翁長理事の「取り消し詐欺」、世界記憶遺産「南京大虐殺」

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本日の話題

 

■「南京大虐殺文書」が記憶遺産

 

■翁長知事、「取り消し」引き延ばしは「取り消し詐欺」？

 

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今朝の沖縄タイムス一面トップは、「南京大虐殺」で狂喜乱舞のこの見出し。

 

南京大虐殺　記憶遺産に

 

ユネスコ登録　シベリア抑留も

 

「慰安婦」は見送り

 

沖縄２紙が「残虐非道な日本軍」として、日本を攻撃して止まない三大大嘘がこれ。

 

１）集団自決

 

２）従軍慰安婦

 

３）南京大虐殺

 

「集団自決」は日本軍の命令によるもの、という反日サヨクの主張は、裁判でも立証されていない。

 

２００７年９月２９日の「１１万人集会」で文科省に「高校歴史教科書から集団自決は軍命による」という記述を削除せよ」と要請した教科書検定意見は、現在に至るも撤回さておれず、依然として検定意見は発効したままである。

したがって国の公式見解では、「集団自決」は群集心理によるパニックが引き起こした悲劇であり、日本軍の命令によるという主張は否定されている。　当然教科書から「軍命による」という記述は削除されている。

 

 

■「南京大虐殺文書」が記憶遺産

ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府（10/10産経）
　中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。
　平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。
　外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。
　一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。
　中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。
　記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。

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＞平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。

 

一方、中国の分担金は５・１４％で日本の半分に過ぎない。

 

中国の２倍の分担金を負担していながら、発言権の弱い日本が中国に主張に負けるのは、国連が中国を含む「戦勝国５か国」に拒否権を与えているからだ。」

 

中国は、これで国際機関のお墨付きの下、日本を攻撃する新しい材料を得たことになる。

国連改革を目指す政府・自民党では、ユネスコの分担金拠出の凍結を検討し始めた。

＞中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。

「中国の記憶遺産申請は政治的利用であり、記憶遺産の本来の目的を逸脱している。このような理不尽な登録が行われた場合、分担金の支払いを留保することも考えていいのではないか」

自民党の片山さつき国際情報検討委員会委員長代行は、夕刊フジの取材にこう明言した。日本政府筋も「断固たる措置を取る」と語った。

 世界記憶遺産「南京大虐殺」登録　日本、ユネスコ拠出金の凍結検討

 

 

これは中国が日本に仕掛けた情報戦の一環である。

 

「凍結検討」などと弱腰にならず、「撤回しなければ凍結する！」明言するべきである！

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■翁長知事、「取り消し」引き延ばしは「取り消し詐欺」？

沖縄県、抗告訴訟を検討　辺野古承認取り消し

沖縄タイムス　2015年10月10日 05:10

• 翁長沖縄県知事は13日にも辺野古埋め立ての承認を取り消す考えだ
• 防衛局は取り消し無効の審査請求や執行停止を申し立てて抵抗する
• これに対し県は執行停止決定の差し止めや取り消し抗告訴訟を検討

 

　名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対し、沖縄防衛局が行政不服審査法（行服法）に基づく執行停止を国土交通相に申し立てた場合を想定し、沖縄県は執行停止の決定差し止めや、決定後にその取り消しを求めるなどの抗告訴訟の提起を検討していることが、９日までに分かった。この場合の訴訟について、法律上の明文がないため、県は弁護士らと相談し、調整を進めている。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

　取り消しについて、翁長知事は１３日の可能性を問われ、「違っても１日くらいとしか言いようがありませんので、そのように考えてよろしかろうと思う」と述べ、連休明けの早い時期に取り消しに踏み切る考えを明言している。

　承認が取り消されると、防衛局は辺野古沿岸で作業する法的な根拠を失う。

　対抗措置として行服法に基づき、取り消しを無効とする審査請求や、その結論が出るまで一時的に取り消しの効力を止める執行停止を、公有水面埋立法を所管する国交相に申し立てる可能性が高い。仮に国交相が執行停止の決定を下すと、防衛局は新基地建設の作業を再開でき、決定取り消しの判決が出ない限り、作業は進むとみられる。

　行服法４３条では「裁決は関係行政庁を拘束する」と定める。執行停止の決定も同様で、県が国交相の判断の取り消しを求める訴訟は原則的にできないと解釈するのが一般的という。さらに抗告訴訟の根拠となる行政事件訴訟法では例外を除き、行政機関同士の訴訟を想定していない。今回のケースで県が国交相を相手に訴訟を提起するのは難しいとされてきた。

　一方、２０００年４月の改正地方自治法の施行で国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に変わったことや、「国民」救済を目的とする行服法で「国の機関」である防衛局が申し立てすること自体が違法であることなどを理由に、県は抗告訴訟の対象となる可能性があるとみている。（福元大輔）

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 一ヶ月の国との集中協議が決裂した後、翁長知事には取り消しの機会は何度もあった。

それをずるずると引き延ばし、現時点では口先だけの「取り消し」に止まっている。　

少なくとも９月一杯には、取り消しの法的執行に踏み切るものと見られていた。

だが、さらに引き延ばしを続け、結局は参院選前に辞任するという噂まで浮上する始末。

これでは、「取り消し詐欺」ではないか、という声も。

翁長氏は９日の時点でも、「連休明けの早い時期に取り消しに踏み切る考え」と見られていたが、上記記事では注目すべき重要発言をしている。

それがこれだ。

＞取り消しについて、翁長知事は１３日の可能性を問われ、「違っても１日くらいとしか言いようがありませんので、そのように考えてよろしかろうと思う」と述べ、

タイムス記者の質問に追い詰められたとはいえ「違っても１日くらい」と知事が明言した以上、取り消しの執行は、遅くても１４日ということになる。

知事が取り消しの法的根拠にしている第三者委員会の　「当委員会の検証の結果、本件公有水面埋立出願は、公有水面埋立法の要件を充たしておらず、これを承認した本件埋立承認手続きには法律的瑕疵が認められる」との結論は、７月１６日に翁長知事に手渡されている。

あれから既に３ヶ月が経過しており「取り消し詐欺」と噂されても仕方がない。

こで注目すべきは、翁長知事の「取り消し詐欺」まがいの言動に対し、支援母体の共産党、社民党、生活の党、社大党、県民ネットなど県政与党が、なんの異議も唱えず、沖縄２紙も知事批判の論調が激しくなったわけではない。　つまり翁長知事の「取り消し詐欺」を暖かいまなざしで見守っている感がするくらいだ。

例を挙げれば、７日終了した県議会の代表・一般質問で、「与党は基地問題に関する言及を最小限にとどめ、配慮をにじませた」（９日付沖縄タイムス）のだ。

「与党から国連演説の意義を強調する言及はあったが、取り消し時期の明示を迫る場面はなかった。・・・与党のベテラン県議は、先月１０日に知事公舎で開かれた知事と与党の連絡会議で、取り消しのタイミングを知事に一任した経緯を指摘。『与党各議員に、あのときの一任が共通認識としてある。こちらから取り消しをせっつくようなことはしない』と述べ」（同）て、としている。

さらに県議会の質疑で、もう１つ注目すべきことがあった。

共産党の西銘純恵議員が６日の一般質問で、共産党が最重要課題としている「安保法制廃止の国民連合政府」について、「知事の見解を問う」と質問したのに対し、翁長知事は、一言もこれに言及せず、知事本人に代わった町田優知事公室長に「個別の政党の動きについては見解を控える」と代返させている。

そもそも、日米安保には理解を示す翁長知事が、日米安保反対の共産党の支援を受けているのが矛盾であり、知事が代返させるのは自己矛盾が露見するのを防ぐためだ。

だが、連休明けの１４日になっても知事が「取り消し詐欺」を続行するようだったら、共産党ら支持母体や、沖縄２紙だってもう我慢の限界でこう叫ぶだろう。

「好い加減にしろ！」

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