沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は31日午後、沖縄防衛局に対し、埋め立て承認の撤回に向け事業者の意見を聞き取る「聴聞」を8月9日に実施する通知書を提出した。同日午後4半に県職員が防衛局を訪ね、通知書を手渡した。

沖縄防衛局調達計画課の杉山英広課長に、聴聞通知書を手交する県土木建築部の職員=31日午後4時26分、沖縄防衛局

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一方、八重山日報は防衛局への「聴聞」通知を一面左トップで報じたが、注目すべきは下記のべた記事である

辺野古移設 工事進める

聴聞通知の菅氏

菅官房長官31日の記者会見で「引き続き作業の安全に、十分留意した上で、関係法令に基づいて自然環境や住民の生活環境も最大配慮し、工事を進めていく考えになんら変わりは無い」と従来の方針を述べている。

ということは、翁長知事がいくら「撤回」などとバカ騒ぎしても、辺野古移設は「終わっている」という見解である。

ちなみに沖縄2紙は「撤回:により県vs国の法廷闘争が再開などと息巻いているが、国が「終わった」と自信を見せる根拠を示そう。

■2016年12月⇒県の敗訴確定

■2017年4月⇒政府が埋め立て護岸工事に着手

■同年7月⇒県が工事差し止め訴訟提訴

2018年3月⇒一審那覇地裁が県の訴えを却下

■同年6月⇒防衛省が、8月からの辺野古沖への土砂投入開始を県に通知

県は最高裁で確定した辺野古埋め立て承認を、未練がましく工事差し止め提訴までして、門前払いの却下をされている。

これ以上後付の「付帯条項違反」や「環境保全」などを根拠にしても、最高裁で確定した埋め立て承認(仲井真前知事の)を覆せるはずは無い。