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風邪を拗らせて病院通いをするはめに陥ったことを書いたら、コメント欄やメール、電話などで多くの読者から自愛するようにと声をかけて頂き恐縮しております。 この場を借りて皆様にご心配をおかけしたこととお詫びし、激励の声掛けに御礼申し上げます。
筆者、実は若いときから喘息の持病があり風邪を引くたび喘息の症状を誘発し咳き込んで体力を消耗したものです。 ところがここ１０数年風邪を引かなくなったせいか喘息の症状も忘れかけていたのですが・・・。
歳には勝てないもので最近疲労が重なったせいか風邪を拗らせ夜中の咳き込みが激しいため、病院から吸引用と服用の喘息のクスリを貰い、どうにか落ち着きを取り戻した今日この頃です。
長々と私事で失礼しました。
★
沖縄タイムスは、集団自衛権の解釈変更と武器輸出三原則の撤廃をセットにして安倍政権の目指す積極的平和主義を、「戦争のできる国」「地球の裏側の侵略戦争に加担させられる国」を目指していると喧伝し、日本を「戦争に駆り立てる国にする安倍政権」という印象操作を目論んでいるもよう。
勿論１１月の県知事選挙が延長線上にあり、「辺野古埋立承認により安倍政権と一心同体となった仲井真県知事」というイメージ造りをして、仲井真県知事が「戦争のできる国」「地球の裏側の侵略戦争」に加担することに賛意を表しているかのような印象操作である。
■「戦争のできる国」
先ず「戦争のできる国」についてだが、国の個別的自衛権は国際的には国連憲章でも認められており、国内的にも最高裁判決で認められた当然の権利である、ということを確認しておく。
相手が戦争を仕掛けてきたとき、自衛権を行使するためにはこちらも武器を持って戦わなければ自衛にはならない。
戦争を仕掛けてきた国に対し、武器を持って戦うことは「戦争のできる国」でなければならない。
ライオンに襲われたハリネズミでも、全身の針を逆立てて抵抗するからそれが抑止力となりライオンも避けて通るという。つまりハリネズミは針で攻撃する相手を刺すという戦争のできる動物である。
したがって反日サヨクが叫ぶ「戦争のできる国にするつもりですか」の問いには、「はい、それが何か」のひと言で終わりである。
■「地球の裏側の侵略戦争に加担させられる国」
集団自衛権の行使で一番問題になるのが、この「地球の裏側の侵略戦争に加担させられる」という文言。
だが、ここで強調すべきは集団自衛権の行使は「権利の行使」であり「義務の遂行」と根本的に意味が違うということ。
行使するか否かの決定権はわが国にある。
米国が引き起こした「地球の裏側の戦争」が日本の国益にかなう自衛の戦争なのか、わが国とは関係のない米国の侵略戦争なのかを、国会で議論し、その結果国会議決により、判断すればよいのである。
日本は法治国家である。
竹富町の教科書採択に関し国に反旗を翻した竹富町でさえ、政府が強権的に是正させることは出来ず、行政訴訟によらざるを得ないということから判断しても「地球の裏側の侵略戦争に加担させられる」ということが如何に日本の法治主義を無視した議論であるかが、一目瞭然である。
■行使できないい現状の問題点
自国が攻撃されるまで武器を使用できないため、先制攻撃を受ける可能性がある紛争地帯などでのPKO活動などは満足にできない。
他国の軍に守ってもらうだけで、守ってあげないといことは、両国の発言権に大きな影響力をもたらす。
現在の日米関係の発言力の違いがそれだ。
アメリカの言いなりになるな、とはサヨクの意見だが、残念ながら両国の発言力の違いはここで言及するまでもない。
その結果、政治や経済面を含む外交の面で、日本は米国に絶対に強く出ることができない状況になる。 国防案件のみならず外交における全ての発言力の低下が国益に大きなマイナスを与えることになる。
現在、話題となっているTPPがまさにその典型である。
日本が国際舞台でリーダーシップをとれるかというと、集団自衛権の行使のできない日本がどんな奇麗ごとを言っても誰も本気で相手にしないであろう。
ことほどさように、外交力は（行使のできる）軍事力と密接に関わっている。
残念ではあるがこれが生き馬の目を抜く外交の現状である。
【告知】
当日記のコメント欄は当日記の主張に賛成、反対を問わず自由な議論を展開して頂くため、フリーに開放してきましたが、一部の悪意に満ちた荒らしや成りすましによる卑劣な荒らしが目立つようになって来たので、当分の間ID要求の措置を取らせていただきます。
ID要求措置のない古いエントリーに表題とは関係ないコメントをしたら荒らしと判断し、即削除いたします。
古くからの読者には不愉快な思いを抱かせたことをお詫び致します。
管理人
「かみつく４」は「沖縄民主主義４」と改題しました。
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「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
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＞戦争を仕掛けてきた国に対し、武器を持って戦うことは「戦争のできる国」でなければならない。
武器禁輸撤廃とか、改憲とか、集団的自衛権とか、すぐに「戦争がしたいのかー」と、言われる。
戦争したくないのは右翼も左翼も同じ。
違うのは方法論。
適正な防衛力によって戦争を抑止すべきと考えるか。
武力さえ放棄すれば戦争は無くなると思うか。
の違い。
日本軍悪者説を振りまいてきた人々は、何がなんでも「軍＝悪魔」を崩されては困る。
だって、
“軍命による強制”疎開（戦争マラリア）
“軍命による強制”集団自決
“軍命による強制”慰安婦
が、根底からひっくり返るもの。
「軍＝悪魔」を主張する人々に、
武装放棄して自衛せず、黙々と、粛々と、淡々と、土地、財産、人命を侵略者に差し出す覚悟はあるか
を、問いたい。
「軍＝悪魔」なら、侵略軍＝悪魔でしょう。
それを易々と引き入れることに不安は無いのか？
左翼 vs 右翼、反戦 vs 好戦ではなく、
（被侵略を）許す vs 許さない かなのだ。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/04/01/0900000000AJP20140401003200882.HTML
＞日本政府が周辺国の憂慮を十分勘案し、防衛装備移転三原則を最大限透明に運用すべきだと促した。
「米、日本の武器輸出三原則見直しを歓迎、中韓の懸念否定 2014.4.3」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140403/amr14040308480000-n1.htm
＞米国務省のハーフ副報道官
＞中国や韓国が見直しは地域の緊張を高めると懸念していることについては、「日本は防衛に関するあらゆる問題について透明性の高い議論を進めてきている」として、中韓の懸念を打ち消した。
国防総省の発言かと思ったら。
最近中韓寄りの発言していた国務省に、懸念を速攻打ち消されたwww
ちなみに、韓国は、既に武器輸出してま～～す。
「武器輸出大国化を目指す韓国 2011.11.6」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111106/stt11110618000001-n1.htm
＞韓国政府は防衛産業の育成を国策として位置づけており、韓国製の家電、乗用車、半導体が海外市場で大きなシェアを占めるに至ったのと同じように、近い将来、武器輸出国の上位に韓国が躍り出る日が来るかもしれない。
＞世界の多くの国が武器輸出を行っている。
＞わが国と同様に第２次世界大戦で敗戦国となったドイツは今や世界でも有数の武器輸出国だ。
＞武器輸出＝「死の商人」といった発想に陥りがちだが、スイスやスウェーデンだって立派な武器輸出国だ。
＞武器輸出の緩和は、わが国の防衛産業がこれらメジャーとの激しい競争にさらされるということも意味する。
＞限られた防衛予算の中で少量生産によって技術が消失することを防いできたといってもよいわが国の防衛産業はあっという間にメジャーに吸収されるか、その傘下に入らなければならない恐れがある。
＞ただ、このままの状態でも早晩、わが国の防衛産業は立ちゆかなくなるのは確実だ。
＞そうだとしたら前に進むしかない。
日本の武器輸出三原則見直しで困る本当の理由は、
「日本の武器輸出新原則、韓国にヘビー級のライバル登場 日本の軍需産業、70年ぶりの開国 敗戦後の「鎖国時代」に終止符 2014/04/03」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/03/2014040301674.html
＞世界の武器市場で韓国がヘビー級のライバルを迎えたこと
らしい。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000A_Q3A210C1MM8000/
安倍内閣、着々と進めていて嬉しい。
が、野田政権の時に、既に
「日本がフィリピンに巡察艦を支援、中国を牽制か MAY 19, 2012」
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012051905588
している。
野田元総理は、尖閣の扱いは東京都に任せておけば良かったのではないかと思うが、それ以外はなかなか良い政治家だったのに、鳩山氏、管氏の尻拭いで気の毒だったと思う。
ところで、韓国はフィリピンに戦闘機を売っている。
それに対して中国が売らないようにと言い、韓国は内政干渉だと撥ね退けた。
「China Asked Korea Not to Sell Jets to Philippines Oct. 21, 2013」
http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2013/10/21/2013102101068.html
去年の秋、朴大統領になってのことだ。
日本がどこに武器を売ろうと、売るなと言うのは内政干渉ですよね、朴大統領。
日本政府もやっと気づき始めたようだ。
＞尖閣防衛、日本が確認求める＝クリミア編入で懸念―米紙
時事通信 4月6日(日)18時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140406-00000062-jij-n_ame
又、最近のシナ・コリアンの日本に対する攻撃的な態度は益々エスカレートしているように思える。
テロリストである安重根の歴史記念館を共同でオープンさせるなど常軌を逸したレベルに達している。
シナとコリアンは、大嘘である南京大虐殺や従軍慰安婦を世界に吹聴し、まさにやりたい放題で、「はしゃいでいる」と言う感じだ。
元々臆病者で、強い者には徹底して媚、逆に弱い者に対しては強く出て徹底的に叩く両民族の性質からして、挑発的とも思えるこのやり方は、
経済的にも深い関わりがあり、宗主国でもあるアメリカを差し置いてまでやれるような事ではないはずだ。
ましてやシナ・コリアンのアメリカでのロビー活動やコリアンの「従軍慰安婦像」設置の傍若無人ぶりは、
半ば内政干渉に近く、普通ならば、アメリカから何らかの批判が出てもおかしくないが、アメリカは沈黙したままだ。
それとは対照的に日本の安倍首相の靖国参拝や、河野談話見直しなどに対して、アメリカは何の躊躇もなく批判を浴びせる。
この二つの国の行動が何故ここまで一致し、アメリカもそれに歩調を合わせているように見えるのかを知るため、ネットを検索したりして、特にアメリカの行動原理とアメリカを同盟の対象とした集団的自衛権の議論は有効なのかを調べてみた。
結論から先に言えば、どうやら今のアメリカにはほとんど何も期待出来そうもない。
それどころかアメリカの真の敵は実はシナでは無く、日本であるという可能性が高い。
我々は戦後レジームからの脱却のスピードを上げなければこのまま日本国は沈んで行くかも知れない。
二つの顔のアメリカ
＞「アメリカ」は二つ存在している！
という見方がある。つまり、民主党政権と共和党政権では、我が国やアジアに対する政策がまるで違うというのが、
＞日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 / 深田 匠
第四章 米国の国際戦略
「アメリカは」二つ存在している！ P.262-293
http://jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-1.html
だ。安全保障を優先して戦略を立てる共和党政権に対して、民主党政権になると、経済優先となる。
つまり、国益を第一とする共和党政権のアメリカと、国際金融資本の利益を第一とする民主党政権のアメリカと言う二つのアメリカが存在すると言う。
１９９３年に成立したクリントン政権は、その選挙資金源をシナ・コリアンマネー及びメディアやウォールストリートのユダヤ金融資本に頼っており、
そのユダヤ金融資本はシナ・コリアンに進出している、アメリカ資本の殆どを占めているそうだ。
その為か、安全保障重視でシナを牽制しようとする共和党に対して、民主党は「日本脅威論」を持ち出しているという。
＞民主党の方針を知るために分かりやすいには、クリントン政権下における民主党系シンクタンク群のレポートであろう。
それらのレポートでは「中国が国際秩序に対する脅威だと主張している保守派の見方は単純すぎる。中国は柔軟性があり、
アメリカは中国に的確に友好的コミットしていくべきである」「もし日本が本気で再軍備を行ったら、二〇二〇年～二〇三○年までには軍事大国化して、
アメリカが唯一の強国ではなくなってしまうリスクがある。日本の軍事的自立は抑えるべきである」「日本は中国や東南アジアに対して、
ドイツを見習って徹底した謝罪を行い、従軍慰安婦その他の戦後賠償を実行するべきである」等々といった趣旨の文言が並んでいる。
つまり中京はもちろんのこと、日本の左翼が読んだら大喜びしそうな内容に満ちているのだ。
クリントン政権は、１９９１・１２/２５のソ連崩壊直後の政権であり、その後の世界戦略で、あろうことか日本を次なるエネミー（敵）
として扱い（共産国家のシナでは無く、同盟国の日本をである）、悪名高きあの「年次改革要望書」を押し付けるのが決まったのもこの年だ。
又、この頃シナ・コリアンと手を組んで、「慰安婦強制連行」や「７３１部隊」と言う「歴史観」を持ち出し、日本封じ込めにも動いた。
つまり、シナ・コリアンお得意の「歴史認識カード」はアメリカの手によって既に切られていたのだ。
シナ・コリアンは宗主様の真似をしただけなのだ。どうりではしゃぐはずだ。
深田氏は、民主党と共和党の政策の違いも解らずアメリカを批判するのは愚かであると言っているが、私が考えるに日本国としては、ひたすら共和党政権になるのを待つわけにもいかず、しかも、アメリカの世論も両者が均衡している事を考えれば、両者ともまたアメリカであり、アメリカは二面性をもった国として捉え、日本国を食い物にしようとしている政策に対しては徹底抗戦をし、その政策を結果として失敗に導かなけ
ればならない。譲歩をすればするほどアメリカ側からすればその政策が成功したと見られるので更なる要求を飲まされることになる。
＞「日本から永遠に自主防衛能力を略奪しておく」（１９４２年）
＞アメリカ政府は日本の真の独立を許さない。アメリカは、米軍による日本の実質的な占領体制を維持する。（１９５２、ダレス国務長官）
その為に、日本に対して、ディモナイゼーション（悪魔化）し、戦争責任追及プロパガンダ政策をとってきたとしている。
＜自滅するアメリカ帝国 日本よ、独立せよ＞ 伊藤貫著
http://www.amazon.co.jp/dp/4166608525?tag=deliciousicec-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4166608525&adid=
1BGBX3CPJZF7A6JN8EYX&&ref-refURL=http%3A%2F%2Fdeliciousicecoffee.blog28.fc2.com%2Fblog-entry-5395.html
冷戦終結後は、今度はアメリカが独占的に世界を支配しようとする「一極覇権戦略」上から、民主党のクリントン政権時の国防総省の日本部長も、
＞「我々は日本が自主防衛能力を持つことを許さない。冷戦終了後もアメリカが日米同盟を続けている最大の理由は、日本人に自主防衛能力を持たせない為」
と言いきっている。
これは共和党のタカ派（ネオコン）の考えであり、リベラルで国際協調的な民主党の考えではないと言うのはアメリカの大手マスコミが作り出したイメージ
にすぎない（米マスコミの約九割と政治学者の八割は民主党支持者である）。と言う。
三度起こった軍事革命の内、第二次革命である、核兵器とミサイルの出現の持つ意味（敵国からの先制攻撃によって破壊されない数十発の核弾頭を所有している軍事小国は、数万発の核弾頭をも持つ軍事超大国に対抗できる）を理解出来れば、
＞何故クリントン政権とブッシュ（息子）政権が同盟国である日本の国益を無視して--時には裏切って--核武装した中国と北朝鮮に対して宥和と譲歩を
繰り返す外交政策を続けてきたのか、という理由が理解できる。
としている。
この最も基礎的な国家戦略（グランド・ストラテジー）は世界諸国に大きな影響を与えたが、
＞日本は世界で唯一、二度も核戦争の犠牲になった国である。それにもかかわらず日本の反核左翼と親米保守派のほとんどが、
「第二次軍事革命が持つ意味」を理解していないのである。
＞日本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。
＞中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、
「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、
思考力の浅い、間違った国家戦略である。
と、伊藤氏は核武装論者でもあるが、各国の基礎的な国家戦略（グランド・ストラテジー）に裏打ちされた行動原理を理解せず、
それに基づいた基礎的な、自立した国家戦略を打ち出せない日本を痛烈に批判している。
安倍さ～ん！（涙）。
今回の集団自衛権の論議はアメリカだけは無く、シナ・コリアンを除くアジア同盟をも念頭に置いたものだと言ってくれ！。
こちらもご覧ください。
＞【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]
http://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E
＞1/3【討論！】アメリカはいったいどうなっているのか？[桜H26/4/5]
https://www.youtube.com/watch?v=vxhcop8cKzs
＞2/3【討論！】アメリカはいったいどうなっているのか？[桜H26/4/5]
https://www.youtube.com/watch?v=FnApvLJ3prY
＞3/3【討論！】アメリカはいったいどうなっているのか？[桜H26/4/5]
https://www.youtube.com/watch?v=DsTxOENcRfU
その他に幾つかありました。興味にある方はどうぞ。
＞『米中協調体制による日本への工作がいかに行われてきたか』戦略情報研究所（２００８年４月）・・青木直人
//www.youtube.com/watch?v=H4sINBHsJik
＞【実は案外知られていない】アメリカ合衆国の5つの基本戦略
http://matome.naver.jp/odai/2138037841827632101
1.アメリカ陸軍が北米を支配すること
2.アメリカを脅かす強国を西半球に存在させないこと
3.侵略の可能性を排除するため、アメリカへの海上接近経路を海軍が完全に支配すること
4.アメリカの物理的安全と国際貿易体制の支配を確保するため、全海洋を支配すること
5.いかなる国にもアメリカのグローバルな海軍力に挑ませないこと
＞地政学的に日本や世界の情勢を予測してみた
matome.naver.jp/odai/2137837840480462301
〇集団的自衛権