰則を科すという法案だ。
政府に不都合な情報を恣意(しい)的に指定したり、国民に必要な情報を隠したりする疑念は消えない。新聞協会は「取材や報道の自由が制約されかねず、国民の知る権利が損なわれる恐れがある」と強い危機感を表明している。民主主義を否定しかねない危険な内容であり、あらためて法案に強く反対する。≫
≪地域の生活者の視点で問題の本質に迫り、多様な論点を提示する。地方紙の使命を自覚し、謙虚さを保ちつつ読者と共に歩んでいきたい。≫
☆
>生活者の知る権利守る?
琉球新報よ、お前にだけは言われたくない!
>多様な論点を提示する。地方紙の使命を自覚し、謙虚さを保ちつつ読者と共に歩んでいきたい。
琉球新報よ、お前にだけは言われたくない!
「多様な論点」どころか異論は丸ごと削除し、それで争った裁判でも敗訴確定したが、それさえも黙殺する琉球新報。
もう一度繰り返す。
「知る権利」?
お前にだけは言われたくない!
特定秘密保護法案は、民主党政権により売国奴が国の重要ポストに巣食い情報が海外に漏れたことがきっかけである。
北朝鮮のスパイで拉致犯のシンガンスを釈放嘆願する菅首相が登場したり、岡崎トミ子のような売国奴をあろうことか国家公安委員長に居座り国家存亡の危機に陥ったことは記憶に新しい。
【動画】民主党 岡崎トミ子国家公安委員長 「反日デモとは知らなかった」
【動画】菅直人総理 安倍晋三にシンガンスとの関係を指摘され逆ギレ!
国家安全保障にかかる機密に、知る権利など無用である。
国民の知る権利に全て応えて国防の機密情報を開示し丸裸になる国家など有り得ない。
報道の自由・取材の自由言うなら、国にはそれを拒否する自由、いや、義務がある。
特定秘密保護法はスパイ防止法の一里塚である。
スパイ防止法のないわが国は、スパイ天国といわれて久しい。
現在外国のスパイに国家機密を漏らした場合、公務員なら公務員の秘主義務違反で罰する以外に処分の法規はない。
したがってどんな重大機密の漏洩でも微罪で処分されている。
一方の機密を騙し取った外国のスパイも外為法違反などの別件で処分するため軽い処分が多い。
スパイ防止法については、1985年、議員提案された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」および前述の法案に修正を加えた「防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案」があるが自民党以外の全党とマスコミの猛反対で廃案になった経緯がある。(国家機密法(国機法)、国家秘密法(国秘法)とも呼ばれる)
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特定秘密保護法については、ぼやきくっくりさんが青山繁治さんの詳しい解説を文字起しして下さっているので、是非読んで頂きたい。
「アンカー」スパイ防止法の入口となる特定秘密保護法・国家情報局・NSCで真の独立を!中国系アメリカ大統領誕生で情報漏洩危機に備えよ
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【おまけ】
八重山日報2013年10月16日
中国のマスコミから…
中国のマスコミから感じ取れる3つのキーワードは「独善的」「軍国主義」「日本敵視」である。国営放送を見ていると、連日、3つのキーワードのいずれかに該当するニュースが流される◆まずは、政府のやることは何でも正しい、という報道だ。たとえば習近平氏などの最高幹部が外遊し、他国で盛大な歓迎を受けている様子を、数分にわたって延々と放送し続ける。習氏の笑顔にかぶせるようにナレーションが入り、偉大な外交成果を礼賛する。そこには批判報道は一切ない。政府のPR番組と化しているのである◆ニュースで人民解放軍の訓練の様子が勇ましく紹介されるのも、日本では考えられないことだ。取材に当たった美人の女性レポーターが、にこやかな笑顔を振りまきながら、軍がいかに優秀で、装備が天下無敵かを強調する。映像を数分見ているだけで、この国が隠しようもなく軍事優先国家であることが理解できる◆そして執拗に繰り返されるのが日本批判だ。「日本は過去の歴史を反省していない」というのがアナウンサーの決まり文句。絶叫する安倍首相の映像などが効果的に使用され、日本が軍国主義に突き進んでいるイメージを作り出す◆尖閣諸島をめぐって八重山が対峙しているのはこんな国である。住民には覚悟が必要だ。
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普天間の危険性を除去し辺野古米軍基地に統合縮小を実現する
沖縄県民の会ブログ
なお、今月の27日には辺野古公民会で、下記の通のイベントを開催します。
筆者は普天間基地を送り出す立場の宜野湾市民だが、普天間の固定化を避けるためには辺野古住民に感謝しつつ、辺野古移設を推進する立場で演壇に立つ予定です。
日曜日の北部ドライブの一環に辺野古公民館に立ち寄っていただければ幸いです。
☆
<10・27沖縄マスコミ正常化推進大会in辺野古>
「愛する沖縄県民への警告!」
~言論封殺の地、「辺野古区」から目指すマスコミ正常化~
チラシPDF版のダウンロードはこちらから、
http://goo.gl/kwb1tW
<FaceBookページ>
https://www.facebook.com/events/216552498508713/
E-mail:nakamura.satoru7@gmail.com
クリック⇒■■イベント案内■■
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稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる
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この間、「新聞週間」とやらの標語が載っていましたが、これもなかなかにふざけた物でした。
「いつの日も 真実に向き合う記事がある」
「真実に向き合う」?冗談じゃない!「真実に向き合う」どころか、意図的に「真実」から目を背け、捩曲げ、曲解して報道している癖に、どうやって「真実に向き合う」と言うのか、意味が分かりません。
やはり、マスコミはマス「ゴミ」と呼ばれるのがお似合いですね。
http://adv.yomiuri.co.jp/yomiuri/busu/busu09.html
>沖縄県のみ、各社自社公称部数を含めた上位3紙を表示
新聞発行部数を公査する日本ABC協会は、その公査のザルさゆえにユーザーの信頼が離れていると聞きますが、ホームページでは
>公称部数(自称部数)とは、ABC協会に参加していない発行社が自社発表しているもので、数倍から10倍以上の部数を自称している場合があります
なんて記述が。
http://www.jabc.or.jp/circulation
琉球新報はABC協会加盟ですが、Google先生で部数を検索すると、2009年5月をもって公査中止を申し出たという情報が見つかります。
このことはウィキペディアには書かれていません。
パンドラ裁判のことは載っています。
(ちなみに沖縄タイムスをウィキペディアで見ると
>長年、諸事情により日本ABC協会非加盟であったが、最近加盟した
という曖昧な記述に「いつ?」という指摘が入っています。)
琉球新報は1997年8月に発行部数19万1866部に達したという自賛記事を書いています。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-90089-storytopic-86.html
20万部台だった時もあるようですが、自称でも減っている流れは変わりません。
本当は何部なんだか。
そして販売店はどんな無理を…
あれは全く公開されず、秘密にされた方が良かったのでしょうか。
それとも、民主党なら何でも悪く、自民党なら何でも良いのか。
前の自民党政権時代には中国船が侵入しても、穏便にすますだけで、逮捕など有り得なかった。尖閣国有化も有り得なかった。
民主党の全てを否定するのは間違いだと思います。それは戦争に負けて、全てを否定する自虐史観と同質です。
http://blog.goo.ne.jp/shirakawayofune001/e/9cd3c2ff2cc31fad9bf57315c2b7d0ae
あの映像を機密指定にしてもいなかった。民主党クオリティ。