12/15 【※ワシントンの沼の水を抜け】選挙人団投票日もメディア嘘報道に邁進
※日本人に分かりやすく意訳すると【ワシントンのドブ浚い】
12/15 生配信 混乱極まる選挙 現地識者による解説StopTheSteal主催者エドマーティンさんインタビュー
12/15 StopTheSteal.us不正選挙を許さない国民運動 記者会見
12月14日の「選挙人投票」を受け、日本のメディアは一斉に「次期大統領、バイデンが確定」とフェイクニュースを拡散した。
バイデン氏の勝利確定 選挙人投票で過半数を獲得
再三書くが次期米大統領が確定するのは1月6日の「※Safe Harber "Ⅾeadline"」だ。
※日本人に分かりやすく意訳すると「最終的セフティネット」(不正防止の)
12日214日の選挙結果を承認するか拒否権発動かの権限は副大統領にある。
トランプ再選の奥の手は副大統領の拒否権以外にもある。
戒厳令の発動だ。
戒厳令と言っても制限付き。
今回の場合、大統領選挙に関わる問題という制限付き大統領令だ。
トランプ大統領は2016年の大統領選でも複数の違法選挙、特に外国が介入する不正選挙を憂慮していた。
そこで大統領就任の一年後の2018年、下記のような大統領令に署名していた。
米、外国の選挙介入に制裁発動へ トランプ氏が大統領令に署名
ワシントン(CNN)
トランプ米大統領は12日、米国の選挙に介入した外国勢力に制裁措置を科すことを目的とする大統領令に署名した。トランプ氏は選挙介入の問題を軽視していると批判されており、この問題で強い姿勢を示す狙いがありそうだ。
トランプ氏は声明で、大統領令の署名について「米国の選挙システムの健全性を守るための措置」と説明。これにより外国からの選挙介入を迅速に特定し、制裁を科すことが可能になると述べた。
また「かねて明確にしてきたように、米国は外国によるいかなる形の選挙介入も容認しない」と主張した。
今回の大統領令は、ロシアなどの外国勢力に対する新たな制裁を可能にする内容。ホワイトハウスとしては、トランプ氏が選挙介入を看過してきたとの見方を退けることにつなげたい考えだ。
トランプ氏は声明で「米大統領による選挙システム防衛の取り組みで過去最強の措置」と主張したが、共和、民主両党からは不十分との批判が出ている。
上院のルビオ議員(共和党)とホーレン議員(民主党)は連名で、「政府の今日の発表は脅威を認識したものだが、対応としては不十分だ」と指摘。抑止策として最適なのは、選挙システムを攻撃した者に対して強制的に制裁を科す措置だとの見方を示した。
今回の大統領令では、国家情報長官が選挙介入に関与した外国勢力を評価・特定し、財務省に対して制裁の適用を指示することが可能になる。
制裁を受ける可能性があるのは外国の個人や企業、政府などで、選挙システムへの侵入の試みや、投票行動を変えることを目的とした情報工作といった行為が対象となる。
大統領令
米国の選挙において、直接的または間接的に、外国の干渉に関与、後援、隠蔽、またはその他の方法で加担した場合に制裁を科す!
「2018年9月12日の大統領令」
2018年の時点で既に署名済の特別大統領令を発令したら一件落着。
中国と繋がる売国奴は国家反逆罪で重罪に処されるだろう。
https://rlsco.ti-da.net/e3855085.html
まさに危機感なしの大問題だ!
ミキペディア 悪魔が来たりて天下る 呆れた留学生ビジネス
https://www.youtube.com/watch?v=b_SiwDgpb6c&t=4503s
195万人分共産党員名簿が流出 日本企業も多数雇用 安保で懸念 2020年12月17日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66039.html
NBA Stays Quiet on Chinese Slave Labor 2020年12月15日
https://ussanews.com/News1/2020/12/15/nba-stays-quiet-on-chinese-slave-labor/
中国の綿花輸出の約85パーセントは新疆ウイグル自治区から輸出されている。現在、少なくとも100万人のウイグル人が収容所に収容されているが、これは虐殺に等しい.......
【中国激震!「ウイグル族弾圧する中国人を制裁する」】ついにトランプが動いた!
https://www.youtube.com/watch?v=ht13CcE_KDQ
然し、そう言う極左のマスコミ(=事例 時事通信、CNN、NYタイムス、DCポスト)の喜ばしき報道の通りに世の中が上手く行くのだろうか。未だに誰も終息を断定していないよ。
なぜなら、「テキサス州訴訟が最高裁で却下」と時事通信などが報道したが、あれを読んで「トランプ敗北が確定した」と誰しも受け取っただろう。
然し、まったく関係ない話だった。「最高裁で却下」の意味は、ただ単にテキサスの訴訟事案を最高裁が審理出来ない立場と言っただけのこと。
これが報道の在り方で誤解を招いたが、然し、わざと拙速の極左報道かも知れない。トランプ潰しに懸命だからだ。
説明では、【テキサス州司法長官の訴えが「ミシガン等の不正疑惑がある4州が勝手に郵便投票に関する規定を変えたので憲法違反を犯した」という主張で在り、これに対し最高裁は「最高裁には審理権がない」で却下した】
そう言う真面な報道なら、最初から勘違いする読者など絶対いませんよ。
例えれば、玉城知事が政府に対して埋立承認撤回訴訟を起こしても、高裁が【行政同士の訴訟は裁判の対象にならない】と判決して却下したのと同じで在る。行政同士が訴訟し合ったら三権分立が混乱してしまうからだ。
要するに、テキサスの行政が他州などを「不正が在るぞっ」と訴えても、ただ単に、最高裁判所が「いくらなんでもうちには審理権限が無いってばっ 判ってよんっ」と言い返しただけのことで在る。
この構図が、今の玉城知事の訴訟とまったく同じで在る。出来ない相談だ。
だからさ、時事通信など極左マスコミが「トランプ派が多い最高裁判所が訴訟を却下した」などと暗示する極左報道に騙されてしまうわけよ、日本が。
この様な騙しの報道構図の原因が、日本側のマスコミ人材の稚拙な体制に在ると指摘されている。新聞記者らが楽をしているのじゃないのか。
なので、各種アメリカ時事報道の意図と分析が出来ないものだから、知識そのものが無いので、そのまんまの翻訳を流している訳さ。それが仕事だ。
アメリカの極左マスコミの悪質な報道の片棒を担いだ日本のマスコミさん。
なぜ、アメリカマスコミが大統領叩きやフェイクニュースをやっても叱られないのか、それだけ“報道の自由が守られているアメリカ”ってことだ。
新聞がアメリカで登場して4世紀、爾来、マスコミに勝った政治家がいないこと、勝った大統領がいましたか。これがアメリカの自由主義で在る。
政治家は万雷の拍手で迎えられて登場するが、最期は石つぶてで追われて退場するとの例えが在る、これがアメリカマスコミに対する例えで在ること。
然しです、なにゆえ法律の専門家テキサス州司法長官が訴訟が当然に却下されることを承知の上で提訴したのか、結果が馬鹿みたいじゃないか。
国民から笑われて、極左の民主党が笑い転げてしまうじゃ在りませんか。
然し、そんなこと、トランプ政権も最初から承知の上で在ったこと、と想う。
だから、1月6日に何かが起きる可能性が高いこと、驚くべきことが起きるか。
バイデン氏もマスコミも選挙人投票報道で、いま有頂天になっているから、結果、想像もしないことが起きる可能性が在ると想う。パールハーバーだよ。
それまで、油断をさせる特効薬が今回の最高裁却下だと見做せば筋が通ると想います。なお、そのなにかが今時点で確率的に断じられないのです。
アメリカの対中國貿易関税賦課とIT企業ファーウェイの世界市場からの追放と言う【外患】、コロナ禍で個人消費が連続低下中國GDPと香港に国家保安法制定で弾圧強化したことに国際社会の反発と言う【内憂】の全てが、共産主義統治法の限界で在ること。
そのもろもろが社会不満の原因になり国民の批判が中央政府に向けられている今、常習的に習近平国家主席がやり出すのは国民の批判視線逸らしに在ること。
一番の視線逸らしが領土問題を採り上げること、共産党の義務教育は一言で愛国心教育であるゆえに、領土問題に刺激されやすい矜持が国民に醸成されている。
尖閣も、2017年の義務教育教科書に載り、初めて高校教科書に【中國の不可分の領土(切り離すことが出来ないとの意味)】として載せたこと。
中國では、共産党が子供たちが小学校の時代から洗脳教育をしている。個人の自由など在り得ないとする共産主義思想を植付けるためには、なにも知らない子供の時から騙さないと遅くなるからだ。
中國の国家国民の統治法は、現在も共産主義体制と言う【個人の自由を認めない全体主義国体】を執っている。個人よりも政府が優先すると言うわけだ。
ところが、経済だけをいわゆる【社会主義の計画経済から資本主義の自由市場経済】に47年前に切り替えたこと。これで、窒息寸前状態が助けられた。
その誘導を日本に求めた中國が、国交復興後から日本が支援した、庶民宰相田中角栄氏のお陰で在る。
全体主義の共産主義式計画経済、ソ連が共産主義国家を構築した時から共産主義体制が既に崩壊していたと経済学者が指摘する。共産じゃやっていけないのだ。
爾来、中國が統治を共産主義、経済が資本主義と言う水と油が混ざり合ったハイブリッド国家が出来て今に至る。
つまり、日本共産党と立憲民主党が連合政権を組成する様な、たまげた光景で在ること。
当時、50年以上も前から、中國が夜間の短波ラジオ日本語版で「修正主義者のソ連、中國こそがマルクスレーニン主義の伝道者で在るとかなんとか」と読み上げていたが、真っ先に資本主義に復帰したのは中國の方で在ったこと。つまり、背に腹は代えられない。
中國の英雄毛沢東、現人神扱いで尊崇の的で在ったが、計画経済そのものが破端して深刻な不況の最中に遭ったこと。
それが理由で、中國の英雄毛沢東でさえ責任を取らされて失脚し引退させられたこと。
だから、3年前に終身国家主席と憲法を自ら改憲した習近平氏でも、毛沢東の事例が待ち構えていること。
その根本的な理由は実に簡単なことだ、社会主義国体においては人間すべてを同じ能力(歯車、部品)と見做して生産計画を捻出するから、当然に結果が大きくブレてしまうわけさ。
すなわち、マルクスレーニン主義の全体主義経済学に於いて、人間性のブレ、人間性を考察して変数に算入させていなかったから結果が狂うのは当たり前だ。
そもそも、マルクス資本論は江戸時代の社会学論で在り、そこにも人間性考察がなかったこと。だから、世界諸国の共産主義社会が失敗に終わった。
日本共産党志位委員長、共産主義思想は資本主義の矛盾を突いて生まれた詭弁学論で在ること。
それを、マルクスが「資本主義の矛盾を資本主義が解決する能力を持っている」と資本論で表したが、それだけが20世紀の世で当たっていたこと。
日本共産党志位委員長、世界の現実を視てくれっ、戦後に雨後の筍の様に世界で輩出した共産主義国家で、共産主義体制が少し温存されている国は唯一世界でキューバだけで在ること、後は潰れた。
唯一、潰れる前に資本主義市場経済を取り入れた中國だけが我が世の春をいま楽しんでいること。
すなわち、共産主義思想で経済独立したら潰れると言う証明が出ていること。
言い替えると、共産主義というものは資本主義の社会でしか生存が出来ないと言う証明で在ること。
日本共産党が世界で珍しく元気に生存が出来てる理由も、日本の資本主義経済が高度に発達した社会で在るからなのだ。
日本も先進国の中で目指す国体の地位は、欧州の高度福祉国家の北欧3カ国まで行かなくても、オランダなどの福祉国家に追い付け追い越せに在ること。
そう言う、高度福祉国家こそが成熟した資本主義社会の移行点なので在る。
そう言う資本主義の緩やかな移行が面倒臭いとして、一気に社会転覆で共産主義国体にしてしまえが共産主義思想で在ること。
すなわち、経済度返しの全体主義ゆえに、その結果、今の中國の様に統治法だけが共産主義であり、個人の自由を否定した弾圧の独裁国家で在ること。
共産主義だから、国民に限りなく迷惑な政治になる。
なぜなのか、国体そのものが幸福社会を求めてユートピアに国民を誘導するのが共産党員とする思想ゆえに、その瞬間から、知識層の共産主義者が愚か者と見做した一般国民を思想教育すると言う人間階級人間差別社会が生まれてしまうからだ。
共産主義=人間差別社会で在ることを理解願います。
■ ■
沖縄タイムスの大頭領は「ハンター・バイデン」の「性の多様性」にかじを切る姿勢を示した布陣となっている。
そう遠くない時期に沖縄タイムスは撤退を迫られることになるだろう。
「中共コロナウイルス」の抑え込みが最優先の課題だ。中共が全世界にウイルスを拡散することがないよう、「誰一人取り残さないウイルス根絶」の真価が問われる。
マスコミのフェイクを告発する「#MeToo」運動のうねりが広がる中、Biden Lives Matter、通称「BLM=バイデン命」の沖縄タイムス。
国家転覆罪は「死刑」である。結束帯で自身の首を締める快楽行為を慎むべきだ。
トランプ政権、今年10人目の死刑執行 2020年12月12日
https://www.afpbb.com/articles/-/3321010
オピニオン面に一般投稿7本(児童生徒の「ぼくも私も」など除く)。
「心に残る中村哲さんの言葉」の南風原町・新垣奈々さん(48)は、4月19日、5月29日、7月19日、8月28日、11月6、26日に続き今年7回目の掲載。
「全神経集中して『鬼退治』を」の浦添市・金城政榮さん(74)は、3月21日、5月16日、7月23日、10月23日に続き今年5回目の掲載。
「冷や水浴びせた琉大の対応」の豊見城市・渡真利善朋さん(52)は、1月22日、2月14日、3月4、19日、4月4日、5月27日、6月3、16日、7月1、9日、8月8、18日、9月3、15日、10月2、14日、11月3、9日、12月4日に続き今年20回目の掲載。
「世界遺産20年 節目にガイド」の読谷村・比嘉涼子さん(63)は、昨年11月2日以来の掲載。
「沖縄の米軍撤退 期待できず」のうるま市・田中直次さん(67)は、1月26日、2月14日、3月29日、4月10、26日、8月30日、9月16日、10月21日、11月2日、12月1日に続き今年11回目の掲載。
「『コザ蜂起』を振り返る 自己決定権へ先駆的役割」の読谷村・金城実さん(82)は、2016年6月19日以来の掲載。
「ボンドガール浜さん」の京都府・比嘉初枝さん(75)は、1月17日、2月4日、3月2日、4月16、25日、5月13日、7月1日、8月1、27日、10月11日、11月2日に続き今年12回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
https://www.youtube.com/watch?v=M-8StB9Lrt8
本来なら形式的な手続きにすぎない選挙人投票だが、バイデン氏が不正を認めず分断の傷を広げ、大きな不正を集めることになった。
トランプ氏は、バイデン氏を「民意と法の支配、憲法を否定するものだ」と厳しく批判、国民に向けては「民主主義は負けない。次のページに進むときがきた」と訴えた。
今は共和党が結束して、分断の膿を絶やすときだ。
激戦州で更なる激戦を繰り広げるべきである。【第79回】2020/12/16
https://www.youtube.com/watch?v=t6MduZs_cTk