NHK沖縄が、戦後70周年を迎えこのような特集番組を組むという。
70年の節目に沖縄戦を検証するのは結構だが、沖縄2紙に加えてNHKまでもが「反日サヨク史観」にどっぷりの番組で県民を誤誘導するのは勘弁してほしい。
昨日のNHK沖縄のおきなわHOTeyeの「沖縄戦の研究者に聞く」で、沖縄2紙の御用学者・吉浜忍沖国大教授が登場し沖縄戦の授業のことを述べていた。
関連記事はこれ。
琉球新報 2014年6月8日
沖縄戦について体系的に学ぶことを目的に開講した沖縄国際大学の『沖縄戦』の授業=3日、宜野湾市の同大
怖い、暗い、かわいそう―沖縄戦の悲惨な事実を前に「感想」だけで終わらせない平和教育の在り方として学生の注目を集めている講義がある。沖縄国際大学(宜野湾市、大城保学長)が4月から共通科目として開講している「沖縄戦」の講義だ。定員の150人に対し230人が受講を希望するなど関心も高い。週1回の講義は毎回ほぼ満席だ。
同大では、これまで歴史の講義の一部で沖縄戦を扱うことはあったが、沖縄戦だけに焦点を絞ったのは初めて。当時の日本軍の記録など1次資料を活用し沖縄戦を体系的に学ぶ。担当する吉浜忍・総合文化学部社会文化学科教授は「『沖縄戦』という科目は全国的にも珍しいのではないか」と話す。
3日のテーマは離島の沖縄戦だ。「宮古空港があった場所はもともと何があったか分かりますか」。吉浜教授の問い掛けに、首をかしげる学生の姿も多く見られた。吉浜教授は、日本軍が山の少ない宮古島を飛行場の適地として着目し、旧海軍飛行場を造ったことを指摘。今の宮古空港は同飛行場跡だと説明した。
全学科全学年が選択できる共通科目。定員150人に対し230人が受講を希望。抽選の結果、定員を超える170人の登録を認めた。
吉浜教授は同講義の開設理由について「ある意識調査で『沖縄戦を学びたい』と回答した県内の若者が8割もいた。今のままでは不十分だと感じているということだ。ニーズはある」と語る。県内と県外の学生が平和や基地問題を討論する際、課題も感じていた。「県出身の学生は県外の学生に議論で圧倒的にかなわない。戦争や平和への豊かな感性は持っているが感性だけでは議論はできない」と吉浜教授は指摘する。具体的、客観的な情報に基づき、体系的に沖縄戦を学ぶことで、感性を生かしながら沖縄戦への理解をより深めることができるはずだと考え、開設を決めた。
受講している同大2年の照屋愛実さん(19)は「小中高では体験者の講話が中心で、軍の組織や国の狙いなど戦争の仕組みについては知らなかった。イメージ中心だったこれまでの学習と、大学での講義が結び付き、沖縄戦の実態が見え始めてきた」と話す。3年の嘉数大将さん(21)も「先生自身が掘り起こした資料なども使い、なぜ戦争が起きたのかをひも解いていける感じがする」と話した。(仲井間郁江)
☆
吉浜忍沖国大教授は「集団自決論争」では過去に沖縄戦の専門家として頻繁に沖縄紙に登場したが、「軍命あり派」⇒「軍命なし派」⇒「軍命あり派」と、沖縄2紙のの論調が変わる度にそれに追随する節操のない「沖縄戦研究者」である。
吉浜氏については、当日記で過去に何度も批判しているが、とりあえずその一例をサルベージして紹介する。
八重山教科書問題について書いた「突然の発狂は教科書問題の目くらまし!」2012-02-24の【おまけ】で吉浜教授を批判の俎上に乗せてある。
☆
【おまけ】
※ 左翼の巣窟沖国大で、新聞に迎合し「変節」を繰り返す吉浜忍教授について・・・。
集団自決に関する「転向学者」は枚挙に暇がないほどだが、1人だけ例を挙げる。
■二転三転の集団自決の「定説」■
座間味島の集団自決は「隊長命令による」という「定説」は、集団自決の生き残り宮城初江氏によってもたらされた。
初江氏は、その後それが「援護金」のために強制されたウソの証言であったことを娘晴美氏に書残した。
娘晴美氏が母の遺言である『母の遺したもの』(2000年12月)を出版することにより「定説」は逆転し、「隊長命令はなかった」が新たな「定説」となった。
「集団自決訴訟」提訴の5年前のことである。
沖縄戦研究者の吉浜忍沖国大助教授(当時)は、琉球新報に『母の遺した』の書評書いて「〔書評〕『母の遺したもの 沖縄・座間味島「集団自決」の新しい証言』宮城晴美著」 「定説」とは違う真相語る (隊長命令はなかった)吉浜忍」(2000年12月24日・琉球新報)として、研究者の立場から新しい「定説」を補強した。
「書評」で吉浜教授が、争点の「隊長命令」では「命令は無かった」と、従来の「定説」とは違う真相を解説している。
琉球新報 2000年12月24日
『読書』 『母の遺したもの』 宮城晴美著
「定説」とは違う真相語る
座間味島は、沖縄戦の前哨戦であり、悲劇の始まりでもあった。 悲劇の象徴が「集団自決」であり、今日まで「悲劇の物語」として語られてきた。 そして、物語の核心部分の「隊長命令による集団自決」には著者の母親の証言が有力な根拠となった。
当事者によるものであっただけにこの証言は大きな影響を与え、様々な出版物に引用されたり、粉飾されたりして。やがて「定説」化していった。 「隊長命令による集団自決」を一つの争点にした家永教科書沖縄出張裁判も記憶に新しい。
「定説」は時には善意によってつくられることもある。 座間味島「集団自決」の「定説」には、沖縄戦で戦死や負傷した一般住民に対する「援護法」適用問題が絡んでいた。 「集団自決」においては「軍との雇用関係」、すなわち隊長命令があったとすれば「援護法」が適用され、遺族は救済される。
この根拠として母親の言質がとられた。 母親の戦後苦悩はここから始まる。 さらに関係者との板ばさみで苦悩は助長する。
そして母親は死を前に、娘への遺言として、「定説」とは違う真相を語った。 隊長命令はなかったと。
本書は、戦後世代の娘が母親と真剣に向かい合い。 苦悩を共有しつつある、かつ執念をもって真相を究明し、「定説」を覆した。 戦後世代の沖縄戦継承が問われている今日、戦後世代が沖縄戦を二次体験として、体験証言を検証し次世代へ継承するという著書の姿勢は今後の指針になるであろう。(略)(吉浜忍・沖縄県文化振興会史料編集室主幹)
更に新しい「定説」に、沖縄タイムスがお墨付きを与えることになる。
『母の遺したもの』が沖縄タイムス出版文化賞を受賞するという栄誉と共に学術的にも社会的にも「隊長命令はなかった」が確固たる新「定説」となった。
〔沖縄タイムス 12月12日〕
第22回沖縄タイムス出版文化賞受賞作品が決まる
2001年12月12日・沖縄タイムス・朝刊
正賞:『アンヤタサー』山里将人著、『母の遺したもの 沖縄・座間味島「集団自決」の新しい証言』宮城晴美著
■提訴後の変節■
座間味島の集団自決の「定説」がタイムス、新報によって認知されたわけだが、この「定説」は2005年の「集団自決訴訟」によって、再び揺らぎ「隊長命令はあった」と元の「定説」に逆戻りする。
それに従って研究者達の「定説」も次々と姿を変えてくる。
例えば沖縄タイムスの「書評」で『母の遺したもの』は「『定説』とは違う真相を語るー隊長命令はなかった」と書いた吉浜氏の変節ぶりはこの通り。
沖縄タイムス2008年年11月18日
[魚眼レンズ]吉浜忍さん
沖縄戦の事実しっかりと
「集団自決」訴訟の控訴審で原告の訴えを退ける判決が出たことについて「一審判決を踏襲したもの。おそらく原告勝訴にはならないと考えていた」と話す沖縄国際大学教授の吉浜忍さん。「当然の判決」と強調する。「カリキュラム上の問題で突っ込んで話はできなかった」と断りながら、自ら講義でも学生に対して同判決について触れ、説明したという。
「沖縄戦の歴史的な事実関係をしっかり丹念に教えることが大事。学生は逆にスローガン的、感情的なものではなく、事実を踏まえた沖縄戦を学びたいという気持ちが強い」と指摘。
「今後もこれまでの沖縄戦の証言を継続的に教えていきたい」と気を引き締めている。
沖縄では、新聞が作る「定説」には、たとえ研究者といえども逆らえないということが、吉浜氏の変節ぶりから垣間見える。
吉浜氏は以前書いた「書評」のことはすっかりお忘れになったようで、沖縄タイムス紙上で再度豹変した「定説」を激しく主張している。
2007年3月31日『沖縄タイムス』朝刊27面を転載。
高校教科書に掲載された沖縄戦の「集団自決」の実態が国によって隠された。文部科学省は、今回の教科書検定で「軍命の有無は断定的ではない」との見解を示し、過去の検定で認めてきた「集団自決」に対する日本軍の関与を否定。関与を記述した部分の修正を教科書会社に求めた。同省が変更理由に挙げたのは「集団自決」をめぐる訴訟での日本軍の元戦隊長の軍命否定証言と近年の「学説状況の変化」。文科省の姿勢に、県内の関係者からは「沖縄戦の実相の歪曲」「殉国美談に仕立て上げている」と批判が出ている。
沖縄戦研究者の吉浜忍沖国大助教授は「検定意見で日本軍の『集団自決』への関与がぼかされたが、軍隊が誘導したのが実態だ」と沖縄戦の実相を指摘する。その上で「国によって沖縄戦が書き換えられた。これまでの研究や調査を逆転させようという政治的意図を感じる」。(略)
◇
現在沖縄タイムスと琉球新報が捏造した「定説」に真っ向から異論を唱えている星雅彦氏と上原正稔氏が、事実上沖縄論壇から干された状態にある。
これを考えれば、沖縄の識者たちが、次々と沖縄二紙に追随し、変節していくのもむべなるかなで、同情の念を禁じえない。
沖縄の学者さんたちは変節しなきゃ生きていけない。
お気の毒。(涙)
よろしかったら人気blogランキングへ
クリックお願いします
(代表者:金城テル)よりのお願い。
現在、那覇市障害者福祉センター訴訟(翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件)と久米至聖廟訴訟(翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件)ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。
本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。
何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。
支援金の口座
ゆうちょ銀行口座
住みよい那覇市をつくる会
名 称 | スミヨイナハシヲツクルカイ |
記 号 | 17090 |
口座番号 | 10598191 |
>「県出身の学生は県外の学生に議論で圧倒的にかなわない。戦争や平和への豊かな感性は持っているが感性だけでは議論はできない」
きっと、この吉岡教授の指摘にこそ、沖縄の教育の致命的な欠陥が潜んでいる気がするのですが、どうもうまく指摘できません。おそらく、「沖縄の平和教育が、情緒的・感情的な面にばかり終始して、理論的な議論の訓練をしていない」ということにありそうなのですが・・・。
ちなみに、今時の学生は2002年以降、「総合的な学習の時間」を週3時間(現在は2時間)受けていますので、本土の学生は、割と「理論的な議論」の訓練を受けている学生は多いと思います。
この「総合的な学習の時間は、「学校裁量」「教師裁量」の部分が極めて高いので、どこの学校で授業を受けるかで効果がガラッと変わりますが、いい学校に当たるとものすごく効果が出うります。もしかして、沖縄は、「平和学習」とやらでその時間を無駄に浪費している、ということはありませんか?
この辺のところ、上手く指摘できる方がいらっしゃいましたら誰かお願いいたします。
①まず慎む深い。(略)今の若者たちは、物事には多様な面があるということをよく分かっています。口に出す前に考える、自分の見方が一部分にすぎないことをよく分かっているように感じます。
②他人に対する思いやりも深い。他人を気遣う心のきめ細かさは、今年46歳になる私やその上の世代にはなかなかまねできないものです。(以下略)
③さらに「ソーシャル」な意識が高い。ソーシャルと言うとどこか遠い感じがしますが、要は「誰かの役に立ちたい」という気持ちが強いということ。別にボランティアやNPO法人で活動しなくても、企業で働く場合でも「誰か」の役に立ちたい、しかも目の前の誰かを喜ばせたい、笑顔にしたいという、より直接的な手応えを求めていると感じます。
実は、これ2002年の教育指導要領改定の際に、「総合的な学習の時間」を導入した目的そのものです。他の理由もありましたが、湯浅氏が指摘するような「他人への思いやりの心をもった社会人を育てたい」というのもその強い動機になっていました。小渕内閣は「教育改革」ということに意識が強い内閣で、そのために中教審に故河合隼雄氏を座長にすえて議論したりしていましたが、この湯浅氏の指摘を読んでみると、その辺りの成果がでているように思います。
ただ、この「総合的な学習の時間」というのは実に諸刃の刃でして、いい方に使えば上記の効果も出ますが、悪い方に使うと、「鼻持ちならない反基地活動家」を生み出したりもします。偏向した思想を持った教師が「平和教育」をやるのに、「総合的な学習の時間」は大変に都合のいい時間です。
そういうことをやっていると、吉岡教授の言うところの「戦争や平和への豊かな感性は持っているが感性だけでは議論はできない」学生を輩出する結果になるのでは、という危険性ももちあわせていますので、下手をすると、他県学生との差が逆に広がっていく危険性もある、ということは指摘しておきたいと思います。
この教授は、他の感情むき出しの教授などと違い、感情をなるべく出さずに(今考えると情報操作が散りばめられていたのは容易に想像できるが)
明るくジョーク好きだったので、これまで言えなかったことを書いてみようと思って書いたんですが、ダメでしたね。
卒業後数年経って、ガチサヨだと分かりました。
パナソニックにホンダ…続々と日本に帰ってくる海外工場
http://japanese.joins.com/article/879/194879.html
>日本企業の国内回帰が続々と表面化している。
>日本企業が長期にわたる円高に苦しみ人件費が安い中国と東南アジアに生産拠点を移したのは1990年代から2000年代半ば。その後日本の国内製造業は空洞化現象に苦しめられた。工場が海外に出ていくと失業率も上昇した。
>その流れが10余年ぶりに変わっている。一時1ドル当たり70円台後半まで上がった円が1ドル=120円の円安に反転してだ。海外に出て行った日本企業は再び生産拠点を日本国内に移し始めた。円高の時は海外で生産し国内に持ってくる方が費用が少なかったが、円安になりそれだけ製造費用が上昇しているためだ。経済成長で中国や東南アジアの人件費が急騰したのも一因だ。
韓国から見ると、「日本企業の日本回帰」がよく分かるようです。「安部政権の長期化」という点で、「沖縄サヨク涙目」の根拠が一つ増えましたので、ご紹介いたしました。
本土の記者は遠慮が無いから「あるがままを書いて」というと本当に「あるがまま」書くからな(怒)
スターはスターとして書くものなんだぞ。
https://www.qab.co.jp/news/2015010861759.html
>翁長知事は、安全保障の課題は全国的な課題だとして沖縄の過重な基地負担の分散など、各都道府県知事に対し訴えました。
>全国知事会議では主に、政府が来週にも閣議決定を目指す地方の一般財源の確保や、雇用対策のための特例基金の期限延長など、2015年度予算の中で地方関連予算の充実を訴える内容が中心に議論されました。
地方創生のための財政支援ができましたから、沖縄の一括交付金のようなものが沖縄県以外でも利用できるようになりましたが、まだまだハードルは高く額も小さい。
地方創生のための財政支援は沖縄だけの多額の一括交付金に沖縄県以外の知事から不満がでていたからだとも聞きます。
そういう下地がある中、辺野古反対を掲げ、かつ振興費確保に駆け回ろうとした翁長知事に対して、他県の知事はどのような感情をもったでしょうか。
特に米軍基地のある青森県(三沢)、東京都(横田)、神奈川県(横須賀、厚木)、山口県(岩国)、長崎県(佐世保)の知事はどう感じたことでしょう。
三沢(青森県)=現地と上手くやってる
横田(東京)=現地と上手くやってる
横須賀(神奈川)=現地と上手くやってる
厚木(神奈川)=現地と上手くやってるが一部反対
岩国(山口)=現地と上手くやってるが一部反対
佐世保(長崎)=現地と上手くやってる
なぜ沖縄だけ米軍と上手くやれないの? これが正直な気持ちではないでしょうか。
一般的な沖縄県民の反応は「あてーめーでやる」と言っていますよ。
いろいろと「政府の強権うんぬん」といいがかりつけて「沖縄独立」を叫ぶのもいいですが、その前に「沖縄孤立」は
確実に起こりますね。「嫌沖流」は加速しているみたいですから。
参考YouTube動画3つ
・ 「20 Jahre Deutsche Einheit, Nationalhymne」
https://www.youtube.com/watch?v=HB8OH0h1jKY
In der Hauptstadt Berlin, Bundesrepublik Deutschland 2010.
inkl. Des ehemaligen Bundeskanzlers Helmut Josef Michael KOHL, Der jetzigen Bundeskanzlerin Angela Dorothea MERKEL usw..
・ 「Deutsche Nationalhymne - Festakt zum Tag der Deutschen Einheit 2011」
http://www.youtube.com/watch?v=PlN2c22xJRY
Die Deutsche Nationalhymne wunderschoen gesungen von dem Bundeskinderchor zum Tag der Deutschen Einheit 2011 im alten Bonner Bundestagsplenalsaal.
inkl. Der jetzigen Bundeskanzlerin Angela Dorothea MERKEL usw..
・ 「Das Lied der Deutschen - Entstehungsgeschichte der Deutschen Nationalhymne」
https://www.youtube.com/watch?v=gOOe62t57sA
Die Komposition der Melodie der Deutschen Nationalhymne von Franz Joseph HAYDN [aus OEsterreich] 1797
Der Text von August Heinrich HOFFMANN (= August Heinrich HOFFMANN VON FALLERSLEBEN) [aus dem Land Niedersachsen, Deutschland] 1841
@提案先
100-0014千代田区永田町2-3-1首相 安倍晋三F03 3581 3883・5510 0654
100-8962千代田区永田町2-1-1-420参議院外交防衛委員長 片山さつき
100-8919千代田区霞が関2-2-1
外務大臣政務官 宇都隆史F03 5501 8057・8128
外務事務次官 齋木昭隆F〃
100-8959千代田区霞が関3-2-2
文部科学大臣 下村博文F03 6734 3650
文部科学副大臣 丹羽秀樹F〃
文部科学副大臣 藤井基之F〃
文部科学大臣政務官 赤池誠章F〃
文部科学大臣政務官 山本朋広F〃
文部科学事務次官 山中伸一F03 6734 3589
100-8910千代田区永田町1-11-23
自民党幹事長 谷垣禎一F03 5511 8855
自民党政調会長 稲田朋美F〃
自民党青年局長 木原稔F〃
自民党全員
次世代の党全員
(その他思いつく人物、団体等多方面へ何回も提案しまくって下さい!)
by長野県J
>予算減額、面談拒否の翁長知事。
>一般的な沖縄県民の反応は「あてーめーでやる」と言っていますよ。
そもそも、百も承知で「辺野古NO」を言っていたはずで、百も承知で「翁長氏に投票した」はずですよね。そうでなかったら、流石にやばいです。
>いろいろと「政府の強権うんぬん」といいがかりつけて「沖縄独立」を叫ぶのもいいですが、その前に「沖縄孤立」は確実に起こりますね。
その点で言うと、仲井真前知事は、「喧嘩の仕方」が上手かったですよ。民主党政権の相手(日本)が弱いときにはさんざん値を吊り上げておいて、安部政権になって相手が強い、最高に有利な条件で手打ちですからね。正直なところ、安部政権と比べても一枚も二枚も上手でした。
ここで留めておけば「沖縄孤立」は起こらなかったのですが、翁長知事はやりすぎています。もっとも「沖縄独立」を目的化するなら、徹底的にわがまま言って、「いじめられてる」とみせかけて、意図的に「沖縄孤立」を演出して沖縄独立につなげる方法はあります。
あるのですが、今の日本を敵に回しても、味方についてくれる国、中国と韓国ぐらいしかないですよ?ここでいう「沖縄孤立」とは「日本の中での孤立」で住めばいいのですが、このままいくと「世界の中での孤立」につながってしまいます。これはまずいですね。
>「嫌沖流」は加速しているみたいですから。
ネット民の間では明らかにそうですね。何せ沖縄には基地負担率よりも手厚く補助金出ているのが知れ渡ってきていますからね。「基地の過重負担」という事実はその通りでも、「それを上回る基地関連補助金」という事実を隠した上で喧嘩ふっかけていますので、「それは何か違うだろ」という反発を受けているようです。
議論はできないのは、知識がないからと言いたいのだろう。
で、注入される知識は、事実よりも教授の考え方ってわけでしょ?
やっぱり、負けますよ。
だって、その考え方の基になる事実は何?って、聞かれるでしょうし、その事実からどうしてそんな考え方が導きだされるの?って聞かれる。