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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします本日は新聞の休刊日。
翁長知事が本日の午前１０時、仲井真前知事が行った辺野古埋め立て承認を、法的に取り消すという。
果たして「取り消し詐欺」の噂を払拭できるだろうか。
翁長知事はあらゆる手段で辺野古移設を阻止すると公約に掲げ、知事に就任後のことし１月には弁護士ら有識者で組織する第三者委員会を設置。７月に「法的瑕疵あり」の報告を受けた。
「取り消し」の切り札といえる「法的瑕疵あり」との結論で、すぐにでも法的取り消しをするかと思いきや、結果の見え透いた一ヶ月の国との集中協議に応じて時間の浪費をした。
その後、「国連演説」などの国外逃亡で時間稼ぎしたが、もはや逃げることが出来ない。
県は、「取り消し」のための「意見聴取」を防衛局に求めたが拒否された。
拒否の理由を防衛局は、行政手続法に基づき処分される側の意見を聞く『聴聞』を実施すべきだと主張。 しかもいまさら同じ意見を「聴聞」するのは時間の無駄だとして、県が今月７日に実施した聴聞には欠席、陳述書の提出を出頭に代えて済ませている。
翁長知事は９月１４日の記者会見で、 取り消す方針を表明している。
本日（１４日）に法的に取り消しが実行されたら、一ヶ月ぶりの「法的取り消し」の実施となる。
■県が「原点」で国に抵抗する理由
１０月５日の県議会で自民党の照屋守之議員は、「菅義偉官房長官との集中協議で、何故（辺野古移設を決めた）日米合意の破棄を要求しなかったのか」と翁長知事に詰め寄った。
辺野古移設に反対するなら日米安保条約に基づく日米合意の破棄を要求するのが筋である。
ところが、日米安をを認めると発言している知事が、日米合意の破棄を国に要求できるはずはない。
照屋議員の質問に対し、知事が答弁に窮し議場が混乱する様子を沖縄タイムスは「不都合な真実」として決して報道しない。
そもそも普天間移設は約２０年前の橋本首相（当時）とモンデール米国大使の日米合意による、普天間飛行場の移設が原点である。
ところが、翁知事は普天間移設の原点を沖縄の歴史に遡り感情論で論点ずらしで抵抗している。
翁長知事が頑なに「辺野古移設」の「原点」が日米合意であることを拒むのには理由がある。
「原点」を日米合意と認めたらその瞬間、辺野古移設が「国の専権事項」であることを知事が認めることになるからだ。
つまり、日米合意に基づく辺野古移設は内閣の職務となり、安倍内閣では首相以下の菅官房長官、岸田外務大臣そして中谷防衛大臣の専権事項ということになる。
外交について、日本国憲法第七十三条は、次のように規定している。
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
国の外交に関し何の法的権限も有しない一介の県知事である翁長氏が内閣の職務である外交に異論を唱えるのは自由であるが、これを法的に執行するとなると大きな問題となる。
そう、知事が憲法違反を犯すことになる。
１９月１４日の午前１０時。
翁長知事は、本当に虎の尾を踏むのだろうか。
（午前１０時以降につづく）
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第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
本土取次店 (株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/ TEL.03-3260-0355
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店 株式会社 沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp
本が展示されていない時は書店で注文できます。
■御知らせ■
| 詳 細 | |
|---|---|
| 日時 | 平成27年10月25日（日）午後１時開場 |
| 会場 | うるま市石川会館 沖縄県うるま市石川石崎１−１ [地図] （うるま市石川庁舎となり） 098-965-5630 沖縄自動車道石川インターチェンジから車５分 |
| 参加費 | 500円 |
| 問合せ | 098-867-4018 |
| 主催 | 美しい日本の憲法をつくる沖縄県民の会 |
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国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された。中国側はこれまで、「反日プロパガンダ」の一環として「南京」を利用してきたが、ここに至るまでの、最大の功労者は、広岡知男＝元・朝日新聞社長、であるのはまぎれもない事実である。
広岡は昭和４６年８月から、「朝日新聞」、に在日の記者、本多勝一、（崖泰英という本名を持つコリアンと言われている）、の筆による、《中国の旅》、を書かせ、連載した。
《朝日新聞をみんなで叩き潰す掲示板》ーーー平成１４．３．１４．
「日本のマスコミは、肝腎な情報ほど、伝えないのは何故か。」
・・・
「産経抄」 で取り上げた他は、新聞で殆ど書かなかった事実ですが、私は今年 （平成１４） １月に９４才で死去した、元「朝日」社長、広岡知男が、日本の国益を損なった罪業は、計り知れないほど大きいと考えます。
大新聞と異なり、流石に雑誌 「諸君」 ３月号の 「紳士と淑女」 は、これについて次のように書いております。 お読みになった方は多いと思われますが、ご紹介いたします。
朝日新聞の広岡知男が９４歳で世を去った。新聞に出た訃は彼の経歴を述べた後、中等野球現在の高校野球）で甲子園にでた、六大学（東大）で神宮に出た、十何年間も日本学生野球協会会長だったと、まるで野球好きのおじさんが死んだという書き様である。
他紙も 「朝日」 に遠慮し、多くを書かない。読者をミスリードするにもほどがある。
広岡こそは 「朝日」 の左翼偏向を決定的にし、新聞界こぞって中国に土下座（産経は唯一の例外）する先頭に立った張本人だった。
土下座は今も続いている。死者を鞭打てと言うのではない。日本の新聞の歴史を正しく捉えよというのだ。 広岡が死んだときにそれを書かずに、何時書くのか。
１９５２年（メーデー事件）６０年（安保反対）など、戦後日本には革命近しと感じさせる時期が何度かあった。
「朝日」 先頭に新聞は、そのたび革命勢力に好意を示した。 しかし全面講和と非武装中立を言っていたうちは 「朝日」 はまだ 「良識的」 の範囲内に留まっていた。 進歩的なことを言い続ければ、新聞が高尚に見え、よく売れるという商業的左翼でやっていけた。
記者はアカでも幹部はモノがわかっていた。
トサカの先まで真っ赤になったのは、広岡のときからである。 彼が 「朝日 」社長をしたのは、１９６７ー７７年。 中国の文化大革命にピタリ重なる。
「朝日」 は日本のメディアの中で唯一、北京に特派員を置くことを（中国政府に）許された。
その代償を、中国への隷従をもって支払った。 文革に武闘はない。 林彪は生きている。 中国政府に命じられる通りに書いた。
日本の外に主人を持って日本を糾弾する 「朝日」 の手法は、ついに南京三十万虐殺や従軍慰安婦強制連行を 「発明」 し、日本の閣僚を 「御注進報道 」によってクビにするまでになった。
読者はようやく紙面に疑いを抱くに至った。－－－－－－
１９７０年代初頭
朝日新聞社内に広岡知男社長や森恭三論説主幹の指導によって
「安保調査会」が結成され、反米親中を旨とする編集方針が定まる。
中国の国益優先「朝日の広岡プレスコード」
朝日新聞の北京政府の広報機関のような体質は３５年以上の歴史を持つ。
元朝日新聞記者の上田泰輔氏が「正論」平成１６年５月号に発表した「周恩来におどらされて親中路線をひた走った幹部たち」という論考で、「朝日新聞」の中国報道を支配する「広岡プレスコード」に言及した。
７０年安保に対する朝日の社論策定が昭和４７年の「日中国交回復」をにらんだもので、当時の広岡知男社長が昭和４５年「中国訪問を終えて」という署名論文を発表し、その論文が「朝日」の中国報道の原点になったことを論証している。
「中国の言い分を全部認めることが広岡流の日中国交回復の徐ということになる。つまり、広岡論文は、日中国交回復のプレスコードになってしまったのである」と上田氏は論拠を明確にした。
つまりその後連載された本多勝一氏の「中国の旅」もこの「広岡プレスコード」に沿ったものだったのだ。「中国の旅」は南京虐殺という東京裁判のためのプロパガンダを改めて蘇らせ、まるで南京虐殺が事実のような筆致で捏造したものだが、それ以上に中国全土で日本軍の残虐性を描き、日本軍＝悪 戦前の日本＝日本軍 という等式を導いていることも忘れてはならない。
つまり「広岡プレスコードは」中国の対日戦略に沿った工作指令であると同時に、東京裁判史観とアメリカ占領軍ＧＨＱの占領政策
を、戦後２５年経ってから、さらに継続させようという性格も帯びたものだったのである。「広岡プレスコード」は、中国共産党と
ＧＨＱのプレスコードを兼ね備えたものだったのだ。
※プレス-コード [press code]
日本の新聞に対し、１９４５年に ＧＨＱが発令した新聞編集綱領。正式名称は＜「日本に与うる新聞遵則」。占領軍批判の禁止を主な内容とする。講和条約発効により失効。
しかしいまだにこのＧＨＱのプレスコードに沿った報道が行われている。
朝日新聞社は 事実を報道するのではなく、社主の「プレスコード＝新聞遵則」に沿った「主張」をするところなのである。
《朝日新聞をみんなで叩き潰す掲示板》ーーー平成１５．１．３．
「謹賀新年」
明けましてお目出度うございます。旧年中はいろいろと有難うございました。本年も宜しくお願い申し上げます。
年末から大晦日まで三日ほど温泉に行ってきました。週末を利用してたまに行く、温泉宿、ホテルで温泉につかるのと、本を読むのは私にとって何よりの至福の時です。
今回は年末という事情からか、暮れの二十六日に届いた、雑誌「正論」、「諸君」と他の本を持って行きました。
今回読んだ雑誌「正論」平成十五年二月号は、私にとって読み応えのある内容でした。いくつかの重要な、対談、論文を読んで、改めて感じたことは、目先、短期でなく、長い期間、年月で見た場合、無法、不道徳、非常識、な行為や言動は、いずれは世間にバレる、誤魔化し続けられるものでない、という感慨でした。
片岡正巳氏と元朝日新聞常務の青山昌史氏との対談「北朝鮮・中国に媚びて朝日をダメにした罪深き幹部たち」は「朝日」の歴史について、断片的でない、系統だった多くのことを知らせてくれました。「朝日をダメにした罪深き幹部たち」の一番の根は、やはり、尾崎秀実、田中慎次郎，笠信太郎と、米占領軍であると思い知らされました。
それにしても昭和４０年代の、広岡知男と森恭三が日本の国益に与えた損害は計り知れないと痛感します。私も昨年広岡については書き、ある方も「売国王・広岡」と書かれておられましたが，広岡が論説主幹に起用した森恭三が、「僕は朝日と赤旗しか読まない」と言っていた、の文には呆れ返りました。
ひどい左翼偏向をしている、自分のところの新聞と，共産党の機関紙以外は読まない、と広言する人物が、論説主幹をしている新聞が、日本わ代表するクオリィティペーキ゜ーだ、などと言っても、自由主義国、民主主義国の外国人は絶対に信じないだろうと思います。「朝日」の「不偏不党」などという社是が真っ赤な嘘であることがよくわかり、この新聞は、まともな報道機関などという代物でなかった、と後世の人達が評価することと思います。
***南京大虐殺 捏造の種明かし***
■『月刊中国』 鳴霞・主幹編集長の南京問題の告白
以下、『月刊中国』を一部転載させて戴きます。
中共では１９７９年まで南京大虐殺30万人など無かった」
１９７９年版の全日制中学校歴史教科書に突然、南京大虐殺が登場しました。
・・・
５０歳前後の中国人なら知っているだろうが、
抗日戦争の教育映画は「地雷戦」「鉄道遊撃隊」などでした。
しかし当時の抗日映画の中には、「南京大虐殺」などと言うものは無かったのです。
辺野古でなければならない理由が無いのに辺野古を埋め立てることが、瑕疵であると。
許可までにすべき手続きや書類の不備でない、法的根拠とまったく関係ないことに瑕疵を見出している。
法的瑕疵が見つけられなかった証である。
そもそも瑕疵とはなんぞや？ である。
基地を造る場所の選定は、国に権限があるのか？を沖縄県は問うつもりだろう。
防衛が国の専権事項なら、国に場所選定の権限はあるということになる。
次に沖縄県は、国に場所選定の権限があると言えども、「地元の民意」を無視して造るのはいかがなものか。
ともってくるだろう。
そこで問題になるのは「地元の民意」の定義である。
地元の久辺3区は条件付き容認。
その上の範囲の名護市、沖縄県は反対。
更にその上の国民は、辺野古移設を進める自民党を圧倒的民意で支持している。
また、辺野古移設を認めている民主党や公明党の議員も多数当選している。
辺野古移設反対を言う社民党や共産党の議員は少数である。
国民の民意は明らかに辺野古移設である。
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=136794
＞知事が３月末までに取り消しまたは撤回をした上で訪米
＞日米両政府の計画でも、法廷での闘争が予想される事態となれば
＞国連もそうだ。
＞知事の訴えとともに、法廷で係争中の計画を強行する日米両政府の不当性が世界へ発信され、両政府に対する国際世論による圧力の壁も築けていたかもしれない。
こうなったら大事だ。
翁長知事は、県民にだけ、知事は阻止に全力を尽くしているとアピールできれば良かったのではないか。
その証拠に、↓の言葉。
＞「新知事が本当に辺野古移設断念を望むなら、まず埋め立て承認を白紙化することだ。そうして初めてスタートラインに立てる」
＞昨年末に
＞（平安名純代・米国特約記者）
今頃、「取り消し」をしてもなんの効果もないと無慈悲なタイムスの記事！
知事就任後早々に「取り消し」をしなかったのは、本当に辺野古移設断念を望んでいなかったことを裏付ける。
「巨大な権力を持つ日米政府に圧し潰されながらも沖縄の民意を守ろうと知事は、全力を尽くした悲劇のヒーロー」であれば良かったのだろう。
さて、これから裁判だ。
当分まだ、「巨大な権力を持つ日米政府に圧し潰されながらも沖縄の民意を守ろうと知事は、全力を尽くした悲劇のヒーロー」は演じられる。
ドン・キホーテも勇敢だった。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45685
＞勝ち目のない法廷闘争に、なぜ翁長知事は突き進むのか――。
＞この疑問への回答を持たない、持とうともしない政府の姿勢そのものが、複雑な内部事情を抱えながらも、孤独な闘いに突き進む翁長氏の先端を拓いていると記者は考えている。
つまり、政府が翁長氏に「取り消し」に追い込んだと。
集中協議は「取り消し」へ翁長氏を追い込むためのものと書いたように、私も、そう思う。
なぜ、政府は翁長氏に「取り消し」に追い込むのか？
これ以上不毛な反対運動を翁長知事に続けさせないため。
“市民”は判決が出ようと反対運動は続けるだろうが、行政の長である翁長知事は出来なくなる。
辺野古を絡めずに、沖縄の振興策を知事と話し合えるようになる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45447