■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）
国境の島の「反日」教科書キャンペーン
~沖縄と八重山の無法イデオロギー~
第1章 石垣の政権交代
第2章 教科書と「反日」イデオロギー
第3章 暴走する県教委
第4章 沖縄世論はこうして作られる
第5章 法をねじ曲げる無法左翼たち
こうして作られる沖縄「世論」
尖閣、米軍基地、自衛隊…。
日本が抱える大問題に潜む闇を八重山の小さな新聞社が告発する。
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←クリック応援願います！「沖縄のヒトラー」こと慶田盛安三氏がルール破りの大悪党として文科省に糾弾されている現状を見ていながら、発狂新聞が知らぬ顔の半兵衛を決め込むんえでいる。 この無責任な態度を再三批判した。
沖縄タイムスは社説は沈黙したまま、コラムで見当違いのな感情論をぶち、これで反論したつもりらしい。
一方の琉球新報が社説で、義家政務官を批判しているのを不覚にも見落としていた。
ところが読んでびっくり、こんな破綻した社説で慶田盛氏を支援しているつもりなのか。
これでは首吊りの足を引っ張るようなものではないか。
こんなクズ新聞の扇動で踊らされた慶田盛氏が気の毒になってくる。（涙）
発狂では沖縄タイムスに負けない琉球新報。
読者を愚弄しているとしか思えないボロボロの社説だ。
やはり琉球新報にとっても、八重山教科書問題に関しては「沈黙は金」だった。
琉球新報社説 2013年3月4日
文部科学省の義家弘介政務官が竹富町教育委員会に対し、中学公民教科書について八重山採択地区協議会の答申通りに育鵬社版を採択し使用するよう直接指導した。県教委にも同様に、竹富町教委を指導するよう要請した。 ２０１１年に八重山採択地区協は保守色の濃い育鵬社版の公民教科書を選定・答申。石垣市と与那国町の教委は育鵬社版を採択したが、竹富町教委は東京書籍版を採択。無償給付の対象にならなかったため、竹富町教委は１２年度は第三者の寄付で東京書籍版を購入して生徒に配布する異例の事態となっている。
今回の指導で、義家氏は地方教育行政法などに基づく是正要求も検討する考えを示した。しかし、強硬姿勢は事態を悪化させ混乱を深めるだけだと憂慮する。
安倍政権らしさを鮮明にしたい思惑もあるのだろうが、政府は竹富町教委や県教委の言い分もしっかり聞き、慎重に対応すべきだ。
義家氏は、竹富町教委の判断は同一地区内で同じ教科書を採択することを定めた教科書無償措置法に違反すると指摘した。
しかし一方で、地教行法は各教委の教科書採択権を定めており、竹富町教委は採択権の優位性を主張している。法的な矛盾がある中で、一方の法律を根拠に育鵬社版の採択を迫るのは強引すぎる。
義家氏は無償措置法が地教行法に優先するとの見解も示したが、その根拠も明白ではない。
この問題では、石垣市や与那国町の住民らが東京書籍版の無償給付などを求めた訴訟の判決が昨年１２月にあり、那覇地裁は原告の訴えを退けたが、無償措置法と地教行法のどちらに優位性があるのかの司法判断は避けている。
そもそもこの問題は、八重山採択地区協での選定の際に、教科書の順位付けの廃止や協議会の非公開・無記名投票など、強引で不明朗な手法が採られたことが発端であることを銘記すべきだ。
しかも、育鵬社版公民教科書に関しては人権や憲法などの記述で多くの疑問点が指摘されており、別の教科書を使用させたいとして不採択にした竹富町教委の判断は理解できる。
竹富町が無償給付対象外なのは憲法上も問題含みで、解消を図る必要がある。政府が同一教科書でなければ無償にできないというのなら、一本化に向け民主的な手法で再協議するしかあるまい。
☆
＞しかし、強硬姿勢は事態を悪化させ混乱を深めるだけだと憂慮する。
強硬姿勢に感じるのは脛に傷があるからだ。
何度でもいうが監督省庁の文科省が法治国家として当然の措置をしたまでであり、前政権が放置した案件の尻拭いをしているに過ぎない。
強硬か否かの問題ではない。 地方自治体のコンプライアンス（遵法精神）の有無の問題なのだ。
＞義家氏は無償措置法が地教行法に優先するとの見解も示したが、その根拠も明白ではない。
根拠は明白である。
これは何も義家政務官の個人的法解釈ではない。
法律を学ぶものにとって特別法が一般法に優先するということは基本中の基本。
しかもこの見解は民主党政権で野田総理大臣の名で閣議決定されている。
当時の琉球新報も【東京】発で、認めているではないか。
琉球新報 2011年10月8日
【東京】八重山地区の教科書採択問題について文部科学省は７日、無償措置法が地方教育行政法に対し、部分的に優先するとの見解を示す答弁書を閣議決定した。
照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。
教科書採択に関しては、採択地区内で同一教科書の採択を定めた無償措置法と、各教育委員会に採択権があるとする地方教育行政法の２法があるが、文科省はこれまでいずれの法が優先するかは明言を避けていた。
一般的に、一般法と特別法の関係では、特別法が優先すると考えられており、答弁書で無償措置法を「教科書用図書の採択の権限の行使について特別の定めをしている」として、特別法に当たるとしたことで、同法が優先するとの認識を示したといえる。
☆
言うまでもなく義家政務官の見解は民主党政権の見解の継続であり、自民党政権になって突然見解を変えたわけではない。
ただ、民主党政権と違うのは、組合・日教組に頭が上がらない民主党政権が竹富町の違法状態を放置したのに対し、自民党政権では法治国家の秩序維持のため違法状態を是正する指導をした、ということである。
＞那覇地裁は原告の訴えを退けたが、無償措置法と地教行法のどちらに優位性があるのかの司法判断は避けている。
那覇地裁は法律の常識である無償措置法の優位性にあえて触れなかっただけであり、、無償措置法が地教行法に優先するかららこそ、地教行法の優位を根拠にする原告の請求を退けたのではないか。
竹富町教委の主張する「採択権は地教委にある」を認めたら、地教行法が優先することになる。
＞そもそもこの問題は、八重山採択地区協での選定の際に、教科書の順位付けの廃止や協議会の非公開・無記名投票など、強引で不明朗な手法が採られたことが発端であることを銘記すべきだ
八重山地区の教育委員会は約16年間の極左王国・大浜前市長時代、沖教組の独断を黙認し、教科書の順位付けを独断的に行っていた。
この悪弊を玉津会長が、順位付け廃止を求める文科省の通達を根拠に、教育改革したのが騒動の発端ではなかったのか。
非公開・無記名投票もプロ市民団体が会場に乱入し、で気に入らぬ決定には罵声を浴びせるなど妨害工作が激しいので、「静謐（せいひつ）な協議の環境」のため文科省が指導したものであり、強引でもなければ不明朗でもない。法規に従がった行為である。
＞しかも、育鵬社版公民教科書に関しては人権や憲法などの記述で多くの疑問点が指摘されており、別の教科書を使用させたいとして不採択にした竹富町教委の判断は理解できる。
そもそも、国の検定を合格した教科書の中の採択であり、法規に則って選定した教科書が気に入らないからと言ってそれを拒否し、自分の好きな教科書を採択することが法治国家で許されるはずはない。人権や憲法などに疑義が有るのは左翼プロ市民団体の作成したパンフレットの丸写しではないか。
＞竹富町が無償給付対象外なのは憲法上も問題含みで、解消を図る必要がある。政府が同一教科書でなければ無償にできないというのなら、一本化に向け民主的な手法で再協議するしかあるまい。
憲法上は何の問題もない。 最高裁判断は合憲と判断している。
また「一本化に向かって再協議」というが、物事には全て期限と言うものがある。
もう一つの関連法規「臨時措置法」に従がえば、協議は8月末に終了しており、9月16日までに各教委の必要な教科書の冊数を文科省に提出するように義務付けられている。
「臨時措置法」から判断しても、竹富町の状況は違法状態である。
仮に竹富町教委や県教委が主張する「9・8協議会」の協議が適法だとしても、石垣市教委や与那国教委が異議を唱えたら、堂々巡りの再協議が延々と続くことになる。 おそらくは10年たっても「再協議による一本化」は不可能である。 この小学生でもわかる理屈を崎原与那国町教育長は当初から繰り返し説明していた。
よもや小学生でも可笑しいとわかる理屈を振りかざして、琉球新報が文科省批判の社説を書くとは、メクラ蛇に怖じずの格言そのものだ。
流石は発狂新聞と改めて感心せざるを得ない。
憲法違反などと基本的知識もないままに、よくも社説が書けるものだ。
こんなものインターネットで容易に検索できる。
勉強をしなおしなさい。
こんな無知で粗雑な論理で読者が納得すると考えているとしたら、琉球新報はよくよく読者を舐めてかかっているのだろう。
無知な琉球新報の論説委員のために、再度過去エントリーをリンクするので、勉強して出直してきなさい。
ブラックジョーク一発！大城県教育長がコンプライアンスだって（爆）
【おまけ】
今朝の沖縄タイムスも八重山教科書問題については、完全スルーかと思ったら・・・。
あった！
紙面最下部の見落としがちな場所に、虫眼鏡が必要なほどの小さな記事が2件。
一審で敗訴したプロ市民が、石垣市に対して「東京書籍版の無償給付などを求めて起こした訴訟（二次訴訟）」の第一回口頭弁論が５日に行われたと言う記事で見出しはこれ。
八重山教科書
「無償」訴える
２次訴訟初弁論
無償給付をする権限がある文科省を訴えずに、何の権限もない石垣市を訴えたのは「極悪人・玉津」を法廷に出す目的だけの不毛な裁判ということが見え見えなので、沖縄タイムスもベタ扱いなのだろう。
同じ内容の一次訴訟では一面トップでこの騒ぎだったのに、今では八重山教科書問題から逃げてしまった。（涙）
で、もう一件はこれ。
文科省は「注視」
教科書問題に言及
【東京】下村博文博文文科相は５日の閣議後会見で、八重山の教科書問題について、法的対応に問題ないととの立場を取る竹富町教委への対応について「今回の指導を踏まえ、（町、県）両教育委員会の今後の対応を注視し、その後の状況の中で対応について判断したい」と述べた。
さー、大城浩県教育長と慶田盛安三竹富町教育長のご両人、首を洗って待っていなさい！
【追記】１１；１０
県議会の代表質問の記事が出ているが、八重山教科書問題で県に質問したという記事はない。
竹富町教委が違法行為をしていると言うなら、県教委の指導のもとに違法状態になったのであるから国と県との整合性について県に質問する政党があってもおかしくないと思うのだが。
もっとも新聞のデタラメ記事を鵜呑みにして「オール沖縄」で恥知らずな東京行動をする県議には、八重山教科書問題でも、琉球新報社説のレベルだろう。
そのレベルの質問なら「沈黙は金」を守った方が得策なのだろう。
【おまけ】２
普天間で開業の床屋さんのブログ成せばパパさんがオスプレイ見学会の感想を書いてくださっています。
一番の当事者である普天間住民でありながら、自治労や沖教組ＯＢの老活動家たちとは全く違う対応ですが、これが普通の普天間住民の感想です。
こんなエントリーも有りました。
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沖縄のの出版界に衝撃！
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※住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします
＜送金方法等詳細はここ＞
著者：又吉康隆
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昨日沖縄県議会で下地島空港の事が取り上げられ、屋良覚書をふまえ軍事利用しない方向の活用が確認された。
今日の博士の独り言Ⅱのアップ記事に、沖縄などの米軍基地の中共土地習得は朝鮮人を使ってされると書かれている。
先の下地島の対岸地域は創〇学会館、公明党支持のヤマダ電機、民ス岡田のマックスバリューが仲良く並び立っている。
昨日就任した中京の外相王氏は草加学会とのパイプも太く、第1次安倍政権時に駐日大使を務めている。
突然の総理の辞任の数日前に北京にバック。
以上失礼しました。
http://www26.atwiki.jp/shomen-study7/pages/2209.html
発狂新聞はこれに文句があるなら新しい判例を出す為に違う論点で裁判し、勝訴を勝ち取る必要がありますね。
無理だと思いますが、それから駄文書いて欲しいと思います(棒
数日前でしたか、琉球新報の2面に、それらしき記事が載っていましたよ。
ちなみにその質問を行ったのは、民主党詐欺師の1人で、フジテレビの女子アナ・カトパンこと加藤綾子アナの好感度upだけが唯一の功績（笑）の山内末子、通称・末っ子家出宣言（by.玉城デニー）県議です。
もちろん、「平和」バスガイドばあさん（笑）の取り巻きの1人です。
なお、その質問に答えたのはもちろん大城県教育長であり、まるで文科省から脅迫を受けたかのような口ぶりでした。
ちなみにその琉球新報で、高嶋教授からトンデモ発言が飛び出してましたのでご紹介。
ちょうど義家政務官が来県されたときの記事で、識者の意見として載っていたものにそれがありました。
以下は、そのトンデモ発言の要旨。
「教育委員会の教科書採択権は、基本的人権と同じで不可侵」
…こんな教授の講義を受けてる学生が、あわれじゃ。
ブログ主さんのように筆で行動することは出来ませんが気持ちだけ献金をさせていただきました。
今後も健康に留意され日本国の誇りを伝えてください。
しょうちゃんのつぶやき様
カンパご協力ありがとうございます。
ご本人及び三善会に代わり御礼申しあげます。
今年の岩国基地祭にはぜひ来てほしい。
というわけで、８日は会社休んで岩国へ行ってきます。
飛んですぐどっかいっちゃうだろうけど。
こんばんは。
沖縄タイムス、琉球新報のなで斬り、お疲れ様です。思い返せばあの騒動では沖縄タイムスより琉球新報、もといルーピー新報のほうが発狂度はひどかったように思います。あの記事は全国に名を轟かせた、琉球新報の誉れ高いパー人教授の稲福政俊記者が書いたものでしょうか？それにしては元気がなかったですね。「もっと気合いを入れて書かんかい！」と激励したいでな。
その意味で彼が文部省をして驚嘆せしめた？ご高説を再掲したいと思います。彼らがどのように考えていたのか、あるいはいるのか、よく分かる記事です。文部省のお役人様達はもう忘れているでしょうから必見です。とくとご覧下さい。
2011 年9月17日 琉球新報社説
《越権行為も甚だしい》
―沖縄の自治力を示そうー
地方教育行政への国による介入であり、重大な問題をはらむ。八重山教科書問題をめぐる文部科学省の15日の通知のことである。
通知は事実上、竹富町教育委員会に採択教科書の変更を求めているとも受け取れる。判断変更を求めるのなら、国による介入以外の何物でもない。この介入が許されるのならば、地方行政法は無きに等しい。自治の精神に真っ向から対立する行為だ。文科省には、事の重大性をよく認識してもらいたい。
経過を振り返る。石垣・竹富・与那国3市町の教育委員会の諮問機関・八重山採択地区協議会(玉津博克会長)は8日23日、公民の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を選び、3市町協会に答申した。
玉津会長が選定手法を大幅変更した上での選定だった。その一つ「順位付け廃止」は「『１種絞り込み』を禁じた県教育委の通知に違反している」というのが廃止の理由だったが、協議会で、従来の１種絞り込みは行われていないと反論が出ると、玉津氏は「ノーコメント」の説明を避けた。
教科書を読み込んで推薦する調査員は、協議会の規定で「役員会で選任」となっていたが、役員会を経ず玉津氏が独断で選定した。その後、石垣・与那国両市町教委は答申通り採択したが、竹富町教委は育鵬社版を不採択として東京書籍を選んだ。このため、3市町教委は9月8日に地区内全教育委員による協議を行い、育鵬社を不採択とし、東京書籍を採択した。
この間、県教育庁は文科省の助言を基に協議の進め方などを3市町教委に助言してきた。だが13日になって文科省が態度を翻す。中川政春大臣は8日の採択について「協議が整っていない」との認識を示し、森裕子副大臣は「文科省が認めているのは8月23日の答申」と述べた。
文科省はさらに、県教育庁に対し、採択地区協議会の「結果に基づき」、同一の教科書を採択するよう3市町への指導を求めた。8日の結果は求めず、23日の結果を有効として一本化を求めるのだから、事実上、育鵬社版採択を求めるに等しい。
地方教育行政法は教科書採択権が市町村教委にあると定める。竹富町教委の決定はそれに基づく。一方、地区内の教科書一本化を求める教科書無償措置法はあくまで国の財政措置の要件を定める法だ。それを基に、国が竹富町教委に判断を変えろと求めるのは、越権も甚だしい。
そもそも、教科書に関する「執行権」を法が明記している市町村教委の判断より、「答申」とする諮問機関にすぎない採択地区協の判断を優先すべきだという根拠は何なのか。理解に苦しむ。
【国と地方は対等】
2000年の地方自治法改正で、国と地方自治体の関係は対等ということになった。国の通知などは、単なる技術的助言という位置付けだ。市町村教委が採択する教科書をめぐり、国が、特定の教科書を選定しなければ補助負担金を支出しない、というのであれば、改正地方自治法の精神に反する。県教育庁は、国地方係争処理委員会に持ち込んで争っていい。
文科省がこうした論点を把握していないとは思えない。通知が県教育庁の「指導を求める」内容で、自ら「指導」していないのはそのためだ。8日の採択について「整っていない」との表現にとどめ、「無効」としていないのも、市町村教委の判断の重さを知るからだろう。
今後、自治を阻害しない判断をするよう期待したい。
県教育庁は16日、あらためて3市町教委に一本化を求めた。8日の協議書は有効という認識だが、文科省の通知を受け、もう一度、3市町教育委員による協議が行われる見通しだ。文科省の不当とも思える通知にめげず、あくまで合議で一本化を目指す姿勢は高く評価したい。
現在、3市町教委の間はもとより、石垣、与那国両市町教委の内部でも意見が割れている。
一連の問題は、地方教育行政法と教科書無償措置法の矛盾を明るみに出した。県教育庁も3市町教委も、法の不備を乗り越えて粘り強い議論、「熟議」を展開し、一本化を成し遂げ、沖縄の自治能力の高さを示して欲しい。
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どうでしょうか。突っ込みどころ満載ですが、それはもう狼魔人さんが論破しているので感想を一言だけ言います。それは「傲慢な物言い」だということです。国に対して《越権行為も甚だしい》とはどのような心情があって言える言葉なのでしょうか、全く理解できません。越権行為とは上位の者が下位の者に対して言う言葉ではないですか。「国と地方は対等」と言いながらも全く対等な言い方にはなっていません。沖縄が主で国は家来に過ぎないという態度があの社説には満ち溢れています。恵んでもらう立場なのですよ、沖縄は。
よくも、よくも何の懼れもなく言えたものだと心胆が寒くなる思いです。それは最近のオスプレイ反対運動や琉球独立論に見られる傲慢さに通ずるものがあります。昨日のクローズアップ現代「沖縄・長寿崩壊の危機」で聞いた言葉を送りましょう。「このままでは沖縄は大変なことになる」との言葉を。