狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

ハゲタカに貪られるかんぽの宿

2009-02-22 07:40:39 | 県知事選

 

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かんぽの宿、総務相「すべてごまかし」 日本郵政報告で
  日本郵政が「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡を撤回した問題で、鳩山邦夫総務相は20日の記者会見や衆院予算委員会で、日本郵政が提出した報告の一部を明らかにした。入札経緯について「すべてがごまかしの中にある。オリックス不動産が最高の条件というのは間違いだとそろそろ断定できるのではないか」と述べ、日本郵政を厳しく批判した。

 日本郵政はこれまで、譲渡から2年間は、事業の廃止や施設の譲渡はできないと説明してきた。これに対し、鳩山氏はただし書きがあったと指摘したうえで「オリックス不動産の単独判断でいつでも譲渡できると書いてある。2年間の事業継続は表面上だけだ。恐ろしい内容だ」と述べ、従来の説明を覆す内容を明らかにした。

 また、2社で争った入札の最終段階で、「ホテルマネージメントインターナショナル」のほうが「事業継続や雇用面で明らかに良い条件を出していた」と主張した。日本郵政はオリックス不動産選定の主な理由に、従業員の雇用条件が勝っている点を挙げていた。

 総務省は報告資料の解析に加え、入札参加業者の聞き取りなども行い、入札経緯の解明を進める方針だ。
                                            ◇

先週の日曜日、鳩山総務相は、TBS「時事放談」に野中広務氏と共にが出演し、かんぽの宿の入札について疑惑を呈し、続けてフジTBS「新報道2000」にも登場し「かんぽの宿にはカラクリとインチキがあると爆弾発言をした。

翌月曜日から「かんぽの宿疑惑」がテレビワイドショーを独占すうるかと思われたが、「想定外の」の泥酔会見の登場のため先週は一週間にわたり「かんぽの宿疑惑」はテレビ報道からシャットアウトされたのは周知の通りである。

そこで今日・日曜日のテレビ各局のトーク番組を予定表で見たら、なんと「かんぽの宿」も無ければ鳩山総務相の名前も無い。

各局のトークのテーマは泥酔会見をネタに麻生叩きの文字のみが並び、「かんぽの宿疑惑」は何処かへ消し飛んでしまっている。

小泉元首相の逆鱗に触れるのはそんなに怖いのか。

郵政民営化選挙の際、民営化に反対した候補者に「刺客」を送り込んだことは記憶に新しいが、関係者の間では小泉元首相は一旦思い込んだら何をするかわからない怖い人ということは夙に知られたこと。

テレビ各局が「かんぽの宿疑惑」に腰が引けているのは、あの小泉氏ならひょっとして本物の刺客を送り込むのもアリ、と思っているからだろうか。 そういえば小泉氏のお祖父さんは刺青をいれたヤクザだったという話もあるし・・・ブルブル。

 

ヤクザも恐れぬ「沖縄マフィア」の登場!■。

沖縄選出の下地議員は地元の大手建設会社の息子で、不動産の売買には詳しい。

国民新党・下地幹郎さん、かんぽの宿(郵政民営化)の欺瞞をあばく

2月6日 「ふじふじのフィルター」より
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-2875.html

下地議員の質問で、以下の時事が暴露された。

①日本郵政がアドバイザリー契約しているメリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほ銀行と会社を作り、日本中で、不動産を再生する会社を作っている。

②「オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社」は、アドバイザリー契約を受けているメリルリンチ日本証券の100%子会社。

③オリックスの大株主の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は日本郵政の簡易機構から130兆円で債権の管理業務の委託を受けている。

④日本郵政は、メリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と簡保の130兆円を委託していて、メリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とは、契約関係にある。

⑤メリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社の親会社であり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、オリックスの2番目の大株主である。

 

ここまでくると、郵政民営化利権に群がるハゲタカ会社の複雑な関係に頭がこんがらがってくるが、

結論をいえば、「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡は、日本郵政とメリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とオリックスの、インサイダー取引であったという疑惑が浮上してくる。

オリックスが「かんぽの宿」を一括譲渡されることで、オリックス株の上昇を当て込んだインサイダー取引は成立する。

つまり有利な条件でお互いに資産を増やして株価の上昇を狙えばインサイダー取引は充分に考えられるのだ。

■何ゆえハゲタカ会社が仲介するのか■

不動産の売却をする場合不動産業者に依頼するのが普通であり、当然応分の手数料は支払われるし、希望価格で売却できた場合は成功報酬を別に規定する場合もある。

かんぽの宿の売却の場合、不動産業者の代わりにメリルリンチ日本証券という金融会社をアドバイザーとして契約している。

その際メリルリンチは一円でも高くうろうと努力すべきなの筈だが、「いくらで売っても6億円を保証」という奇妙な契約をしている。

メリルリンチは、かんぽの宿不正廉売疑惑の渦中でそのアドバイザーとして月額1000万円で1億2000万円のアドバイザー料を手にしたが、そのほかに売却価格の1・4%が保証され、さらにいくらで売れても最低額は6億円は保証するという破格の契約である。

だとしたらバラ売りで高く売ろうとして苦労するよりも、短期間で一括で安売りして最低保証の6億円を手にしたほうが効率的である。

入札価格を上げることが目的であるべきアドバイザーであるにもかかわらず、逆に売却先をオリックス一社へと絞込み、結果的に入札価格を下げる役割を果たしたメリルリンチの国民にとっての不可解な行為は、逆に自分の利益にとっては合理的な行動だったのだ。

ここにきて、国民の財産である日本郵政の資産を特定の企業へ廉価販売するアドバイスをしたとして批判を受け始めている。

ハゲタカ企業の動向に詳しい永沢徹弁護士が、メリルリンチの介入について専門家らしい意見を述べている。

ちなみに永沢弁護士はホリエモン騒動のとき連日テレビに引っぱりダコだった外資企業に詳しいあおの弁護士である。

【コラム】「1円でも高く売る」信念なし-アドバイザーのカモにされた「かんぽの宿」(DIAMOND)[09/02/20]

≪いくらで売っても6億円を保証!? アドバイザーとの契約に問題あり

 一連の報道を見ると、オリックスも非難の対象となっているようだが、むしろ一番責められるべきは、こういう
おかしな売却ルールを作った日本郵政と、今回の入札を仕切ったアドバイザー(メリルリンチ日本証券)である。

 メリルリンチは、入札のアドバイザリー契約料として、月額1000万円の定額報酬に加え、売却価格の1.4%の
金額を成功報酬として受け取る契約になっていたといわれている。しかしこの成功報酬というのがクセモノ。
もし売却価格の1.4%が6億円を下回った場合には、6億円は必ず支払うと“保証” されていたのだ。たとえ
いくらで売ったとしても、である。これでは成功報酬とはとてもいえない。

 入札を伴う資産売却において、実はとても重要な役割を占めるのが「アドバイザー」である。このアドバイザー
というのは、入札のスキームを提案し、入札全体を仕切る立場にある。私も管財人として資産売却を行なう際に
は、このアドバイザーを使うことがあるが、その際必ずアドバイザー候補の各社から、この金額なら売れそうで
あるという「ターゲットプライス」を提出させることにしている。

 そのターゲットプライスと、それに伴う入札スキームの合理性を判断し、アドバイザーを決定することになる。
われわれの世界では、このことを“ ビューティーコンテスト”と呼んでいる。つまり、今回の入札に最も相応しい
アドバイザーを選定するコンテストである。

 通常、選定されたアドバイザーは、実際の売却価格が、自分たちが提示したターゲットプライスを上回らな
ければ、もらえるのは毎月の定額報酬だけで成功報酬は得られない、という仕組みとなっている。まさに売却
価格をどこまで引き上げることができるかが、アドバイザーの“腕のみせどころ”となっているのだ。

 しかし今回のメリルリンチにおいては、そのインセンティブが全く働いていない。成功報酬である6億円から
逆算すれば、今回のターゲットプライスは、本来428億円であるべきである。だが実際の売却価格は109億円。
その金額の乖離はあまりにも大きい。もし、この109億円が現時点で適正な額だとするならば、メリルリンチが
受け取る成功報酬はせいぜいその1.4%の1.5億円程度で十分である。

 にもかかわらず、いくらで売っても最低6億円の成功報酬を保証するという契約を結んでいたこと自体が
驚きである。これでは何のためにアドバイザーを雇ったかわからない。1次入札で3分の2以上が辞退する
ような入札スキームを作ったアドバイザーに意味があるのだろうか。少なくとも入札結果を見る限りには、
メリルリンチを起用したメリットはまったく見出せない。

 むしろ、日本郵政はメリルリンチの都合の良いように利用されているようにさえ見える。メリルリンチに
とっては一括売却のほうが都合が良く、あれこれ汗をかいて個別売却するよりもよっぽど効率的である。
言葉は良くないかもしれないが、日本郵政はメリルリンチのいい“カモ”にされてしまったといえるかもしれない。 ≫

▽執筆者
永沢徹(弁護士):
東京大学法学部在学中に司法試験合格。卒業後の84年、弁護士登録。95年、永沢法律事務所を設立。
▽ソース:DIAMOND online (2009/02/20)
http://diamond.jp/series/nagasawa/10058/

世界日報・社説
「かんぽの宿」/売却疑惑は深まるばかりだ 2009.2.21

竹中氏は必死に抗弁しているようだが⇒竹中平蔵・慶応大学教授  「かんぽの宿は官僚の自爆テロか」

「小泉の陰謀」のプレッシャーは、明日からの一週間もテレビ各局を恫喝し続けることが出来るだろうか。

お友達が突然「刺客」に変身することだってあり得る。

鳩山総務大臣!

くれぐれも「アルカイダのお友達」には気をつけるように。

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