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時事通信
「台湾籍」問題が波紋＝蓮舫氏、揺れる説明－民進代表選
民進党の蓮舫代表代行が日本国籍と台湾（中華民国）籍の「二重国籍」と指摘された問題が波紋を広げている。
（省略）
野党第１党の党首は首相を目指す立場。自民党は「行政のトップである閣僚も経験した。国籍問題はきちっとしなければ駄目だ」（中堅）と早くもけん制している。玉木雄一郎国対副委員長を推す議員は「新代表になっても２、３カ月で駄目になるのではないか」と突き放した。
一方、日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない。 （2016/09/07-22:10）
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【蓮舫“二重国籍”疑惑】共同・時事・朝日「日本政府の見解『台湾人には中国の国籍法が適用』」⇒ アゴラ陣営「デマ。法務省も否定」
同法は、中国国外に定住する中国人が外国籍を取得した場合、
自動的に中国籍を失うと規定している
だから日本籍を取得した時点でレンフォーは台湾籍を失っている。よって二重国籍ではない」
日本のメディアは大丈夫なのか
記事を書いた記者も非常識だが、こんな原稿が通るって…
共同と朝日と時事の社会部は法律も知らないのだ
在日台湾人に中国本土の法律が自動的に適用されたら、財産権はどうなるんだよ
★
共同通信が大変な誤解を招きかねない記事を流しました（配信先の日刊スポーツより）。
「法務省によると、日本国籍を選んだ時点で中国籍（台湾籍）を喪失したとみなされる。日本は台湾を国家承認しておらず、中国の国籍法にのっとり判断。同法は、中国国外に定住する中国人が外国籍を取得した場合、自動的に中国籍を失うと規定している。」
私も中国・台湾を扱う通商産業省の北西アジア課長というのをやっていましたが、従来の政府の考え方とまったく違う驚天動地の見解です。
台湾などに住む「中華民国」が発行する国籍をもつ人々が中華人民共和国の国籍法でもって処断されるとは初耳で、それが法務省の正式見解であれば日本に10万人以上もいるはずの中華民国籍の人々はパニックに陥るでしょう。
台湾の法的地位については、非常に神経質に、ひとつの中国原則という日中国交回復のときの建前を崩さないようにしつつ、実質的には台湾などで平和に暮らしている中華民国籍の人々の安寧を保つように苦労しているのです。そのために、あえて、あまりはっきりとした言葉にしないでいる部分もあります。
それを中華民国籍の人は、国籍選択をしたとたんに台湾の国籍を失ったと扱うというようなことにすれば、たとえば、日本とアメリカなどの二重国籍者は、日本国籍を選択してもただちにアメリカなどの国籍を失わないが、台湾の人だけは中華民国籍をなんらかの事情で援用しても「あなたは国籍選択によって中華人民共和国の法律に基づき中華民国の国籍をもっていないとして扱われます」といわれることになります。
おそらく取材に行った日中・日台関係の知識を持たない記者が聞きかじりで書いた記事でしょうが、全く言語同断です。
☆
「二重国籍の問題は生じない」との“政府見解”報道は事実でない
昨日から、共同通信や朝日新聞等のマスコミ各社で次のような報道があった。
『 日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない』
これについて事実ではないと、法務省から自民党に連絡があった、とのことだ。
なお、この問題について法務省の正式見解が出されない理由については、かつて通商産業省通商政策局北西アジア課長として、中国および台湾当局との外交交渉などに当たってきた経験からすると、北京と台北の両方に配慮が必要なこのような問題について、あまり明確にものをいうことを避けるのが方針だから慎重なのだみられる。
しかし、国籍選択宣言を行った窓口で「国籍離脱手続きをとるべき先は中華民国（台湾）当局」だとの認識で指導を行っており、中華人民共和国国籍法によって、国籍離脱手続きが完了するとは考えていないことは明らかだ。
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「蓮舫の華僑という立場、中日関係にプラスに働くか」
http://j.people.com.cn/94474/7020339.html
蓮舫本人「華僑の一員として、日中両国の友好と協力の推進に力を尽くすつもりです」
ところで参考に、中国共産党政府の定義によると「華僑」とは、「中国大陸・台湾・香港・マカオ以外の国家・地域に居住しながらも、中国の国籍を持つ漢民族」、また「外国籍取得者の華人に対しても使用されることがある」、だそうで。
Wikipediaによれば、「日本では中華人民共和国または中華民国（台湾）の国籍を有する者は華僑であり、日本国籍を取得した者は華人とされる（要出典）」となっている。
国籍を持たない国の政治家にはなれないし蓮舫が日本人であるのは論を待たないが、政治家って立場では、この「華僑の一員として」のところは、国民・有権者から誤解を受けぬようにしておいた方がよかったかもー。
一般に、重国籍でも日本国と国民に害をなすことにならない限りは別にいいし、蓮舫でも事実を公表して日本の政治家として好ましい行動選択をすればまぁいいのに、なぜ蓮舫は話が変わったり嘘を言ったりするのだろう。
事実でない話を持ち出す人はなぜそうするのだろう。
世界には、自国民の国籍離脱を想定していなくて離脱制度が無い国や、国籍離脱にあたって本人が履行すべき条件を設けている国があるので、日本国籍との重国籍者が多数居られることも十分理解できる。
ただ、出身国国籍を手離す手続きが出来るのに放置したままの人は、国籍を保持する国が日本に対して深刻に攻撃的だったり、万万万が一の有事という際にはどうしたいかな、とは思う。
国籍離脱制度が無い国の出身者は選択義務を履行したことになって催告も無いから問題無いが、それ以外の方は…
はっきりさせよう あなたの国籍
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06.html
だが、国会議員になるには日本国籍は必要だから、日本国籍はあるのだろうっと。
でも、政治運動を外国人が参加していること、それも日本を貶める運動に多く参加していることが知れて、国籍に関心が集まるようになった。
そこへ、蓮舫氏の二重国籍疑惑。
しかも、蓮舫氏が二重国籍否定きっぱりとしない。
疑いは増すばかり。
以前なら今日のエントリーのように“権威ある”新聞が言えば、それで収まったが、色々知識がある人が多く、それでは収まらなくなった。
これも、ネットの力。
マスコミが誤誘導できない。
誤誘導できないだけでなく、誤誘導しようとしたことまで、知れる。
ネトウヨ（無教養の者）と片づけて、はぐらかしで凌いできたツケ。
素朴な疑問
①県債誰が買うの？国の後ろ楯なければ何も出来ない沖縄県。国から見放された事業に誰が投資するの？
②外国人も買えるの？米軍基地が安全保障の担保を担っている沖縄県。しかし現状、辺野古やヘリパットやらで何かガタガタ。アメリカ大統領選結果如何により見通しも不透明な米軍基地。まともな外国人投資家が買うとは思えないけど？チャイニーズ？www中国共産党資金ジャブジャブ入って翁長の功績ってだけ報道？
③この件で沖縄２紙はどういう風に報道してますか？「沖縄県 県債 MIＣＥ」で検索しても何も出てこない。そんなにどうでもよいことなんですか？
以上です。私の不安と憤りは見当違いなのでしょうか？
しかも、利子付きで。
「MICE施設費 一括交付金使えず県負担50億円増 2016/09/09 19:06」
http://www.rbc.co.jp/news_rbc/mice%e6%96%bd%e8%a8%ad%e8%b2%bb%e3%80%80%e4%b8%80%e6%8b%ac%e4%ba%a4%e4%bb%98%e9%87%91%e4%bd%bf%e3%81%88%e3%81%9a%e7%9c%8c%e8%b2%a0%e6%8b%8550%e5%84%84%e5%86%86%e5%a2%97/
＞国が土地は元々県が特別会計で造成したもので、一括交付金を使って購入する形は適切でないとして難色を示したため、県は借金に当たる県債などを50億円増額して対応する方針を決めました。
＞県は「今後も調整が長引けば一括交付金の執行率低下につながりかねないため」と説明しています。
MICEが儲からなければ、県の負債になるのでは？
よく第３セクターにして出資して、倒産して負債は県税で負担、みたいな。
そんな想像をしています。
＞当初使う予定だった一括交付金50億円については名護市に食用の鳥の処理施設を整備する事業などに充てる方針で、今月開会する県議会に提案する予定です。
名護市が辺野古移設反対を表明しているので、受け取れない再編交付金でする予定だった事業に充てた方がいいんじゃない？
食用の鳥の処理施設より、緊急に思えるけど。
【参考】
赤旗「検証 米軍再編交付金 2011年2月28日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-28/2011022803_01_1.html
＞「米軍再編交付金」の対象だった名護市の事業
＞事業名 全体事業費
＞辺野古地区市道整備事業 ２億8000万円
＞市道為又１７号線整備工事 ２億1800万円
＞豊原地区地域活性化事業（休止） １１億2700万円
＞久辺小中学校体育館整備事業 ５億7000万円
＞久志小中一貫校屋外運動場整備事業 ４億1800万円
＞喜瀬交流プラザ整備事業 ３億9000万円
＞喜瀬多目的広場整備事業 １億2900万円
＞久志多目的会館整備事業（休止） １億2500万円
＞内原地区会館建設事業 7500万円
＞大東体験学習施設建設事業 9200万円
＞名護市地域振興推進事業（中止） ４億6000万円
＞航空機等騒音測定器維持管理事業 3900万円
※金額の端数は省略
３９億2300万円。
物価上昇を加味しても、50億円でできそうよ。
民間ヘリコプターで機材運びましたね。
国「ヘリパット建設だからヘリで運ぶね(^o^)v(^o^)v」
プロ市民「プギー、そんなんしたらウリたち迷惑なだけの存在になるニダ！許せないアルヨ！差別ニダアルヨ」( ￣▽￣)
【替え歌】
♪工事は進むよ、粛々と
迷惑車両やプロ市民、
○○○○マスコミ払いのけ、
空から機材を運んでく。イェィ♪
【おまけ】
北朝鮮でマグニチュード5.3(推定)「核弾頭爆発実験」と確定。放射性物質確認の為、自衛隊機出動。
あり？「実験止めろ」の声と朝鮮太鼓の音が聞こえないwww
朝鮮学校前でテント張れば良いのにね(о´∀`о)( ・∇・)((o(￣ー￣)o))
政府が問題ない評価を下した限り、問題は在りません。ただ、国民的には分り難い問題騒動に成っているのは、どちらかと言えば、蓮舫氏の記憶や解釈があやふやで何か経歴詐称や反社会行為を蓮舫氏がしてるのかもの疑義視線が向けられて、本来の二重国籍問題から世間の流れが逸れて来てる様に視えます。然し
明らかに「日本人」を始めから通すことは無理が在りました、訴訟起こす方も出て来るでしょうね。でも安倍総理は、言葉は悪いですが其の儘民進党首として政府が蓮舫氏を飼い殺しにする思わぬ手も浮かびました。
ところで、午前の北朝鮮原爆実験の威力は過去の３倍
近くの爆発力が在りました。北朝鮮放送は「核弾頭化した威力を試す実験」とか説明とのことです、然し騙されてはいけません。どんなに頑張っても北は４ヶ月以内にＤＣ迄射程に入れるＩＮＢＭもＳＬＢＭも製造は不可能です。それなのに核弾頭化は本心では在りません。
今回、広島型の２倍の爆発でしたから威力が俄然強い
ブースト型原爆に成功してることを示しています。その
次に目指す段階とは、当然に水爆ですから通常原爆の１０００倍の爆発力が在ります。北はもう既にその段階に達してる危険性に未だオバマ大統領は無口です。
北は、今更話し合いでとかは通用しません。
先の日本海ＥＥＺ狭域圏内ミサイル複数着弾は燃料調整技術が向上した事を見せ付けていますが、あれは今回へのカモフラージュ程度に視ています。然し、何れはの蓋然性は在るので良いのか日本政府は国民は
に成ります。もう、そろそろ先制攻撃破壊の段階と見做しています。それにしても、トランプ大統領なら明日でも朝鮮半島にＢ５２を飛ばすと思いますが、オバマ大統領では．．．。
東子16/09/09 19:25
>MICEが儲からなければ、県の負債になるのでは？
よく第３セクターにして出資して、倒産して負債は県税で負担、みたいな。
↓
「とまりん」の悪夢が頭をよぎったのは私だけ？第三セクター「とまりん」鳴り物入りで建設。閑古鳥鳴き止まず。これ、やらかしたのは「那覇市長」翁長たけしと「かりゆしグループ」平良ちょうけいコンビじゃん！今度は翁長たけしと「かねひで」コンビかよ！長年「かねひで」が、もて余していた土地をMIＣＥ建設で「活用」しようとした今回の「私利私欲」計画。
翁長たけしは今回は県民に借金負わせて民間企業「かねひで」のふところ太らすってこと？「翁長たけしは『私利私欲の塊』あんなのを知事にしてはいかん！」と沖縄経済界重鎮は常々仰ってたそうですが、その通りですね。マジふざけんなよ！リコールしたいが県議会承認という壁は越えられない？
県債＝縁故債＝指定金融機関（且低金利提示銀行）
＝銀行借入金（無担保無保証最優遇金利）、形式は短期借入金で１年毎に金利支払いで払えないときは元本に組入れて書き換えします、縁故債は凡そ永遠にこの書き換えをするのが通例ですから、逆に年予算対比で縁故債の発行残高比率を洗えば自治体の財務内容が健全かどうかが伺えます、たぶん沖縄は全国平均より比率が低い筈です。理由は、振興資金と防衛省の公共施設への資本提供です、だから年予算９０億円余の中城村が多目的アリーナ新築３６億円の内７５％を防衛省が資本提供の暴挙がまかり通ってしまいます。
議会承認後の自治体年間予算書は縁故債発行額と目的を記載してるので、担当銀行支店は収入役から予算書を徴収し事前に貸付計画の本部稟議承認を執ります。純信用貸出しに成るので経営会議の合意承認が必要です。そして、銀行は自治体指定土木建設業者やあらゆる建設関連業者はおろか施設に関わる飲食業者迄口座を開設させて、貸付金のフォローと繋
ぎ運転資金の貸付を図ります。つまり、銀行には効率の良い総合取引が出来る貸付構図に成ります。
＞＞国が土地は元々県が特別会計で造成したもので、一括交付金を使って購入する形は適切でないとして難色を示したため
県の財産を県が購入？？
ここが、肝だと思います。
県債を発行するとしても、県債の資金は民間から調達かもしれないが、県がその資金を使って購入するのは、同じ構図。
そもそも、なぜ、元々県が特別会計で造成したものを県が購入しなければならないのか？
そのまま、そこにMICE施設を建設してはいけないのか？
県債発行には、議会の承認が要る。
一括交付金と違って、県債は返済がつく。
盗らぬ狸の皮算用的儲けについても、もう一度チェックが入る可能性もある。
当初より床面積が２倍になっているから、もし、儲けが薄くなる、あるいは赤と出れば……、選定過程、計画倍増、その辺も。
ぼさぼさしていては、着工時期が遅くなる可能性も。
そうなれば、２０２０年の東京オリンピックに間に合わせようとしていた予定に狂いがでる。
この辺りが問題視されて、議論されるのでは？
↓
沖縄県はこれを当たり前と思っている節がある。金銭感覚鈍るだけでなく基地あるがゆえの特別ボーナスだという意識もない？感謝もない？
どころか、「金で沖縄を売り渡す」とか暴論まで出てくる。「基地なくして懐かしいサトウキビ畑を」とか極端な考えも生まれる。逆に保守は「箱もの」ばかりに意識が向かい「基地か経済か」などという極論ばかりが罷り通る。
真っ正面から安全保障を問い直し「日本最南端の防人の島として」特別ボーナスをありがたく受け取り真に県民の為に活用していく為の「世論」作りが必須だと思っています。沖縄メディアはアレなんで議員と一般県民双方から声をあげていくべきかと。沖縄の自民党、保守系議員に期待したい。
経済関係何か難しく苦手意識高すぎる私！
坂田さん、東子さんのコメント参考にお勉強します(^_^)v
ありがとうございます。