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無能・無策の菅首相が辞任する・・・これこそが日本復興の早道、と国民が察知している。 ところが現行の政治制度では首相を辞任させる手立ては無い。 石にかじりついてでも「責任を全うする」と頓珍漢な発言を繰り返す首相を辞任に追い込むのは、小沢氏の登場を願って「毒をもって毒を制する」のが最後の手段だと書いた。
ところがびっくり、小沢氏は自分の体内から噴出した猛毒により自己溶解を始めたではないか。
中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚元社長（５３）が２７日、東京地裁の法廷で一億円の裏金を献金したと爆弾証言をしたのだ。
これでは小沢氏も菅降ろしに加担している場合ではない。 川村元社長の爆弾証言で欣喜雀躍しているのは風前の灯となりつつあった菅首相だろう。 これで任期を全うできると。
水谷建設からの裏金献金は以前から一部に報道されていた。(文末に掲載)
昨年一月、東京地検特捜部は小沢氏の資金管理団体「陸山会」の事務所や大手ゼネコン「鹿島」本社などの家宅捜索を行った。
そのとき家宅捜索でビビッた鹿島が、水谷建設と小沢の「天の声」の関係をゲロっていたようだ。
1月14日(木) 08時42分
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題に絡み、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた鹿島が、国発注の胆沢ダム本体工事を０４年１０月に共同企業体で落札した際、水谷建設に「下請けに入るには小沢氏の事務所の了解が必要」と伝えていたことが１４日、関係者への取材で分かった。特捜部は、鹿島の指示を受けた水谷が“天の声”をもらうため小沢氏側に資金提供した疑いが強いとみている。 共同通信 ＞
偽証罪が問われる法廷で、川村・水谷建設元社長が証言したことの意味は大きい。
同証言には具体性がある。
(産経から)抜粋すると、
（１）２００３年１１月、議員会館の小沢事務所で元公設第１秘書、大久保隆規被告（４９）と会い、胆沢ダム（岩手県奥州市）建設工事の下請け受注を依頼
（２）０４年９月、議員会館で大久保被告が「工事業者決定後に５０００万円ずつ」と要求
（３）同年１０月１５日、東京・赤坂のホテルで、元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告（３７）に紙袋に入れた５０００万円を手渡した
（４）０５年４月、同じホテルで大久保被告に、５０００万円入りの紙袋をテーブル下から渡した－というもの。
証言は生生しく、信憑性があり、何よりも本人が偽証する理由が無い。
だが、今回の爆弾証言は小沢氏を起訴した法廷での証言ではなく、小沢氏の元秘書が被告人の法廷での証言である。
したがって小沢氏本人に関しては推定無罪であるが、国会議員という特別国家公務員の元秘書が起訴され、『（小沢氏側に）１億円を渡した』と証言する人が出てきたことの意味は重い。
現時点での法的責任はさておいても、政治的、道義的責任はきわめて重い。
この時点で小沢氏の政治的生命は終わった。
即座に議員辞職して謹慎すべきである。
☆
参考記事：
◇
小沢一郎氏、石川知裕氏、大久保隆規被告
民主党の小沢一郎幹事長側に、重機械土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の関係者が「２００４～０５年、計１億円の現金を渡した」と東京地検特捜部の調べに供述していることが１８日、分かった。この関係者を含む複数が共同通信の取材に対し認めた。
小沢氏関連政治団体の０４、０５年の政治資金収支報告書には、該当する寄付などの記載は見当たらず、供述通りなら、献金の不記載などを禁じた政治資金規正法に抵触する可能性が浮上。裏献金の疑いもあり、特捜部は慎重に捜査している。
国会などであらためて小沢氏に説明を求める声が高まりそうだ。
小沢氏関連政治団体をめぐっては、特捜部が３月、西松建設の巨額献金事件で小沢氏の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告（４８）＝公判前整理手続き中＝を起訴している。
水谷建設関係者によると、小沢氏の地元、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダム工事の下請けに参入できるよう、県内の大型公共工事の業者選定に影響力があったとされる小沢氏側に現金を渡すことを決めた。小沢氏の秘書が現金を受け取った、としている。
当時、小沢事務所でゼネコンの窓口だったのが大久保被告。献金の事務処理については、０５年まで秘書を務めた石川知裕衆院議員（３６）が主に担当していた。
2009/11/19 02:02 【共同通信】
★講演会のご案内★
沖縄県祖国復帰３９周年記念大会
■日時：平成２３年５月１５日(日) 開演１３：３０～１６：００
■参加費： ５００円 学生無料
■会場： かでな文化センター 嘉手納町嘉手納５８８
(町役所隣・かでなロータリー内)
■主催： 沖縄県祖国復帰３９周年記念大会実行委員会
実行委員長：中地昌平
■共催、連絡先：日本会議沖縄県本部 那覇市若狭町１－２５－１(波の上宮)
０９０－１９４２－１６７５(仲村)
プログラム
●第一部： 「今明かされる祖国復帰の真実」
※全国の各界代表、県民代表、先島代表ほかより挨拶
●第二部： 「記念講演」
★「尖閣諸島・沖縄を守れ」
講師：青山繁晴 独立総合研究所主席研究員
★「日本経済の復興と成長と虚構の中国経済」
講師：三橋貴明 作家、経済評論家
●第三部： 沖縄祖国復帰記念パレード
※希望者のみ
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２００９．３．１１．
『小沢一郎の疑惑について。』
私が今回の件でも、他の件でもいつも思うのですが、金の額がが少な過ぎるということです。
１００万円のパーテイ券を買わせたとか。
そのために、数十万、せいぜい数百万単位の、法律違反。こんな額の金で逮捕するのは、「国策捜査」だなどという、民主党弁護の声が出てくるわけです。
実際はこんなものではありません。何百億、何千億という巨額の金です。
小沢と言えば金丸。金丸といえば、北朝鮮金塊。
金丸信は小沢一郎を非常に可愛がり、その腕力で、強引に４７歳の小沢一郎を『自民党・幹事長』につけました。
－経緯－
平成５年３月６日、東京地検は、自民党元副総裁の金丸信と秘書の生原正久を、所得税法違反（脱税）の容疑で逮捕した。金丸は、前年の、「佐川急便事件」、で、巨額の金を受け取っていながら申告していなかったことで略式起訴されていた。しかし世論は、略式起訴で片付けてしまった検察に強い不満をもっていた。
そのような状況の中、金丸が、日本債券信用銀行の割引金融債、「ワリシン」、を大量に購入しているとの情報を得た。
そこで、東京地検が、金丸の事務所・自宅を家宅捜索した。この結果、金丸の金庫から何とワリシンなど７０億円の有価証券類がでてきた。このワリシンは３０００万円以下であれば無記名で購入が可能で、脱税する側は都合が良かった。更に、金丸は名義を分散して複数の銀行口座を使うなど悪質であった。
『ウィキペディア（Wikipedia）』より。
金丸信は麻雀が好きで、ハワイへ遊びに行ってよく打ったそうです。下心のある、ある議員が金丸にゴマすりにハワイへ行くことにし、「どれくらいの金、（麻雀の賭け金）、を持っていったらいいだろうと、関係者に聞いたら、『５００萬だったか、１０００萬くらいだったか用意したらいだろう』、と返事をもらったと何かで読みました。ハマコーもラスベガスで何千萬だかスッタと聞きました。彼等、政治家の金銭感覚は堅気の日本国民とはまるで異なっています。
先日、森功著、「許永中・日本の闇を背負い続けた男」－－－講談社
を面白く読みました。戦後最大の経済事件と呼ばれた、「イトマン事件」、の主役と言える人物です。「裏経済界の帝王」、「最後の黒幕」、「アングラ社会の代理人」・・・と呼ばれるような人間でしたが、独特の人間的魅力があり、大銀行、保険会社のトップや自民党の実力政治家と懇意で、もちろん裏社会の山口組等には親しい人間が大勢いました。
バブルの絶頂期、土地ころがし等で巨額の金を握り、無茶苦茶な使い方をしました。
イトマン事件で、[特別背任罪、法人税法違反の罪]にとわれ、懲役７年６ヶ月、さらに、「石橋産業手形詐欺事件」で石橋産業から、合計１７９億円の手形を騙し取ろうとした、[詐欺罪]で、６年の懲役の判決を受けました。
この本の中で、京都の土地ころがしに関し、金丸信に口をきいてもらい、世話になった謝礼として、ジュラルミンケース５個分、１００万円の札束が１４００個、１４億円の現金を永田町の高級マンションパレロワイヤル永田町にある、金丸信・事務所に運び込む情景が、リアルにヴィヴィッドに描かれています。
一事が万事、許永中に関してだけでこの調子ですから、田中派が長年握った、＜鉄道審議会＞、＜郵政事業審議会＞＜道路調査会＞でどれだけの利権を得たか、私などには到底見当もつきません。
建設利権にまつわる、《裏金》、の実態、《朝銀救済》、に関する、《闇》、など一体どうなっているのか、と思います。
しかし、ある学者か、批評家が、以前言ったように
『汚職で潰れた国はない』というのは事実です。
いたちごっことは言え、現在は年々法も整備され、そう無茶苦茶もできなくなりました。
反対に、民主党、自民党の何割かが作ろうと画策する、ドス黒い、最悪の法・《人権擁護法》、を始めとする悪法、それを報道しようとせず、むしろ、賛成するかと思われる、チョーニチを始めとする、左翼偏向マスコミは日本の国を根底から崩壊させるのは間違いありません。
Ｐ．Ｓ．
＞小沢と言えば金丸。金丸といえば、北朝鮮金塊。
北朝鮮といえば、沖縄大・佐久川政一
小沢氏は「俺が政権交代を実現させた。」と豪語しているようですが、勘違いでしょう。
マスコミの自民党パッシングで、国民が一度やらせて見ようと思っただけだと思います。
ただ、産経新聞の阿比留氏が仰るように、小沢氏は選挙オタクです。どうすれば選挙に勝てるかは知っています。
国民が愚かだと一番分かっているのが小沢氏でしょう。
話は変わります。今日自民、公明、民主は子供手当てなどのばら撒きの見直しで合意したようです。民主党も未曾有の災害だから野党も協力してください。でも意見は聞きません。から少し譲歩する姿勢に転じたようです。超党派で早く震災復興に望んで欲しいですね。
＞私が今回の件でも、他の件でもいつも思うのですが、金の額がが少な過ぎるということです。
１００万円のパーテイ券を買わせたとか。
そのために、数十万、せいぜい数百万単位の、法律違反。こんな額の金で逮捕するのは、「国策捜査」だなどという、民主党弁護の声が出てくるわけです。
実際はこんなものではありません。何百億、何千億という巨額の金です。
何百億はともかく、何千億は金額が゛多すぎると思われた方がいると思いますので、補足説明させていただきます。
１．長谷川慶太郎、佐藤勝巳 共著 「朝鮮統一の戦慄」
２．野村旗守 「゛金縛り゛になった金融庁」 雑誌 「諸君」 ２０００年１２月号
これらの書物を読んで得たものは、担保価値の殆ど無い土地を対象に、個人に百十億円を越す金を貸し付ける、というようなことをした挙句債務超過になった大阪朝銀に対して、検査もせず、したがって違法な逮捕者も出さずに三千億円からの公金が投入されていたという事実でした。
これについては、政権与党、自民党で絶大な権力を持つ、野中広務が、「面倒を見てやれ」 と言った結果だと言われています。国内の他の信金等の破綻に際しては、監督官庁の検査の結果、五千万、一億円程度の不正融資に関連して、何人もの逮捕者が出ています。
このようなことが通れば、もはや我が国は、法も正義もモラルも無い、無法国家と成り果て、誰もが税金を払うのが馬鹿馬鹿しくなり、日本国民同士の信頼、国民の国家に対する信頼が失われ、社会が崩壊してしまいかねません。（それを望んでいる人間、勢力が、この国に少なからずいるのは事実ですが） 幸いにも、「築地」(=朝日新聞) の大好きな国々と異なり、言論の自由のある我が国では、例え少数であるにしろ、このような事実を取り上げる、雑誌（新聞はダメです）と書籍があり、また少数派であるにしろ、「朝銀問題を考える超党派の会」 所属の、西村真悟、上田清司、小池百合子、のような、勇気ある人々がいることが救いと思っていました。今回２ちゃんねらーのツワモノが、行政訴訟を起こすとのことで、喜ぶと共に、その行動力と勇気に対して、心から敬意を表する次第です。しかし、逆にこのような無法を見て見ぬふりをし、内心公的資金投入に賛成の売国奴議員もいます。それとともに、新聞、ＴＶは、雪印、日ハム等の不正についての報道では、連日大騒ぎするくせに、このような巨額の金が絡む、重大な問題の実体は報道せず隠します。
つづき
「朝鮮統一の戦慄」 第三章 <カネと贖罪に負け続けた日本外交> より
<弱みを握られた側がタカる側に変わる。>
長谷川・・議員がカネをもらっている、ということの反対に、議員がもっとカネを出すようタカるということがある。実際、タカる側とタカられる側とは容易に入れ替わる。朝銀の帳簿には、どの議員にどれだけカネを渡したかが記入されている。この帳簿が表に出ると即、議員達は政治資金規正法で逮捕されてしまう。
それはみんなが、タカった側もタカられた側もよく知っている。そこで、カネを受け取った側が反対にカネを出したほうに脅しをかけるのである。一度でやめるのはあまりに惜しい。そこで二度、三度と繰り返し、「これが露見したらどうなるかわかるか。全員手が後ろへ回るぞ」 と脅すのだ。党の調査会ですらこうした脅しの手段として使われてしまう。こういう構造の中で誰が中心になっているのか、私にはだいたい見当がつく。
<野中氏の 「(大阪朝銀は) 面倒みてやれ」 発言
佐藤・・それも理解できる。住専 (住宅金融専門会社) 七社に投入されたのが合計で六千八百億円で、あれだけの騒ぎになっているのである。
大阪朝銀という、たった一つの信用組合の救済に投入されたのはその半分の三千五十九億円にもあたる。預金保険機構が出動することになったというのに、《関東のマスコミはほとんどこれを取り上げなかった。異常な事態である。》
私は、どうして大阪朝銀に三千百億の公的資金が投入されることになったのか、いろんなルートを通じて聞いて回った。すると、朝鮮総連の元大幹部が、「いや、あれは野中さんの、「面倒みてやれ」 の一言でカネが出た」 と言う。他にも同じ話を聞く。大阪朝銀の関係者は、自分達がいかにデタラメなことをやっていたか、本人が一番良く知っている。だから、これは絶対に当局が強制調査に来る。警察に逮捕されたら本当のことをしゃべる覚悟まで決めていた、という。ところが、いつまで経っても査察にこないで、来たのは三千百億円のカネだつた。
、というのだ。大阪朝銀に関して、調査された形跡はない。それなのに多額の公的資金が投入されるというのは、大きな政治力が働かない限りありえないのだ。