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安全保障関連法案に抗議し廃案を求める集会「憲法は戦争をしないと決めた。戦争法案は廃案へ!県民集会」が31日午後6時、那覇市の沖縄県庁前の県民広場で開かれた。
主催者発表が1500人というから、多く見積もっても700名か800人程度の参加者だろう。
沖縄2紙は、この手の政治集会は「県民大会」と報じるところだが、800人程度では「県民集会」としか書けないのだろう。
しかし、高々1000人足らずの集会を今朝の沖縄タイムスは、合計7面を使って大発狂である。
例によってすべての発狂見出しを拾うのは体力と精神力が持たない。
一面トップと社会面トップの見出しのみ紹介する。
■一面トップ
戦争への道認めぬ
■社会面トップ
「立憲主義壊すな」
”戦争法案” 沿道も反対
コラムも戦争法案が満載である。
[大弦小弦]「戦争法案許さない」…
「戦争法案許さない」。那覇市・県庁前の県民広場で31日夕に開かれた安全保障関連法案に反対する県民集会に約1500人(主催者発表)が駆け付けた ▼「戦争を止めるのは主権者」という呼び掛けに参加者は拳... 続きを読む
県民で「戦争法案」に賛成する者など一人もいないはずだ。
ところが、沖縄タイムスを読む限り、安倍政権が「戦争法案」を強行採決しようと目論でいるのに対し、「オール沖縄」で反対を唱える沖縄県民・・・と印象操作されてしまう。
誇大妄想狂の発作にお付き合いするのは勘弁してもらって、辺野古移設に話題を移そう。
2015年7月31日 11:26
【東京】翁長雄志知事は31日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と会談した。会談後に記者団の取材に応じた翁長知事によると、沖縄防衛局が県に提出した名護市辺野古の新基地建設に向けた事前協議書の取り下げを求めたが、菅官房長官は応じない姿勢を示したという。
また、埋め立て承認手続きに法的瑕疵かしがあったとする第三者委員会の報告書を踏まえ、知事が「これをベースに議論をしたい」と訴えたが、官房長官は県から既に埋め立ての承認を得ていることなどを説明し、話し合いは平行線で終わった。
一方、官房長官は8月7日に2016年度の予算要求で知事が上京する際、安倍晋三首相が会談に応じることを正式に伝えた。
沖縄タイムス 2015年8月1日 05:36
【東京】翁長雄志知事は31日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、沖縄防衛局が県に提出した名護市辺野古の新基地建設の本体工事に向けた事前協議書の取り下げを求めた。会談後に記者団の取材に応じた翁長氏によると、菅氏は取り下げに応じない姿勢を示したという。
また、翁長氏が8月7日に国庫要請で上京する際に、安倍晋三首相も面談に応じるとの報告があったという。会談は約15分間で完全非公開だった。
翁長氏は事前協議に関し、「ぜひ再考してもらいたいとの話をした。(菅氏も取り下げ要請を)承知していたが、これまでの経緯を踏まえながら話し合っていこうとのことだった。お互いの立場を確認して時間が過ぎた」と述べ、議論は平行線だったとした。
また、翁長氏から辺野古海域の埋め立て承認手続きに法的瑕疵(かし)があったとする第三者委員会の報告を説明し、「それをベースにこれから議論していきたい」と伝えたが、菅氏はこれまでの政府の立場を説明するにとどまったという。
菅氏は同日夕の記者会見で、知事に対して埋め立て承認手続きに法的瑕疵はないとする見解や、事前協議を取り下げない考えを伝えたのかの質問に、「政府の立場をこれからも粘り強く説明し理解いただけるようにしたい。負担軽減でやれることは全てやるとの思い」と述べるにとどめた。
☆
翁長知事に取っては最後に切り札だったはずの「瑕疵」が見つかったわけだ。
もったいぶらずに埋め立てを中止宣言すればよい。
だが、知事は、第3者委員会の報告書を精査をしてから「取消しを含む効果的な方法を検討する」と表明した。
実際は県知事選の前の文言と一言も変わらぬ「あらゆる手段で辺野古を埋め立てさせない」を繰り返すだけ。
あい変わらず「多弁だが空虚なフレーズ」の繰り返しだ。
防衛局が提出した協議書についても、書式が整っておれば保留にする理由がないので一応受理はしたものの、今度は協議書を取り下げてくれとのこと。
一旦防衛局と協議をして異論があれば反論すればよいではないか。
勿論国側は「取り下げる」意思は毛頭ないようだし・・・。
⇒中谷氏も辺野古移設工事の事前協議文書「取り下げない」
>翁長氏が8月7日に国庫要請で上京する際に、安倍晋三首相も面談に応じるとの報告があったという。
翁長知事は辺野古移設では国を敵に回しておきながら、「金はくれ!」と強請りたかりの根性丸出しで首相に面会する模様。
仲井真前知事が2013年12月、安倍首相との会談で一括交付金を向こう7年間支給する約束を取り付け「良い正月が迎えられる」喜びを露にした。
これに対し、沖縄2紙は仲井真前知事のことを「金で沖縄を売り渡した史上最低の県知事」などと悪し様に罵った。
一方、翁長県知事が3000億円台の振興金を安倍首相に要請するのには自民党県連の協力を求める、とのこと。
ところが沖縄2紙が翁長知事を批判する記事を見たことがない。
>沖縄県、振興3000億円台要請へ 自民県連に協力求める | 沖縄 ...
厚顔無恥の翁長知事に取ってはカエルの面に小便だろうが、どの面下げて安倍首相に金を強請るのだろう。
動画の説明文:説明文を閉じる
平成27年7月28日火曜日に放送された『沖縄の声』。沖縄振興予算について、政府に対し沖縄県は28日までに3千億円以上の確保を求める方針を決め、翁長雄志知事は27日、自民党県連の具志孝助幹事長ら県連役員と面談し、自民党本部に要請できるよう協力を求めたと沖縄タイムスが報道。翁長県知事は政府からの普天間基地辺野古移設のアプローチにたいして、やれ「上から目線」、やれ「キャラウェイ高等弁務官」などと批判した関わらず、どの面下げてこんな要請ができるのだろうか?本日も、多くのテーマからししょーと真子が沖縄2紙の嘘・偏向報道を斬る!
第7回 8.6 広島平和MEETING「反核平和70年の失敗」
沖縄生中継会場
2015年8月6日 18:00(17:30開場) - 20:20
場所:琉球大学工学部 1号館 3F 322教室
※入場無料
櫻井よしこ
「憲法9条は中国の軍拡も北の核兵器も止められなかった」
百地 章
「世界情勢は変わった、憲法9条が平和を脅かす」
主催:琉球大学公認サークル 沖縄から日本を考える学生の会
*******************************
ファイヤー和田 知久(わだ ともひさ)
琉球大学 工学部 情報工学科 教授 学科長
〒903-0213 沖縄県西原町千原1番地
E-mail: wada@ie.u-ryukyu.ac.jp
TEL: 098-895-8713
Mobil: 090-9785-5802
FAX: 098-895-8727
URL: http://www.ie.u-ryukyu.ac.jp/~wada/Welcome.html
■催し物のご案内■

東京都市圏人口は3000万人と言われている。
そこで集まったのは、主催者発表で4000人。
沖縄本島の人口は129万人。
首都圏と同じ割合なら、170人である。
しかし、1500人ですよ。
すごいですね~。
東京の10倍も集まるのですよ。
沖縄は、熱い。
なぜ、こんなに沖縄は「集会」に熱心なんでしょうねぇ。
時間的に余裕のある人が多いのかなぁ。
働かなくても食べていける。これ、人生の理想。ある意味貴族。
>高々1000人足らずの集会を今朝の沖縄タイムスは、合計7面を使って大発狂である。
「平和な島、沖縄」だから、他にニュースが無いんですよ。
購読料を取るには、ある程度の枚数出さないといけないから、同じ内容の記事、内容スッカスカの記事と言われようが、埋めなくちゃならない。
タイムスの努力ととってあげないと。
そうそう、記事で埋めきれない時は、見出しを大きな字にして面積を取るという手も使います。
あと、写真も大きく載せて、面積稼ぎ。
【参考】
毎日新聞「安保法案反対デモ:「憲法破壊だ」…国会周辺に4000人 2015年07月31日」
http://mainichi.jp/select/news/20150801k0000m040055000c.html
>「反対する学者の会」と「SEALDs」呼びかけ
>シールズの奥田愛基さんは「法案は違憲の可能性が高いと言われ、安全保障上必要なのか疑問だ。憲法を無視することは、国民を無視することだ」と訴えた。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246540-storytopic-11.html
>留意事項の順守は埋め立て承認の条件である。
>国がそれを守らない以上、埋め立て承認は無効だ。
仲井真前知事の承認は違法だったと「瑕疵を探す」難しい道を選ばずとも、承認は適法だったが、その後「国が留意事項を守らない」というりっぱな撤回理由が発生したので、撤回可能。
翁長知事のぐずぐず「取り消し」待つより、「即撤回せよ」と、タイムス、新報は迫った方が良い。
本体工事が着工されたら、「辺野古に“新基地”を造らせない」は難しくなる。
小手先の権限振り回しで遠回りしている時間は、ない。
ざくっと埋立承認に切りこむしかない。
それには、「撤回」しかない。
タイムス、新報は、翁長知事に「即撤回せよ」という県民の声の盛り上げよ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246593-storytopic-11.html
>どの要件に照らしても違反は確実なのである。
違反は確実なら、なぜ翁長知事に早く「取り消し」をせよと、迫らない?
>政府に理性があるのなら、知事が承認を取り消す前に建設計画を撤回すべきだ。
政府の“自主的”撤回に期待する沖縄。
いつもの「自主決定権」はどうした?
沖縄が沖縄の意思で、「取り消し」を決定すれば良いではないか。
新報は、翁長知事に早く「取り消し」をせよと迫ることを恐れている。
新報だけでない。
タイムスも、翁長知事の鈍い動きを批判しない。
「本体着工されれば不利になる」と県内外の反対派識者が心配する声を、タイムス、新報は封殺している。
タイムス、新報は、辺野古容認の声の封殺はもとより、反対派の声まで封殺するのは、偏向を超えて、何者なんだ?と、不気味に思う。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=126709
>あくまで県が求めた留意事項にのっとった手続き
県が求めたwww
「県が求めた」を忘れて「協議が整わなければ進められない」とばかりに、協議の停滞を図る気満々だったのが、「県が求めた」ことなのに、非協力的なのは如何なものか、となって、国の横暴さが強調されないどころか、「国の横暴さを“演出”しようとする沖縄県」の方が、広がっている。
「国の横暴」が本当なら、沖縄に同情が集まる。
が、演出だから、どこか無理がでて、演出だとバレる。
日本人は、判官贔屓、かつ、「嘘」を嫌う。
「弱者」が作られたものと知ったら、弱者に同情した分、反発は強い。
普天間の危険除去は「あくまで県が求めた」ものであっても、普天間の危険を放置したのは国に責任はないか?という問いがある。
私は、「普天間の危険を放置したのは国に責任がある」と思っている。
だが、「普天間の危険を放置したのは国に責任がある」から移設を遅らせて良いという理由には、ならない。
「移設を遅らせる行為」に対しては、普天間の危険除去は「あくまで県が求めた」であるを言う。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246576-storytopic-1.html
>「辺野古基金」の事務局は30日、寄付金が29日までに4万9934件、4億478万3283円に達したと発表した。
4億5千万円近く、すっごい。
これなら、悠々と全国のすべての新聞に意見広告が出せるわ。
辺野古基金発足の当初の目的実行を、期待してま~す。
○ 4億円近く、すっごい。
「不満」と「不満」の矛盾は、「こじつけ」「歪曲」「隠蔽」で凌いだ。
今まで本土も沖縄も「こじつけ」「歪曲」「隠蔽」をどんどん溶かしこんできたが、飽和状態が来たのではないか?
飽和状態を過ぎると、再結晶する。
再結晶したものが「沖縄の不都合な事実」であり、チャンネル「沖縄の声」、「正す会」の発足であると思う。
過冷却という現象もある。
※wikipediaより
水を冷却してゆくとその融点である0℃で凍るのであるが、ごくゆっくりと温度を下げてゆくとより低温の水が得られる場合がある。
その状態が過冷却にあたる。
自然現象の雨氷や霧氷も過冷却によるものである。
過冷却状態にある水に何らかの刺激(振動など)を加えると、急速に結晶化する(接種凍結)。
瓶に入っていれば叩いただけでみるみる凍結し、別の容器に移し替えようとすると注がれながら凍っていくので柱状の氷が形成されたりする。
過冷却への何らかの刺激は、翁長知事の誕生だろう。
タイムス、新報が「こじつけ」「歪曲」「隠蔽」を溶かしこもうとすればするほど、「こじつけ」「歪曲」「隠蔽」は具象化する。
温度が下がれば、溶解する量は減る。
「温度が下がる」とは、具体的には、沖縄への同情が減ること。
沖縄への同情が減る原因は、「沖縄のことを知ってくれ~」という沖縄の要望に沿った結果。
いつも言うでしょ。知ればシンパシーが湧くとは限らないって。
「沖縄のことを知らないから」という沖縄の武器が、沖縄への同情を減らすという皮肉。
「事実」に逆襲されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000159-jij-soci
>集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん(76)=津市=が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は29日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。
>訴えを却下した一、二審判決が確定した。
【参考】
「集団的自衛権、閣議決定に提訴へ 三重・松阪市長が原告4百人超を明らかに 2015.4.23」
http://www.sankei.com/west/news/150423/wst1504230041-n1.html
>集団的自衛権行使を認めた昨年7月の閣議決定は憲法違反として、決定の無効確認を求めて提訴する準備を進めてきた三重県松阪市の山中光茂市長
>提訴先は検討中という。
>山中市長は22日時点で414人分の訴訟委任状が集まったとし「法的に安倍政権にノーを突き付ける」と力説した。
>訴訟で弁護団長を務める憲法学者の小林節慶応大名誉教授も同席し「公式に戦争ができる国に様変わりすれば、平和的生存権の侵害という被害が生じる」と指摘した。
「松阪市長「集団的自衛権は違憲」 確認求め提訴へ 2014/07/03」
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070301001094.html
提訴すれば勝てると言う五十嵐仁氏
「2014年7月3日(木) 集団的自衛権行使容認が閣議決定された後の新たな課題」
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-07-03
>閣議決定の是非を問うことができるような裁判闘争の準備を進めることも重要です。
>集団的自衛権行使容認に関する憲法裁判の提起という課題です。
>それが可能であれば、できるだけ早い方がよいでしょう。
>最高裁に、山本庸幸元内閣法制局長官が在職しているうちに。
>安倍首相は自分の言うことを聞く小松一郎元仏大使を内閣法局長官に据えるため、前任者の山本さんを最高裁判事に追い出しましたが、その就任に際して山本さんは異例の記者会見を行って「集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい」と発言しています。
と、当時、「集団的自衛権行使容認に関する閣議決定」は「違憲確実」で、勝訴が約束されているはずだった。
今、審議中の「安保法案」だって1年も経てば、「違憲」の話は、立ち消えか?
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246600-storytopic-3.html
>県の新しい政策参与に照正組社長で県商工会連合会前会長の照屋義実氏が就く
>政策参与は非常勤で、県の政策立案について知事に助言する。
>照屋氏は県政の重点施策でもある県内全体の産業振興と、しまくとぅばの普及などを担当する。
>翁長県政では、県アジア経済戦略構想の策定委員会会長を務める沖縄国際大教授の富川盛武氏、医療分野を担当する県立中部病院副院長の新垣義孝氏に次いで3人目となる。
県商工会連合会前会長の照屋義実氏は、「9・9 オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を成功させた人。
「最大規模の県民大会 共同代表、成功喜ぶ 2012年9月10日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196703-storytopic-1.html
>照屋義実県商工会連合会長は「沖縄県民に流れる、不条理を許さないDNAがしっかり示された」と評価。
>翁長氏は「県民のマグマは相当力強い。大変大きな勇気を与えてくれた」と参加者に敬意を表し
沖縄国際大教授の富川盛武氏は
「爆音、おびえる子ども オスプレイ配備 環境悪化を懸念 2011年6月7日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177949-storytopic-1.html
>オスプレイ配備反対を訴える悲痛な声が上がった。
>「到底受け入れられない」と話すのは沖国大の富川盛武学長。
>「そもそも大学上空を軍用機が飛ぶことを容認しておらず事故以降、大学として毎年米軍宛てに抗議文書を出している」と説明。