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犬が人間を咬んでもニュースにならないが、人間が犬を咬んだらニュースになるという。
当たり前のことはニュースにならないが、めったにないことがニュースになるという有名なたとえ話だ。（もっとも最近では犬が人間を咬むことも珍しくなったが・・・）
一ヶ月の集中協議のあと、県の潜水調査終わったら、政府は辺野古移設の工事を再開すると何度も繰り消してきた。
１１日に県の潜水調査が終了した。
政府は１２日、予定通り辺野古の工事を再開した。
すべては予定通りである。 仮に新聞が報道するにしても「予定通り政府が講じ再開」くらいで済みそうな案件である。
ところが、今朝の沖縄タイムスは、予想外の出来事が勃発したかのように大発狂！
合計７面を使って政府の「予定通りの工事再開」に非難の矢を放っている。
発狂見出しを一部拾って紹介しよう。
■一面トップ
辺野古国が作業開始
知事 あす承認取り消し
２万２０００人抗議の国会包囲
■二面トップ
政府、頭越し再開
対立激化 行き詰る作業
知事「あらゆる手段駆使」
県幹部「知事は戦う」
■三面トップ
県、官邸と神経戦
再開日を察知 即対抗
物別れ溝そのまま
■社会面トップ
対立の海 高まる怒り
抗議・警備船 波風再び
菅官房長官は昨年１１月の県知事選の前、「どなたが知事になっても辺野古の「工事は進める」と何度も繰り返していた。
つまり昨日の工事再開は、翁長知事が当選する以前から決定していた案件を約束通り実行したに過ぎない。
ところが沖縄２紙は、政府の予定の行動に対し、号外を発行した。
当たり前のことに号外を出すのは沖縄の発狂２紙くらいのもの。
号外の意味がわかっているのだろうか。
【電子号外】政府、辺野古海上作業を再開 沖縄と攻防は最大のヤマ場に
フロートを引き出そうとする作業船を取り囲み抗議するカヌーの市民＝１２日午前８時４１分、名護市辺野古崎付近
沖縄防衛局は１２日早朝、名護市辺野古の新基地建設に向けた海上作業を再開した。８月１０日以降、県と政府の集中協議のため、中断していた。翁長雄志知事は週明けの１４日に辺野古沿岸の埋め立て承認取り消しを表明する方針で、行政手続法の聴聞に準じた意見聴取を防衛局に対し、実施する見通し。県と政府の攻防は最大のヤマ場を迎えた。
１２日午前６時４０分ごろ、キャンプ・シュワブ沿岸で、作業員が小型船や海上保安庁のゴムボートをクレーンでつり上げ、海上に配置する作業が確認された。同７時５０分ごろには、オレンジ色のフロートをクレーンで海に運び出した。
臨時制限区域を示すためのフロートを整え、ボーリング調査の準備を進めている。作業を阻止しようと、反対する住民のカヌー１０艇が現場海域に近づき、緊迫している。
キャンプ・シュワブのゲート前には午前７時までに約７０人が集まり、「埋め立て許さん」と作業反対の声を上げた。１９９７年の名護市民投票から建設反対の声を上げ続ける女性（６８）は「沖縄がどれだけ工事に抗議しても民意が無視される。沖縄の痛みを理解する気が全くない」と憤った。
集中協議は１カ月間で計５回開かれ、互いの主張は平行線のまま今月９日に「決裂」。菅義偉官房長官は作業の再開を通知。翁長知事は「あらゆる手法で阻止する」と宣言していた。防衛局は残り５地点のボーリング調査を実施し、県との事前協議を終えた後、本格的な埋め立て工事に着手するとしている。
☆
捏造報道で知られる沖縄２紙は、辺野古でのプロ市民と警備側との対立を、「法令順守の市民の抗議を暴力的に押さえ込む海保」といった印象操作記事で読者を欺いてきた。
ところが山城某が意図的に進入禁止区域内に侵入し、逮捕された件で沖縄２紙が「不当逮捕」などのデマを報道。 それが「流出動画」により沖縄２紙の捏造報道だったことが判明した。
以後、沖縄タイムスの報道に慎重さがうかがえるようになったのは気のせいだろうか。
今朝の沖縄タイムス社会面にこんな記事がある。
「大浦湾には、市民のカヌー２０隻、抗議選５隻、海上保安庁のゴムボート余を合わせ、６５隻の船艇が散らばった。 防衛局は午前７時５０分、オレンジ色のフロート（浮具）を重機で海に運び作業を再開。 計数百メートルのフロートを２回に分けて沖合いに出し、再設置した。 しばらくは臨時制限区域に入ったカヌー隊の動きを模様眺めしていた海保だったが、再設置に抗議する市民１１人を拘束した。」
抗議団は明らかに違法行為を行っている。
明日翁長知事が取り消し表明をするとのことだが、その後政府との法廷闘争が予測される。
これまでプロ市民と警備側のトラブルについて嘘八百を報道してきた沖縄タイムスだった。
だが、記事が法廷の証拠として使用されることを考えれば、従来のような捏造記事が書き難くなったのだろう。
民主党を中心にした「安保法案反対」のデモが国会を包囲した記事で警察発表のヤク万人は無視し、１２万人との水増し報道をした各メディアだが、辺野古埋め立て反対の国会包囲でもは、主催者発表事態が１０万人も少ない。（涙）
⇒「止めよう！辺野古埋め立て」2万2千人が国会包囲 2015年9月12日 17:11
そりゃ、そうだろう。
安保関連法案の可決を主導しているのは安倍政権だが、「辺野古移設」を決めたのは安倍政府ではない！
「最低でも県外」との迷い言で、ちゃぶ台をひっくり返したルーピー鳩首相の尻拭いをして、辺野古回帰を決めたのは、民主党政権当時の菅直人首相であることを忘れてはいけない。
在沖米軍、「本州も」過半数＝辺野古移設は４割賛成－時事世論調
時事通信の９月の世論調査で、在日米軍基地の約７割が集中する沖縄県の現状について尋ねたところ、「本州など沖縄県外で負担を分かち合うべきだ」との回答が５０．４％と過半数を占めた。「全面撤去すべきだ」の１３．２％と合わせると、６割強が基地負担軽減を求めたことになる。「現状維持でいい」は２７．９％だった。
ただ、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐっては、「進めるべきだ」が４０．７％となり、「中止すべきだ」の３５．６％を上回った。
政府は近く、沖縄県の反対を押し切り、一時中断している移設作業を再開させる方針。同県の厳しい現状には問題意識を示しつつも、日米両政府が合意した辺野古移設には賛成するという、複雑な国民感情が浮き彫りとなった格好だ。
調査は４～７日、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。 （2015/09/11-15:07）
☆
●≪那覇市住民訴訟（福祉団体訴訟）証人尋問と報告会≫
皆様のご協力のもと進めて参りました福祉団体に対する那覇市を相手取った住民訴訟は、いよいよこの裁判の天王山となる証人尋問がわれることとなりました。
傍聴可能な方は参加下さいます様に宜しくお願い申しあげます。
尚、その後担当弁護士による報告会も行いますので合わせてご案内申し上げます。
【証人尋問】日時：9月16日 14時30分から
法廷： 那覇地裁 101号法廷
【報告会】 日時：9月16日 開場：17時00 開会：17時30分
開場： 県立博物館 一回講座室
会費：協力金として500円
主催：住みよい那覇市をつくる会
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http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=132675
＞工事を停止し、協議を続けることは民主国家として当然のことだ
工事を続けて欲しいという民意を無視するのは、民主主義国家として問題だ。
＞知事の埋め立て承認取り消しは、やむにやまれぬ意思表示である
「やむにやまれぬ」に本当はしたくないという気持ちが溢れている。
ここは、やむにやまれぬでなく、「知事の埋め立て承認取り消しは、民主国家として当然のことだ」。
＞緊迫化する安保法案と合わせ、国の政策を根本から問い直す機会だ
「国の政策を根本から問い直す機会」なら、沖縄への振興策、一括交付金支給も含まれる。
大丈夫？、壮大なブーメラン投げて。
オピニオン面に一般投稿９本（児童生徒限定の「ぼくも私も」など除く）。
「結果尊重なら 県民投票あり」の糸満市・岸本定政さん（６７）は１月４、１２、１７日、２月１２、１９日、３月１、１１、２２日、４月１２、２４日、５月９、１５、２４日、６月７、２４日、７月２、２５日、８月１５、２７日に続き今年２０回目の掲載。
「戦争犠牲受忍 問題外の発言」の京都市・敦賀昭夫さん（６２）は１月１２、２１日、２月８、２３日、３月６、１７日、４月１２、２６日、５月１１、２０日、６月２９日、７月１２日、８月２、３１日に続き今年１５回目の掲載。
「卓球で交流し 子ども守ろう」の沖縄市・金城明男さん（６９）は１月２４日、２月１９日、３月２０、３１日、４月９日、５月３１日、６月１日、１６、２６日、７月１６日、８月２、１９、３１日に続き今年１４回目の掲載。
「安保法廃案と 新基地阻止へ」の浦添市・比嘉政喜さん（７７）は６月７日、８月１４、２５日に続き今年４回目の掲載。
「国会前のデモ 報道見て参加」の大阪市・阿部仁さん（３３）は１月４、１０、１７、２６日、２月４、１７、２４日、３月３、１４日、４月２、１８、２６日、５月１０日、６月３日、７月３、２３日、８月８、２５日に続き今年１９回目の掲載。
「民意を背景に 承認取り消し」の那覇市・黒潮武敬さん（６２）は８月２８日に続き今年２回目の掲載。
「琉球筝曲１９日に大演奏会」の仲嶺貞夫さん（７６）は今年初掲載。
「人道支援競え きょう講演会」の安次嶺悦子さん（６７）は１月２９日に続き今年２回目の掲載。
「楽しかったお盆の思い出」の那覇市・松原須奈子さん（６７）は２月５、１７日、５月６日、７月３０日に続き今年５回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
http://www.sankei.com/politics/news/150913/plt1509130007-n1.html
＞公有水面埋立法に基づく変更申請に翁長氏の承認は期待できないため代執行を検討する。
＞同法の手続きは、自治体が処理する事務の中でも本来は政府が果たすべき役割で、特に適正な処理を確保する必要のある法定受託事務にあたる。
＞法定受託事務では地方自治法で強制執行の一つとされる代執行が認められている。
＞具体的には、設計変更申請について翁長氏の手続きが適正さを欠き、放置すれば公益を害すると判断した場合、政府は是正指示や高裁への命令請求を行う。
＞高裁で訴えが認められれば代執行が可能で、国交相が翁長氏に代わって設計変更申請を承認できる。
埋立許可が、「法定受託事務」であるということが、効いてますね。
許可が出た段階で、国にハンドルは移ったという仲井真前知事の言葉を、これからじっくり噛みしめることになるのね。
法で圧されたら、次に言う言葉「法的根拠があれば、何でもしていいか！」
http://www.sankei.com/politics/news/150907/plt1509070053-n1.html
＞表向きは痛み分けだが、県職員の機能停止を露呈し、新たな不安材料も抱えた翁長雄志知事に対し、菅義偉官房長官は翁長氏に現実的判断を迫る布石を打った。
「普天間の危険性除去」の必要性は認めても、知事としてすべき「県民の生命と財産を守る」現実的な対応からは背を向けているからね。
＞主張すべき論点の柱に掲げていた抑止力論争は不発だった。
＞辺野古移設はもはや必要ないと主張したかった
タイムス、新報の御用学者の「海兵隊は抑止力になれない」しか、資料はなかったのか？
＞基地負担軽減や沖縄振興策がテーマとなる政府との新たな協議でも、翁長氏は踏み絵を迫られそうだ。
＞ヘリ着陸帯移設が前提条件の米軍北部訓練場（東村など）返還には地元の期待が高い一方、翁長氏を支持する革新勢力は着陸帯移設に反対する中、態度の明確化を求められるとみられる。
＞それを嫌って協議に背を向ければ、振興策を重視する県経済界の批判が高まる事態は避けられない。
“新基地”建設反対と言いながら、辺野古だけ反対する矛盾から出発しているんだもの。
「 沖縄知事、14日に埋め立て承認取り消し表明へ 午前に会見 2015/9/13」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK13H10_T10C15A9000000/
＞沖縄県は13日、翁長雄志知事が14日午前に記者会見すると発表した。
＞米軍普天間基地（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを正式に発表する見通しだ。
記者会見するとうだけで、「取り消し」は「見通し」www
「取り消し」をしないって言ったら、おもしろいなぁ。
「取り消し」をするのは、予想の範囲内だから、珍しくもない。
「取り消し」をしないっていうのは予想の裏切り。
ふふふ。