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どんなに真剣に行っても、予行演習は予行演習、やはりその緊迫感では本番に劣るもの。
その点、昨日のミサイル発射の誤発表騒動は平和ボケ国家日本にとって、計らずも絶好の防空予行演習となった。
おかげで本日の本番は誤感知や誤発表もなく、防衛省はめでたく発射一分後に発表をすることが出来た。
一分後の発表が適時であるかどうかはさておいて、少なくとも昨日のドタバタ騒ぎに比べて格段の進歩があったことは間違いない。
迎撃を実行する機会はなかったが、我が国には何の危害も無かったことで、先ずはめでたしめでたしである。
改めて平和ボケ国家の一員として、絶好の防空演習の機会を与えてくれた北の将軍様に、謝意を表したい。
防衛省、発射１分後に「第一報」 （4月5日 13:41）
北朝鮮情勢
５日午前１１時３０分ごろ、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、防衛省では約１分後、広報担当者が詰めかけた報道陣に対し、「発射場所は北朝鮮、発射方向は東、発射の数は１発」と第１報を伝えた。
同省によると、弾道ミサイルの第１ブースターは同３７分、秋田西方沖約２８０キロの日本海に落下したとされ、ミサイルは日本上空を通過し、列島の東約２１００キロの上空でレーダーが追跡を終了した。第２ブースターの落下地点は判明していない。
これを受け、海上保安庁は同３２分、対策本部を設置。２分後には日本周辺を航行中の船舶に航行警報を発令し、発射情報を伝えるとともに、巡視船２隻を秋田県沖に向かわせた。航空各社には国交省が同３４分、同様に航空情報を出した。
警察庁も同３２分、対策室を対策本部に格上げして、秋田、岩手両県警などに落下物の有無を確認するよう指示。同庁によると、正午の時点で、落下物に関する情報はないという。
水産庁は、漁業無線局を通じて、日本沿岸で操業中の漁船に安全確認を行っている。
一方、約３０人の職員が詰めていた秋田県庁の危機管理対策本部では、佐々木誠・危機管理監が午前１１時３５分、政府の緊急情報ネットワーク（エムネット）について「情報が入りました。発射された模様です」とマイクで告げると、室内が騒然となった。その後も次々と入るエムネットの情報が読み上げられ、大画面で映し出されたテレビで日本列島を通過したとの情報が流れると、机を軽くたたいて安堵(あんど)の表情を見せる職員もいた。
県によると、同４５分現在、被害情報は入っていないという。
ミサイルの軌道直下とみられた岩手県の情報連絡室では、７回にわたってエムネットの警報音が鳴り響いた。職員が「太平洋へ通過した」とするメッセージを読み上げると、室内からは「よし」という声が上がった。職員は全市町村に消防防災無線で一斉ファクスしたり、幹部職員に携帯電話で一斉メールを流したりするなど対応に追われた。
地上迎撃型のパトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）が配備されている岩手県滝沢村の陸上自衛隊岩手山演習場では、ミサイル発射の情報が防災行政無線で流れ、警戒にあたる隊員が緊張した表情を浮かべていた。
防災行政無線でミサイル発射情報を自宅で聞いた秋田県八峰町八森の主婦、石井彩花さん（２２）は「昨日は誤報が続いたので、今度も本当かなと思った。何事もなく良かった」と胸をなで下ろしていた。
（2009年4月5日13時41分 読売新聞）
◆
■工作員市長と工作員議員■
沖縄タイムス 2009年04月05日 政治
本紙が調査/全国１５港 事前照会や自粛要請
米軍艦船の民間港への入港について、２００２年以降に実績がある全国３３港２８管理者のうち、約４割の１５港１２管理者が、艦船への核兵器搭載の有無などを外務省に照会したり、入港の回避や自粛を求めたりしていたことが４日、沖縄タイムス社の調べで分かった。政府が「外交・防衛は国の専権事項」を根拠に、管理者（地方自治体）の入港拒否を問題視する中で、半数近くの管理者が米艦船の入港を懸念し、自主的に対応していることがうかがえる。
核兵器の搭載など安全性を事前に確認したのは１２港。北海道や青森県、小樽市などが管理者で、多くが「非核都市宣言」「平和都市宣言」「港湾の平和利用決議」を尊重―を理由に挙げた。
函館市は、外務省への事前照会のほか、米艦船入港時に、市港湾空港部の部長が艦長に平和都市宣言文を手渡し、「入港を懸念していると市民の総意を伝えている」（同部）。
長崎県は事前照会はないが、「被爆県として原爆を落とした米軍の艦船入港には県民感情も複雑」（県港湾課）として、毎回、「入港回避」を外務省や米国領事館に要請している。
０７年に与那国島祖内港に米艦船２隻が初入港した沖縄は、石垣市議会が自粛要請決議、管理者の県も自粛を要請。３日の掃海艦入港でも「県内には那覇軍港など米軍の専用施設があり、民間港を利用する理由がない」（基地対策課）などとして入港を認めていない。
外国艦船の入港時に「非核証明書」を求める神戸港（管理者・神戸市）には、現在まで米軍艦船からの入港申請もなく、一隻も入港していない。
一方、政府は「外交の責任を持つ国が是非を判断すべきだ」（中曽根弘文外相、３月衆院安全保障委員会）との立場で、権限を越えた港湾管理者（地方自治体）の入港拒否を問題視している。今回調べた港の過半数は「核持ち込みは事前協議の対象で、国に協議がなければ積んでいないと理解している」（福岡）として外務省への照会もなく、着岸できる余裕があるかどうか港湾法に基づいて入港を判断している。（特別報道チーム）
◇
さて、北のミサイル発射で日本中が大騒ぎの最中、沖縄の石垣市では、週末の休養と友好のため寄港した米国艦船の乗務員を下船させないと工作員達が港に座り込んでいる。
全国の市長村長の中には、米艦船の入港に反対の声明を出す首長がいるのも事実だが、石垣市長のように自らプロ市民の先頭に立って反対行動を指揮する首長も珍しい。
同盟国の艦船が入港することには猛反対するくせに、行政管轄区域である尖閣諸島近海に中国艦船が領海侵犯しても何の抗議もしない大浜石垣市長は誤ったメッセージを中国に送っていることになる。
何かというと眉毛を逆立てる石垣市長のほかに、もう一人中国に誤ったメッセージを送り続けている迷惑な人物がいる。
沖縄に中国総領事館設置の為の調査に来県した中国要人と脳天気にも友好親善のバカ騒ぎをしている喜納昌吉民主党県連代表のことだ。
ブログ「沖縄の憂鬱」さんの喜納昌吉と李建国 の引用によるとこうなる。
＜まず政権の中枢にいる中国要人が米軍基地があり、中国が領有権を主張している尖閣諸島のある沖縄を訪問することは異例中の異例だろう。李氏のほかにも、日中議員会議に参加予定の全人代代表団が来県してる。
<WBR>
日中議員会議の前にわざわざ沖縄を訪問した理由はひとつ！
将来の「沖縄自治区」実現に向けてである。実は昨年、沖縄に中国総領事館を設置したい旨、打診してきたのだが、領事館へ武官が常駐した場合、安全保障上問題が多いとして断っている。今回の李氏の訪問は、それに懲りずに「将来的な環境整備」、つまり沖縄自治区実現に向けて、その足がかりとしたい中南海の思惑の表れであることは間違いない。＞
それに、訪日中国人の個人観光ビザが解禁されたら、そのまま逃亡して石垣市あたりは中国人に選挙されるのでは・・・。
⇒訪日中国人旅行者の個人観光ビザ解禁へ
ノービザだけではない。
中国の太平洋進出の野望をこの脳天気な人びとは知らないのか、それとも工作員故のパフォーマンスなのか。
⇒中国、日本に対抗か 北海艦隊にキロ級潜水艦配備2009年4月4日
石垣市長と喜納民主党議員は売国奴であると思う方、
プチッと応援願います。
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この件では日本国民に危機意識を持たせてくれるようになったと思います。
憲法９条で平和を守る事はできないと。
石垣市長と喜納さんは売国奴です。(笑)