「従軍慰安婦」社説 朝日の次はＮＹＴ・オオニシ記者？

慰安婦問題でニューヨーク・タイムズが日本非難　社説で米中韓の“反日連帯”主張（iza）
03/07 09:45 

　【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題に関する米下院での対日非難決議案について、米紙ニューヨーク・タイムズは６日の社説で、「日本に全面的な責任受諾を迫る国は米国にとどまらない。韓国、中国も日本のあいまいな姿勢に長年憤っているのだ」と主張した。慰安婦に関して、ここまで明確に米中韓の“反日連帯”を主張したケースはリベラル系メディアでもまれだ。

　「慰安ではない」と題した社説は、書き出しで慰安婦問題を「日本軍の性的奴隷」と言い換え、日本統治下の朝鮮半島で兵士との性行為を提供するよう求められていたと断言。こうした性行為は「売春ではなく、連続レイプだった」と指摘した。

　そのうえで、慰安婦問題で強制性を裏付ける証拠はなかったとした安倍晋三首相の発言については、「首相は傷ついた日本の国際的な声望を修復するよりも、あの恥ずべき行為が民間の営利活動だったとする自民党内右派にすり寄っているようだ」と激しく非難する社説を掲載した。

　社説は「恥ずべき過去を乗り越える最初の一歩」として、（１）日本の国会による公式謝罪（２）生存者に対する公的な賠償金支払い－を要求している。

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６日の朝日のふざけた社説をからかってみようかと思っていたら今度は６日のＮＹＴ・オオニシ・ノリミツがウソ塗れの社説を全米にいや世界中に垂れ流した。

当日記で何度も触れたように、オオニシＮＹＴ東京支局長は「日系なりすまし」の在日朝鮮系カナダ人（わかりにく～い！）でＮＹＴの日本関連の論調は朝日のそれとは同じ穴の狢。

この問題に詳しい読者なら一読でそのデタラメ加減は分かるだろう。

だが笑って放置できる問題ではない。

何と言ってもニューヨーク・タイムズ。

読者にとっては「腐っても鯛」でそのアメリカに於ける影響力を無視は出来ない。

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「松尾光太郎de海馬乃玄関BLOG」さんのブログよりニューヨー・タイムズの原文と松尾様による訳文を以下に転載させていただきました。（多謝！）http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba

 ≪この社説は、それが故意に書かれたとすれば根拠を欠いた悪質な誹謗中傷であり、過失とするならば不勉強のそしりを免れないお粗末なものだ。けれども、（この社説が、ネット界では反日記事の書き手として有名な New York Times の Norimitsu Onishi（大西哲光）東京支局長の手になるものとしても）アメリカ人一般のこの問題に関する認識を知る上では、逆に、好個のケースと言えるだろう。そう思い、また、この文章が新聞社の主張を広く世に訴えるための Editorial であることを鑑み全訳で紹介する。尚、所謂「従軍慰安婦」なるものを巡る問題をどう捉えればよいのかに関する私の基本的考えに関しては下記拙稿を参照いただければ嬉しい。

・「従軍慰安婦」問題攻略マニュアル（前提）（方針）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/45320965.html



What part of “Japanese Army sex slaves” does Japan’s prime minister, Shinzo Abe, have so much trouble understanding and apologizing for?

The underlying facts have long been beyond serious dispute. During World War II, Japan’s Army set up sites where women rounded up from Japanese colonies like Korea were expected to deliver sexual services to Japan’s soldiers.

These were not commercial brothels. Force, explicit and implicit, was used in recruiting these women. What went on in them was serial rape, not prostitution. The Japanese Army’s involvement is documented in the government’s own defense files. A senior Tokyo official more or less apologized for this horrific crime in 1993. The unofficial fund set up to compensate victims is set to close down this month.

日本の内閣総理大臣、安倍晋三首相は、所謂「従軍慰安婦」を理解するのに、つまり、所謂「従軍慰安婦」中のどのような方々に対して謝罪するかを決めることに、なぜかくも苦労されておられるのか。

基本的な事実を巡っては遥か前に決着して議論の段階は終わっているではないか。第二次世界対戦中、日本軍は、韓国のような日本の旧植民地からかり集めた女性達に、日本兵に性的なもてなしをさせるべく特別の場所を設けたのである。

それらの施設は商業ベースの売春宿などではなく、それらの女性達を調達するについては、明示的であれ黙示的であれ強制力が使われたのだ。而して、彼女達の身に降り掛かったものは恒常的な陵辱であり、それは、売春などではなかった。日本軍がそれに関わっていたことは、日本政府の所有にかかる裁判の弁護側資料の中に記録されている。だが、日本政府のある高官は1993年にこの身の毛もよだつほど恐ろしい犯罪について多少なりとも謝罪した。他方、犠牲者に賠償する目的で民間の基金も設立されたが、その基金も今月には解散される。


And Mr. Abe wants the issue to end there. Last week, he claimed that there was no evidence that the victims had been coerced. Yesterday, he grudgingly acknowledged the 1993 quasi apology, but only as part of a pre-emptive declaration that his government would reject the call, now pending in the United States Congress, for an official apology. America isn’t the only country interested in seeing Japan belatedly accept full responsibility. Korea and China are also infuriated by years of Japanese equivocations over the issue.

Mr. Abe seems less concerned with repairing Japan’s sullied international reputation than with appealing to a large right-wing faction within his Liberal Democratic Party that insists that the whole shameful episode was a case of healthy private enterprise. One ruling party lawmaker, in his misplaced zeal to exculpate the Army, even suggested the offensive analogy of a college that outsourced its cafeteria to a private firm.

而して、安倍首相はこの問題をそこで打ち切る構えのようだ。先週、安倍首相は、犠牲者が強要されたという何の証拠も存在しないと主張した。そして、昨日、1993年の謝罪もどきの声明を彼は不承不承ながら認めたのではあるが、しかし、それさえも、現在アメリカ議会に上程されている日本に公式の謝罪を求める対日要求について、その要求が採択されたとしても安倍政権はそれを拒否することになろうという、いわば先制攻撃的の宣言の中で述べられたものにすぎない。日本は十分な責任をいまだに果たしていない。そう見ているのは、しかし、アメリカだけではないのであって、韓国も支那もまた、この問題を巡る関する日本の曖昧な態度に鬱憤をつのらせている。

安倍首相は、日本の国際的な評判につけられた汚点を除くことよりも、彼が率いる自民党内部の右派の巨大な勢力に好感を持たれることにより関心があるようだ。その右派勢力とは、この恥ずべき（日本軍の）逸話のほとんどすべては、民間の業者の極普通のビジネスの事例にすぎないと断言している勢力なのだけれども。ある与党の国会議員は、日本軍を無罪放免にしたいという熱心さから発した不適切な発言の中で、食堂の運営を民間企業に業務委託している大学の喩えを使い（所謂「従軍慰安婦」に関する日本軍の関与を認める主張に対して）攻撃を加えようとさえしたのである。（KABU註：「アメリカの議会に上程されている対日要求」については下記参照いただきたい）

・アメリカ下院＜「従軍慰安婦」を巡る対日批判決議案＞（上）（下）
　http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/44997262.html



Japan is only dishonored by such efforts to contort the truth.

The 1993 statement needs to be expanded upon, not whittled down. Parliament should issue a frank apology and provide generous official compensation to the surviving victims. It is time for Japan’s politicians ― starting with Mr. Abe ― to recognize that the first step toward overcoming a shameful past is acknowledging it.

日本の名誉を本当に貶めているものはこのような真理を操作しようという行いに違いない。

1993年の談話は拡張されこそすれ、決して、後退させられるべきものでははない。日本の国会は率直な謝罪を表明し、かつ、生存している犠牲者に十分に公的な賠償を与えるべきなのだ。恥ずべき過去を乗り越える第一歩は過去を認めること。今は正に、このことを安倍首相を始めとする日本の政治家が悟るべき時なのである。

転載終了。

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朝日の本社内に事務所を構える反日で凝り固まったオオニシ記者の手になる記事とは承知の上で読んでも、腸の煮えくり返るほどのデタラメ記事である。

だが、ものは考えようで、引用元の松尾様も言うとおり例えデタラメ記事でもＮＴＹの社説となった以上「アメリカ人一般のこの問題に関する認識を知る上では、逆に、好個のケースと言えるだろう。」

例え日本人でも「従軍慰安婦問題」に関心の薄い一般の人は、安陪首相の言う「広義の強制性」や「狭義の強制性」と言う話を小手先だけの弁解と捉えてしまう。

元々この「広義の強制性」云々は「存在派」の筆頭吉見中大教授が論破された言い逃れに使った言葉であり、朝日もこの言葉の影に自己矛盾を隠してきた「存在派」の「すり替え用語」のはずだ。

事情を知らない一般の人はこれを安陪総理の苦し紛れの弁解用語とも取られかねない。（実際、大学二年生になる私の息子もそのように判断していたようだ）

ところで韓国も「従軍慰安婦」の煽動がアメリカで成功したと判断したのか、証拠隠滅に取り掛かったようだ。

以前に当日記でも取り上げた「強制連行」の「自爆証拠」をＨＰから削除した模様。

↓
なぜ、韓国政府は慰安婦コーナーのHPを消したのですか？隠蔽ですか？
http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&page=3&nid=2812639

 ◆参考エントリー：

慰安婦問題で新資料？　　韓国がＨＰで自爆！