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海上保安官の逮捕見送り＝在宅捜査を継続－「証拠隠滅の恐れなし」・捜査当局
沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、捜査当局は１５日、事情聴取を続けてきた神戸海上保安部の海上保安官（４３）について、証拠隠滅などの恐れはないと判断し、逮捕を見送り、任意捜査を続ける方針を決めた。同日午後、東京地検と警視庁の幹部らが協議し決定した。
今後は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で警視庁捜査１課が在宅のまま捜査を続け、同地検に書類送検する。検察当局は送検後に改めて協議し、刑事処分を決める。
捜査関係者によると、検察、警察両当局は同日、海上保安官による流出行為の悪質性や、証拠隠滅の恐れなどについて意見を交わした。
その結果、保安官が勤務していた巡視艇「うらなみ」の共用パソコンで、誰でも見られる状態で映像が保存されていたことなどから、悪質性は低いとの意見が大勢を占めた。
映像の投稿は単独で行われたとみられることや、自ら上司に流出を申し出て、自分の意思で海保施設にとどまっていることなどから、証拠隠滅や逃走の恐れもないと判断した。
ただ、保安官が帰宅後、出頭要請に応じない場合や、裏付け捜査で供述が虚偽だったと判明した場合には、逮捕する可能性もあるという。（2010/11/15-19:13）
☆
「ビデオ流失」を「自白」した保安官は、事実上の身柄拘束で取り調べを受けた結果、逮捕はしないと判断された。
だが、これは中国人船長のような事実上の「無罪釈放」とは異なり、捜査当局が結論を先送りしたに過ぎない。
家宅捜索による証拠物件の応酬や、事実上の身柄拘束で捜査した結果、保安官を逮捕出来なかった事実は、迫り来る「菅内閣崩壊」の序奏である。
今後の保安官への対処如何では菅内閣は崩壊に追い込まれる。
＞裏付け捜査で供述が虚偽だったと判明した場合には、逮捕する可能性もあるという。
捜査当局は、任意の事情聴取の間、巡視船や自宅の家宅捜索をして証拠物の発見に躍起なっているようだが、何一つ有罪を決定付ける「手がかり」は残していない。 海上保安官も捜査のプロである。
これまでの捜査の間に、逮捕に至る決定的な供述や証拠物を残していないからこそ、逮捕に至らなかったとおもわれる。 よほどのことが無い限り今後も逮捕は考え難い。
以後は、在宅のまま捜査を続け、その結果を書類送検するというから、送検後改めて検察は起訴か不起訴の難しい判断を迫られることになる。
逮捕か、任意の捜査の継続かの判断から、今度は起訴か不起訴かの二者択一の判断を国民監視の下で決めなければならない。
識者の中でも弁護士のような法律の専門家に限って、法律を破った者は罰されるべきという硬直した考えを持つ傾向があるが、衝突させた中国漁船の船長が何の処分も受けず、証拠の映像を国民に見せた保安官が処罰せられることへの反発は強い。
そもそも政府が公表すべき映像を公表しなかったことに全ての原因があるとみる国民が多いし、同時に政府が「映像非公開」という誤った判断を矮小化するため、何としても保安官を処罰する方針に拘っていると見る国民も多い。
このため政府は起訴か不起訴か、どちらの判断を下しても国民の厳しい批判に晒されることは免れない。
進むも地獄、引くも地獄とはこのことである。
国の行く末を憂慮する一人の勇気ある海上保安官の投じた一石が、今まさに売国内閣を崩壊寸前に追い詰めている。
頑張れ、Ｉ保安官！
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「奇兵隊・維新」のどちらも、当時の江戸幕府から見れば、ルール違反・法律違反でしょうが、散々、国民を「奇兵隊・維新」と言って煽った責任を受け止めざるを得ません。
「奇兵隊・維新」は、下級武士が率先していましたが、現在では、下級官吏・一般庶民なのでしょうか。