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沖縄２紙と翁長知事の異様 Viewpoint 6月４日
ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授 西田 健次郎
辺野古反対なら無批判
県民の「知る権利」に応えず
琉球新報、沖縄タイムス両紙を主軸とする沖縄のメディアは連日、「辺野古（へのこ）基地反対」の大合唱を流している。曲がりなりにも掲げていた「不偏不党」「公正中立」というメディアの建前（本旨）は総崩れ状態だ。日本共産党など特定左翼政党の宣伝機関紙以上に過激な見出しが並び、基地反対一色の紙面構成である。
翁長（おなが）雄志（たけし）沖縄県知事が訪米直訴に出発した５月２７日前日の紙面（２６日）、新報・タイムス両紙は翁長知事と共同通信のインタビュー記事を１面トップで飾った。記事の主要部分は、知事の私的な諮問機関と位置づける「第三者（検証）委員会」が、前県政が決定した辺野古沿岸埋め立て承認に対し、「承認を取り消す」と提言をした場合は「（提言に沿って）取り消すことになる」というところ。また、辺野古移設を阻止する知事権限が「１０ある」と述べている。
専門家６名からなる第三者委員会の異常な密室体質＝非公開性、不透明性については先に本欄で取り上げたが、翁長知事の発言は自らの判断を棚上げして、第三者委員会にすべてのゲタを預けたばかりか、委員会の結論に予断を与えたように聞こえる。
今年１月に設置された同委員会の結論は「今年の７月上旬ごろ」（県議会関係者）とされ、翁長知事は当初、「委員会の結論を参考にして取り消しの可否を判断したい」としていた。それがここにきて委員会提言がすべて、と態度変更しているように思える。
県政の最重要案件に関する決定責任を突如、密室委員会に転嫁したとも受け取れる姿勢は、行政の最高責任者としてはまさしく無責任のそしりを免れない。
万が一にも「埋め立て承認に法的瑕疵（かし）はない」と委員会が結論づけたらどうなるか。知事のインタビュー発言は、見方によっては自己判断の「逃げ場」づくりになりかねず、危うい政治、行政手法といえないか。もともと、ことばの巧みな言い回しは、翁長知事の得意とする論法と承知している。米国訪問に向けたパフォーマンスにしては、県民各層に疑念を拡散させる「変節発言」になりかねない。ことばの言い回しよりもズバリ、合理的判断を求める気質の米国で、同知事の手法がどの程度通用したのだろうか。
「変節」といえば、週刊文春が４月２３日号から５週連続で「新聞・テレビが目を背ける沖縄のタブー」と題して、翁長知事関連と沖縄問題の総力特集記事を掲載している。５週連続で沖縄特集を組む週刊誌は例を知らない。この中で、５月７日・１４日特大号（合併号）は「沖縄翁長知事の変節」を取り上げた。
総力特集第３弾と銘打たれた中身は▽「『基地反対闘争はマスターベーション』発言の過去」▽「大田昌秀元知事は翁長は信用できない」▽「公用車廃止、自転車通勤の公約は反故に」▽「５月訪米計画も米政府は相手にせず」の４本柱で編まれ、保守政治家として辺野古移設推進の中心にいた翁長知事の変節ぶりを詳細に追っている。沖縄マスコミは報じないが、沖縄県議会議員時代、保守陣営で一緒だった筆者をはじめ、沖縄で政治に携わる者なら翁長知事のこうした言動はすでに「周知の事実」である。
また、最新の５月２８日号は、「翁長知事はタガが外れた」「沖縄県民も呆れる露骨な利権人事」と題して、県の代表的な外郭団体首脳人事を批判している。
沖縄観光産業のリーダーである「沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）」の会長職に翁長知事の選挙対策副本部長で、最側近のホテル経営者が就任する。年間５０億円の県予算を扱う団体の長に最も利害関係の強い企業の代表が就くわけだ。そのほかの外郭団体トップもオール選挙絡み人事。
なぜそうなるのか、果たして許される経営人事なのか。公正、健全な運営ができるのか。政財界関係者のみならず、税金を払っている県民が等しく知りたい真実といえよう。だが、県民は沖縄ではなく、本土のメディアでしか真実を知ることができない。
沖縄の新聞・電波メディアが県民の「知る権利」にこたえていないからだ。辺野古基地に反対さえすればなんでも「翁長サマ、サマ」と翁長県政を持ち上げる異様な紙面づくり。沖縄社会を欺き、牛耳るかのような「壟断（ろうだん）人事」について、解説記事のひとつでも書ける記者がいないのかと嘆いていたところ、沖縄タイムスがやっと、週刊文春の発売に遅れること数日後の２８日付２面で「選挙功労？広がる波紋」と県外郭団体のトップ人事をフォローしてきた。内容は申し訳程度、極めて薄いが――。
文春５月２１日号は「沖縄メディアは事実を無視している」と在沖縄米軍海兵隊の前政務外交部次長ロバート・エルドリッヂ氏に焦点を当て、「オール沖縄」のウソや辺野古基地反対運動にからむ逮捕問題に言及している。印象に残った箇所を引用してこの稿を終える。
「サイレントマジョリティー（もの言わぬ多数派）という言葉がありますが、沖縄では（基地反対運動の）活動家とそれを支えるメディア、その方向に沿ったコメントをする学者、そしてそれを選挙に利用する政治家の四者が一体となって、基地を容認する多くの人たちに、もの言えぬ状況を強いている」
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「安保法案違憲 学者矜持示す」の名護市・富原守和さんは１月５、１１日、２月５、１４、２４日、３月１２日、４月１６日、５月４日に続き今年９回目の掲載。
「緑満ちる季節 反戦平和祈る」の那覇市・真喜屋芳子さんは１月２８日、２月１８日に続き今年３回目の掲載。
「翁長知事訪米 不平等鮮明に」の豊見城市・渡真利善朋さんは１月６、１２、１７、２４、３１日、２月１０、１９、２８日、３月７、１７、２７日、４月８、２０日、５月３、１２、１７、２７日に続き今年１８回目の掲載。
「キハダマグロ 旬を味わって」の豊見城市・松川直樹さんは今年初掲載。
「副読本 健康づくり助言」の県医師会・石川清和さんは今年初掲載。
「命育む『いのち』」の豊見城市・根間武男さんは２月１０日、３月２０日に続き今年３回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
「基地＝戦争」が常識になっている沖縄で「基地で儲けている」というのはうしろめたい。
うしろめたさを隠すのにちょうど良いのが「基地反対というポーズ」だ。
本気で基地反対して基地が無くなっては困るし、かといって基地賛成と言えば、戦争加担者と思われ、「戦争＝悪」は論ずるまでもないことなので、都合が悪い。
サヨクの基地賛成封じ込めの「基地＝戦争＝悪」が、「基地反対のポーズ」を生みだした。
ということは、基地反対に無理があるということ。
基地を産業として見た時、そう悪いものでないことが、基地と日々一番接している沖縄の人には、わかっている。
なのに、日本一激しく基地反対を言うのは、すべてうしろめたさから。
そのポーズを崩したのが、仲井真前知事。
彼は、はっきり基地を産業として利用しようとした。
それは、うしろめたさを隠している人から、隠れ場を奪う。
だが、もう自分を誤魔化す「基地反対のポーズ」を止めようとした人達が、26万人いた。
基地のデメリット、メリットを目を反らさず見つめようという人達が26万人いた。
当選後もいつもの「ポーズ」でいくつもりだった。
ところが、早々と菅官房長官が、沖縄の交付金の3000億円台確保を明言した。
交付金が、格段に増える望みは絶たれたが、反対をしていても減るリスクもないことがわかった。
翁長氏を担いだポーズ派は一安心。
「辺野古阻止」が担う交付金増額と本気の阻止のうち交付金増額は無効化されたから、残るは本気の阻止だ。
翁長知事としては、本気の辺野古阻止は気が進まないだろうが、「保革を乗り越えて」とか「共産党さんとは気が合う。なぜいままで一緒にやってこかなかったかと、不思議なくらいだ」などと言って共産党と一緒に活動することに抵抗がないように見せてきた手前、今更共産党の「本気の辺野古阻止」を拒めない。
他方、政府は、反対しても粛々と工事を進めて折れる気配を見せないのだから、勢い反対運動は先鋭化する。
訪米して「沖縄の悲劇」を訴えたら、日米同盟にひびが入ると脅してみせたが、中国抑え込みに忙しい日米にひびが入る暇もない（苦笑）
ポーズ派の無関心だ。
交付金3000億円台確保なら、まぁまぁ分け前で自分の存在価値は示せるし、反対しても基地はできるのだからそちらの仕事もあるし。
だから、反対したい人は、どうぞ、気の済むように反対してください。
一向にかまいません。止めません。
と、ブレーキ役不在なのだ。
翁長知事としては自分を担いだ身内のポーズ派が止めてくれたら、渡りに船なのだが、船は来ない。
翁長知事は、とうとう桟橋の端の「埋立取り消し」か「撤回」まで追い詰められた。
第三者委員会が「瑕疵あり」としてくれたら「取り消し」を第三者委員会に被けられるので、急ごしらえの桟橋は残されている。
が、「瑕疵なし」なら、翁長知事自らの決断と責任で「撤回」をせねばならない。
急ごしらえの桟橋も消える。
翁長知事の国連人権理事会での演説が画策されているようだが、これは、翁長知事に日和らせないための檻。
ある意味、中立だったのだと思う。
また、基地撤廃が不可能なことも良く知っているので、反対しても本気の撤廃に至ることはないと高をくくっていたと思う。
しかし、タイムス、新報も翁長知事推ししたのだから、翁長知事の役割が「本気の辺野古阻止」となった今、「本気の辺野古阻止」を止めるのは、裏切りだ。
「基地＝戦争」なので「戦争反対＝基地反対」、ワッショイワッショイだけしている気楽な身分のつもりが、「基地全廃」の序章である「本気の辺野古阻止」のお先棒担ぎになってしまった。
産経が言うようにタイムス、新報が「知事の監視役」であるべきなのに、ブレーキ役どころかアクセル役になっている。
しかし、基地が産業になってしまったから「基地反対はポーズ」となった。
ポーズという矛盾が暴き出されてきたら、「基地＝戦争」から「基地＝抑止力」に変えてきた。
「基地＝抑止力」だとしても、どこへの抑止力か？、脅威がなければ抑止力は不要ではないか、と主張。
中国の脅威を否定、無視していたが、さすがにできなくなってきたので、今度は、沖縄の基地は中国への抑止力にならないと、中国の脅威を認めつつ、抑止力否定。
今、ここ。
ははは。
中国の脅威があって、基地が抑止力にならないのなら、どうやって沖縄県民の生命と財産を守るのか？
この問いに、安保反対派から、答はない。
安保反対派は日本を無防備にするのが目標だから、沖縄県民の生命と財産を守る気なぞ、ないから、答えが無くても不思議はない。
が、翁長知事は安保賛成。
どうする？
タイムス、新報は「『基地＝戦争』だから『戦争反対＝基地反対』」は安保反対と同値であることを自覚しているか？
安保反対派でも、賛成派でもない中立だろうから、タイムス、新報は安保反対で、どうやって沖縄県民の生命と財産を守るのか、県民に案を提示する義務がある。
それとも、安保反対派と同じように「沖縄県民の生命と財産を守る気なぞ、ない」と宣言するか？
話がかみ合わないのよ。
体制の変革、革命を考えているのよ。
社会主義は、個人の資産を認めない代わりに国が面倒をみてくれる。
ここを日本のリベラルは「福祉」という言葉に置き換える。
リベラルは本来、国の干渉を嫌い、自己責任で行動する。
つまり小さな政府を目指すものだが、日本では「福祉」と置き換えたため、国が面倒を看ることになり、大きな政府へとつながる。
保守は、個人の自由を多少制限しても国としての益を優先する。
その代わり国が個人の福祉を面倒看る。
つまり大きな政府だ。
日本のサヨクは、保守の「国民は国に奉仕し、国は国民に奉仕」という相互関係での国からの援助ではなく、資本主義を否定しているから政府（国）を否定するのだが、国による完全管理を隠すための「福祉」だから否定している国に要求する。
資本主義は経済の発展が主眼なので、経済は戦争があっては発展しない。
戦争で何もかも破壊すれば、建築等の仕事がでるから、戦争が一番の経済発展の素と言われた時代もありましたけれどね。
だが、破壊は復興景気をもたらすだけでなく、貧困も引き起こす。
貧困は、戦争へ繋がる。
戦争、貧困、戦争、貧困の連鎖。
とういうことで、資本主義をベースにする国は戦争回避の仕組みを作ろうとしている。
「平等に物を行き渡らせれば、争いは消える」が社会主義だが、人間には、「競争」という「業」がある。
これは、生物が変化する環境に適応して生きていくために神がくれた「生きるための能力」である。
人間が人間である限り無くすことのできない能力である。
だから、宗教がある。
宗教を否定する共産主義は、「人間」を理解していない。
宗教がある。
反対派の言葉にも「先祖からの～」「将来の子供達への～」がちりばめられる。
これらの言葉に訴求力があるのは、先祖から命のリレーがあって、未来へバトンタッチしようという風土だから。
そんな命を大切に思う人達に「基地＝戦争」と吹き込み、それでも生きていくためには基地が必要で、その心にうしろめたさを加えた沖縄サヨクを憎んでも憎み切れない。
その人達が、日本が嫌いだったはずはない。
だが、生きていくといことの前には、日本を捨ててアメリカ人にならなくちゃならなかったのだ。
今、そのおかげでハワイの日系社会はアメリカに溶け込んでいる。
知事まで選出できるほどの信用と信頼を受けている。
そこへ、翁長知事がオゲ知事の祖父が沖縄出身というだけで「沖縄の米軍反対運動に賛同してくれ」と、のこのこ出かけた。
祖国を切りたくて切っているのでないし、離れている分日本への想いは熱いものがあるでしょう知事に、ですよ。
ちょっと客観的に見れれば、イゲ知事に「沖縄の米軍反対運動に賛同してくれ」は、どれほど残酷なことかと気づくはず。
しかし、主観的（自分本位）にしか見れないお子ちゃま知事は、そんなことに気づかないどころか、賛同してくれないことに多いに不満の様子。
政治は、時には情を殺さなければならない。
が、それは「情」がわかっていて、厳しさを満身に受けてから言えること。
翁長知事の責任回避の姿勢からは、厳しさを満身に受ける覚悟は微塵も感じない。
彼は「情」に訴えるが、自身は薄情なんだろうと思う。
平和が大切でないという人がいるなら、まだ言う価値があるだろうが、どこにそんな人がいますか？
もういい加減、「戦争か、平和か」の愚問は止めよう。