よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
※お願い
人気ブログランキングの投票が分散されるのを防ぐため、次のバナーをクリックお願いします。
本日の一面トップはこれ。
知事、きょう取り消し表明
辺野古埋め立て承認 国、対抗措置も
県の潜水調査が１１日に終了。 国は、これを待っていましたとばかりに１２日に辺野古移設に向けての海上工事を再開した。
国の素早い対応に県も反応せざるを得なかった。
翁長知事は「世論」に追い込まれるように本日取り消しを表明する。
ただ、取り消しのための切り札である第三者委員会の「法的瑕疵」は口に出さず、「あらゆる手段を駆使」と述べたのは、「法的瑕疵」がインチキ臭いためなのか.
取り消すのも地獄、取り消さざるも地獄の翁長知事。
取り消した後の法定闘争もまた地獄のようである。
辺野古埋め立て承認 翁長知事きょう取り消し表明
沖縄タイムス 2015年9月14日 05:01
翁長雄志知事翁長雄志知事は１４日午前１０時から記者会見し、名護市辺野古の新基地建設で、前県政が出した埋め立て承認の取り消しを正式に表明する。同日、沖縄防衛局に対し意見聴取に向けた通知を提出して手続きに入り、１０月中に取り消しが確定する見通し。翁長知事が公約に掲げた「新基地建設阻止」に向けた知事就任後の最大の手段に対し、国は法的に対抗措置を取ることが想定される。
翁長知事は１１日、記者団に「週明けにやる」と、取り消しを決意し、表明時期を明らかにしていた。自身が設置した有識者でつくる第三者委員会が、埋め立て承認の手続きに「瑕疵（かし）あり」と結論付けた報告も踏まえ、取り消しを判断した。
翁長知事の取り消し表明後、行政手続法に定められた取り消される側（防衛局）の意見を聞く「意見聴取」の手続きに入る。県は精査も含め、約１カ月程度かかるとみている。
菅義偉官房長官が新基地建設を進める根拠として繰り返す「前県政時に承認を受け、行政的判断は得ている」とする根拠が失われることになり、国側は不服申し立てや提訴など法的に対抗し、翁長知事の「承認取り消し」の無効を求めることが想定される。
政府と県は９日までの１カ月間、新基地建設に関する一切の作業を止めた上で、集中協議を５回開催。普天間飛行場の返還問題の原点や負担軽減について翁長知事と菅氏を中心に意見を交わしたが溝は埋まらず、具体的な解決策はなかった。
９日の集中協議終了と、名護市辺野古沖での県の潜水調査を１１日に終えたことを受けて、防衛局は１２日から海上で作業を再開。承認取り消しが確定するまでの間は、作業は継続される見通し。
関連リンク
☆
本日発表予定の取り消し関連の発狂見出しを拾ってみよう。
■二面トップ
前例なき法廷闘争
知事の辺野古承認取り消し
政府の対抗策３ケースを想定
【ケース１】 行政不服審査法 執行停止なら県不利に
【ケース２】 地方自治法代執行 第三者の判断に道筋
【ケース３】 取り消し訴訟 利益侵害の有無焦点
■社会面トップ
基地ＮＯ諦めぬ
承認取り消し新局面
■第二社会面トップ
反対の輪全国へ
政権批判 安保法案と連動
広がり実感 次は世界へ
沖縄タイムスが「前例なき法廷闘争」と持ち上げる県と政府の法廷闘争に関し、政府の対抗策３ケースを概略で検証してみよう。
【ケース１】 行政不服審査法 執行停止なら県不利に
これは県が不利としているので省略。
【ケース２】 地方自治法代執行 第三者の判断に道筋
琉球新報によると、県が１４日に発表する取り消し手続き開始の理由は、基本的に第三者委員会の報告内容に沿ったものとなるとのこと。
仲井真知事のとき、埋め立て承認を担当した県職員にも異論があり、現在も県内部でも意見が対立しているインチキ臭い「法的瑕疵」が議題になるなら、これも県が不利。
【ケース３】 取り消し訴訟 利益侵害の有無焦点
取り消し訴訟で、仲井真県政が行政法に則って判断した埋め立て承認が、取り消されたら県が契約不履行などで県が被る利益侵害は計り知れない。 それに加えて国民の生命と財産を守る立場の国が日米安保に基づく日米合意が破棄されたことになり、国が被る損害も計り知れない。 一方、翁知事の取り消しは、知事選の公約とはいえ、一首長が介入できない国防案件である。
これも県が不利だといわざるを得ない。
国は明らかに自分に有利と見られるケース１の「行政不服審査法」で攻めてくることが想定できる。
いずれにせよ、翁長知事の完敗である。
乾杯！
【おまけ】
翁長知事の原点である「建白書」がインチキ臭いものである証拠が続出しつつある。
三沢基地航空祭 オスプレイも展示
（青森県）
三沢基地で航空祭が開かれ雨にも関わらず県内外から１０万人が詰めかけた。会場には自衛隊やアメリカ軍などの航空機５２機が展示され日米の主力戦闘機が急上昇や急旋回を披露。ことしは垂直に離着陸するアメリカ軍の新型輸送機オスプレイ２機がはじめて展示。 [ 9/13 17:22 青森放送]
●≪那覇市住民訴訟（福祉団体訴訟）証人尋問と報告会≫
皆様のご協力のもと進めて参りました福祉団体に対する那覇市を相手取った住民訴訟は、いよいよこの裁判の天王山となる証人尋問がわれることとなりました。
傍聴可能な方は参加下さいます様に宜しくお願い申しあげます。
尚、その後担当弁護士による報告会も行いますので合わせてご案内申し上げます。
【証人尋問】日時：9月16日 14時30分から
法廷： 那覇地裁 101号法廷
【報告会】 日時：9月16日 開場：17時00 開会：17時30分
開場： 県立博物館 一回講座室
会費：協力金として500円
主催：住みよい那覇市をつくる会
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
おそらく国は、3千億円台の予算は確保しながらも、県に計上する額を減らし、国(内閣府等)で執行する予算を増やすのではないでしょうか。手始めに、沖縄振興のためと称するＵＳＪ関連で、200億円は国に計上して執行するのでは。
結局、バカを見るのは一般の沖縄県民だというわけで。
いよいよ翁長不況のはじまりはじまり～。
http://www.sankei.com/politics/news/150913/plt1509130007-n1.html
＞政府は１２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、国の強い権限が認められている「代執行」の適用を検討する方針を固めた。
＞辺野古移設では設計変更が必要になるが、辺野古の埋め立て承認を取り消す沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事から設計変更の申請に承認を得られる見通しが立たないためだ。
＞移設計画を推進していく上で代執行は不可欠との判断に傾きつつある。
＞同法の手続きは、自治体が処理する事務の中でも本来は政府が果たすべき役割で、特に適正な処理を確保する必要のある法定受託事務にあたる。
＞法定受託事務では地方自治法で強制執行の一つとされる代執行が認められている。
＞具体的には、設計変更申請について翁長氏の手続きが適正さを欠き、放置すれば公益を害すると判断した場合、政府は是正指示や高裁への命令請求を行う。
＞高裁で訴えが認められれば代執行が可能で、国交相が翁長氏に代わって設計変更申請を承認できる。
としているが、
「辺野古移設、国が代執行など検討 名護市長権限を制限 2014年1月23日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-218245-storytopic-3.html
＞移設作業に伴う漁港使用許可などは、国の代理で行政手続きを行う「法定受託事務」ではなく、地方自治法で定める自治体の事務区分の一つである「自治事務」で、国による代執行は認められていない。
＞政府が国の方針に従うよう県を通して是正を要求することは可能だが、現段階で名護市が従う可能性は低い。
＞国は違法確認訴訟を起こすこともできるが、仮に訴訟で違法が確定した場合も罰則規定はなく、法的拘束力もない。
＞政府は「名護市長の権限は限定されている」（菅義偉官房長官）としているが、対応に苦慮しているのが実態だ。
＞総務省は取材に対し「市が事務手続きを行わない場合、所管省庁の担当大臣の判断で県を通じて是正要求する可能性もある」と説明。
＞「手続きとしては、八重山の教科書問題で文部科学省が県教委を通じて竹富町への是正要求を指示したものと同じだ」とした。
「移設作業に伴う漁港使用許可などは、国の代理で行政手続きを行う「法定受託事務」ではなく、地方自治法で定める自治体の事務区分の一つである「自治事務」で、国による代執行は認められていない。国は違法確認訴訟を起こすこともできるが、仮に訴訟で違法が確定した場合も罰則規定はなく、法的拘束力もない」と新報。
実際は、代執行は、どの範囲までなのか。
「辺野古代執行 強行に正当性はない 2014年1月24日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-218291-storytopic-11.html
＞米軍普天間飛行場の名護市辺野古建設拒否を訴えて当選した稲嶺進名護市長に対し、安倍政権は市長権限を制限するために是正措置や行政代執行などを検討している。
＞地方自治法に基づき国が是正要求しても法的拘束力はない。
＞国は違法確認訴訟を起こすこともできるが、違法が確定しても罰則規定はない。
＞移設作業に伴う漁港使用許可などは、地方自治法で定める「自治事務」に当たり、国による代執行は認められていないはずだ。
＞ただし、一連の過程で「名護市は違法行為をしている」という印象が一人歩きする恐れはある。
「国が是正要求しても法的拘束力はない」「（違法確認訴訟で）違法が確定しても罰則規定はない」と、罰則がなければ平気という法の精神を踏みにじる発言を平気でする新報。
八重山教科書で県教委や竹富町教委が、文字通り国の是正要求を反故にしたから、沖縄では平気な方法なのだろう。
＞自民党所属国会議員、県連が県外移設の公約を覆し、仲井真弘多知事が埋め立て承認をしても大多数の県民は県外を求めている。安倍政権はこの事実を直視すべきだ。
しかし、最後は、「情」を前面に出している。
やはり、「名護市は違法行為をしている」という印象と、名護市の無法ぶりを知事が後押ししているが広まるのは、嫌なようだ。
代執行は国の強引さを印象つけるが、同時に沖縄県の無法が引き起こしたという見解も広まる。
昨日の狼魔人日記の「米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐっては、「進めるべきだ」が４０．７％となり、「中止すべきだ」の３５．６％を上回った」と辺野古への移設の理解が進んでいる中、政府の強引さより沖縄県の無法振りのダメージの方が大きいのではないか。
むしろ、そろそろ強引に進めない政府に批判が集まるくらいまできていないか。
沖縄の無法ぶりが共通認識になれば、沖縄は益々同情を集めにくくなる。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「繰り返される 沖縄への圧政」の八重瀬町・比嘉由照さん（７７）は昨年６月１９日以来の掲載。
「原発の汚染水 防止策が優先」の豊見城市・佐藤悦晴さん（６８）は４月５日、５月１７日、６月１４、２６日、７月１３日、８月２、１６日に続き今年８回目の掲載。
「１００歳に学ぶ 秋の夜の読書」の沖縄市・比嘉典子さん（７２）は２月２２日、３月２１日、４月１３、３０日、５月２４日、７月３日、８月２７日に続き今年８回目の掲載。
「『腐る安保法』 強いられる民」の西原町・田村としのぶさん（５６）は３月２１日、４月１４日、７月１７日に続き今年４回目の掲載。
「海洋博公園 体制継続を」の浦添市・藤原浩男さん（７７）は２月１９日に続き今年２回目の掲載。
「築７０年の赤瓦木造家」のうるま市・安里政弘さん（６２）は２月２３日、３月２２日、５月２、１７日、７月２１日に続き今年６回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
だから政府の抗策３ケースがあるがどれが対抗するのか
まだわからない、そして撤回に踏み切らない可能性もあるって事でいいでしょうか？
県のトップとして、知事は謝罪しましたか？
まさか、前知事がやったことだから自分は関係ないと思ってるのか。
民間では、前社長時代での不祥事であっても、現社長が責任を取っている。
知らん顔ならなんて無責任な知事だ。
沖縄の新聞は、あたかも普天間と辺野古は別問題だと印象付けるため、新基地と言っているが、中央の新聞はすべて普天間移設のための辺野古だと報じていた。
つまり、承認取り消しで、普天間移設が遅れることが周知されることになる。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=132840
＞知事の表明に対する対抗措置については、「わが国は法治国家。それに基づき対応したい」と述べるにとどめた。
＞県との１カ月の集中協議で、翁長知事が問題の原点は戦後の米軍による土地の強制接収だと主張したことには、「知事の発言は政府や沖縄県の多くの人がしてきた（普天間飛行場の）危険除去の努力を無視するような発言で残念でならない。戦後までさかのぼると難しい」と非難。
＞その上で「現職の知事として危険性をどうするのかの建設的な議論をしたかった」とした。
過去形。
怖い、怖すぎる。
翁長知事の今日の会見は、沖縄に譲歩の余地は無いということ。
いつも言うが、（例え辺野古に関することでなくとも）譲歩の余地があれば交渉の余地もある。
「譲歩の部分が無い」は、すなわち「沖縄に遠慮することは無い」である。
これで、国は動きやすくなる。
SEALDs「迷ってる議員をゆすりにかけて造反者を出させよう」
＞【画像】
＞SEALDs Kansai@SEALDs_Kansai
＞16日に通そうとしてるらしいけど、まだ迷ってる議員もいると思う。
＞できることはデモしたり、迷ってる議員に電話したりしてゆすりにかけ、造反者出すこと。
＞参院で8人、衆院で15人。
＞#本当に止める
＞ttps://pbs.twimg.com/media/COY_yQxVAAASA18.jpg (←該当Tweetは削除済み)
ただ、残念な事に画像は残ってはいますが、ツイートの方は削除されているそうです。
後もうひとつ、山口二郎氏は「俺達をなめたらひどい目にあわす」という脅迫ツイートをしていたそうです。
＞山口二郎@260yamaguchi 9月8日
＞政治は国会の採決で終わるものではない。数を持っている権力者に、俺たちをなめたらひどい目に合わせるぞと怖がらせることも、民主主義の大事な要素だ。何度でも言う。
運動は無力ではない。
ttps://pbs.twimg.com/media/COY_yQkUEAArqLA.jpg
おそるべき国会軽視の姿勢を見せ付けています。これのどこが民主主義なのでしょうか？どうやら山口氏は民主主義のことを「自分達の思い通りの政策を遂行すること」と思っているようですが、それはつまり中国共産党の言うところの民主主義と同じ類のものです。
そもそも中国という国の国名は「中華人民民主主義共和国」という名前であり、中国共産党は、現在の中国を「民主主義国家」として定義しています。やはり、左巻きたるもの、「中華人民民主義共和国」のような「自分達の思い通りに国を動かせる体制」をこそ理想の「民主主義」とみてやまないようです。