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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします本日の沖縄タイムス見出し紹介。
■一面トップ
基地と振興策リンク
政府検討へ 知事をけん制
沖縄予算を大幅に削減
税制優遇の延長厳格化
■二面トップ
沖縄問題官邸主導
強硬姿勢 表す人選
県内の反発は必死
従来姿勢はリンク否定
国の責務で振興策
振興策たてに揺さぶり
基地と振興策がリンクしていることは保革を問わず誰でも知っている事実。
だが、何故か革新側は「沖縄だけが優遇されているわけではない」といいたいために「リンクしていない」と主張、政府もこれを黙認してきた。
本来なら日本の安全保障を担う基地負担を引き受けているのだから、堂々と基地負担の代償として振興策を要求をしても良いはずだが。
ここで政府が「リンクしている」と本音を出し沖縄予算を大幅に削減したら、県側は振興策の要求にブレーキが掛かってしまう。
辺野古移設では国と対決している翁長知事だが、ここに来て沖縄振興策など財政面でも沖縄問題は「官邸マター」となった。
菅官房長官が引き続き「沖縄基地負担軽減担当相」を兼務し、沖縄担当相も菅氏が兼務する噂が浮上するほどであった。
「リンク」の恐怖が翁長知事を襲う！
愈々、翁長知事は予算の面からも追い詰められる状況に陥ってきた。
3000億円の確約に成功した仲井真前知事を「金で沖縄を売った最悪の県知事」と罵倒した沖縄2紙よ、今からでも遅くない。 仲井真前知事に謝罪すべきではないのか。
都知事選で、「オール沖縄」を手本にして、共産党を含む野党共闘が支援したが有名ジャーナリストの鳥越氏は、惨敗した。
得票を狙うだけの野党共闘は、共産党との野合だと批判され、東京では受け入れられなかった。
だが、「オール沖縄」の本家沖縄では、共産党との野合で支援しても鳥越氏は圧勝する。
圧倒的占有率を誇る沖縄2紙が、不都合な真実を読者の耳目から遮断するからだ。
それに沖縄では鳥越氏の発言はほぼ「オール沖縄」の主張と一致する。
沖縄は野党野合の天国である。
共産党の操り人形の「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」は、東京では相手にされないが、沖縄にきたら英雄扱いである。
都知事選で落選したとはいえ、鳥越氏も「オール沖縄」ではヒーローである。（鳩山元首相もヒーロー）
SEALDs奥田さん、沖縄・高江で憤る「本当にひどい」
【東】若者団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバーの奥田愛基さん（２４）が３日、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民らが抗議行動するＮ１地区表側の出入り口前を訪問した。高江は４～５年ぶりだとして、参院選翌日の工事着工に「本当にひどい」と憤った。
米軍ヘリパッド建設に反対する市民らの集会であいさつする「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基さん＝３日、東村高江
奥田さんは、沖縄では知事選や衆参両院選でも民意は示されているとし、辺野古も含め選挙期間は工事をせず「選挙後に、の繰り返しだ」と批判。同様なことを続けたら「議会とか法律とか、その根拠すら危うい。これで政治不信払拭（ふっしょく）とか、沖縄側との信頼関係を築けるとは思えない」として、政府は沖縄の声に耳を傾けるべきだと語った。
一方、市民らによると、防衛省関係者がＮ１裏側出入り口前に２日夕と３日早朝に１台ずつ車両を駐車。撤去を求めたが受け入れず、市民らは「抗議行動の妨害だ」と批判した。
☆
沖縄タイムスによると高江ヘリパッド工事に抗議する市民団体を「最大動員」するため5日、名護バスターミナル付近から高江の工事入り口までバス運行をするとのこと。
高江に終結した抗議団は、防衛局が違法テントを撤去したことを「法的根拠がない」と主張する御用弁護士のコメントを神の声と信じて、「暴力的な防衛局」と憎悪を募らすのだろう。
少なくとも神の 声は、最高裁判決のはずだが、今朝の沖縄タイムスは最高裁確定のニュースは何処を探しても掲載されていない。
ウェブ記事はあるが、
共同通信 ニュース
東京・霞が関の経済産業省の敷地内に市民団体が脱原発を訴えて設置したテントの立ち退き訴訟は、国の請求通り撤去と土地の使用料支払いを命じた二審判決が１日までに最高裁で確定した。第１小法廷（大谷直人裁判長）が７月２８日付で、被告の団体メンバー２人の上告を退ける決定をした。
☆
沖縄2紙の本音。
県民は、余計なことを知ってはいけない。
知ると利口になるから。
知らずにバカのままが良い。
沖縄2紙の愚民化政策。
県民は、由(よ)らしむべし、知(し)らしむべからず
☆
東子さんの関連コメント。
昨夜の20時ころ、やっと、丸投げの「共同通信」の記事を、載せた。
「脱原発テント撤去へ 経産省前、国側勝訴が確定 2016年8月2日 19:44」
原発
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/55470
＞東京・霞が関の経済産業省の敷地内に市民団体が脱原発を訴えて設置したテントの立ち退き訴訟は、国の請求通り撤去と土地の使用料支払いを命じた二審判決が１日までに最高裁で確定した。
＞団体側は、立ち退きを拒否する方針を示している。
＞今後、国の申し立てを受けて東京地裁が強制執行するとみられる。
＞団体側は、テント設置は憲法が保障する表現の自由だとし、国の提訴は意見表明の妨害を狙っており違法だと訴えた。
＞一審東京地裁は、国有財産の適正な管理を目的とした提訴は不当でなく、他の手段での意見表明は妨げていないとして国の請求を認めた。
＞二審東京高裁も支持した。
土地の所有者が「嫌だ」と言っているのに、「表現の自由」と呼ぶ物を展示することは、違法。
なんでも、どこでも「表現の自由」で押し通すことはできないという判例が、出来た。
当たり前のこと。
こんなことで最高裁まで争わないと、わからないサヨクに、賛同の輪が広がるはずがない。
さらに、良識ある反原発者を遠ざける発言をしている↓。
「「脱原発テント」強制撤去へ 約3800万円の支払い命令に団体側は...【画像集】 The Huffington Post 安藤健二 投稿日: 2016年08月02日 13時06分 JST 更新: 2016年08月02日 13時21分 JST」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/01/datsugenpatsu-tent_n_11300116.html
＞8月2日、市民団体「経産省前テントひろば」の代表者の1人、淵上太郎さん（73）は、「司法のやったことで想定の範囲内だ。非暴力不服従の精神で最後まで戦う」と話していた。
負けは、わかっていたというのは、本当だろう。
「負け」が出るまで「勝つ」ように幻想を振りまいて、サヨク弁護士らは良識ある反原発者を巻き込もうとしてきただけ。
＞判決では約5年間の敷地使用料と、年5％の遅延損害金の計約3800万円の支払い命令も確定。
＞すでに供託金として裁判所に支払っている500万円を除く分が代表メンバー2人に請求される見込みだが、淵上さんは「預金通帳には2人合わせて3000円しか残っていない。ない物は払えない」とコメントしている。
金無いから、へっちゃらー。
↑を一言でいうなら、「倫理観の崩壊」。
なんとか工面して支払うの気持ゼロ。
「倫理観の崩壊」している人を推している（利用している？）のが、サヨク。
テントは撤去される。
次は「ホームレスになる」と騒ぐのか。
【参考】
「中国の「三戦」に立ち向かう方法 「戦わずして勝つ」戦法を封じ込めるための37の提言 2014.10.24 福田 潤一」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42018
＞法律戦（Legal Warfare）がある。
＞法律戦とは、敵の行動を不法なものだと主張しながら、自国の行動を合法的なものだと正当化することを目指す法的主張を伴う活動である。
＞自国の立場を法的に正当化することで、敵および中立な第三者の間に敵の行動に対する疑念を作り出し、自国の立場への支持を拡大することがその目的である。
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山本太一議員が訪沖したとき、マスコミが何度も「基地について」問うても「基地と予算がリンクしないから、私は経済のこと、振興のことで沖縄に訪れているので、範疇外。基地は防衛相に聞いてください」と答えている。
マスコミは、それを聞いて安心した。
反基地運動を心置きなくできると喜んだ。
だって、基地と予算がリンクしないなら、反対運動をしても予算を減らされないと考えたから。
その時、私は、「基地と予算はリンクしない」言葉は、怖い言葉だと書いた。
基地があっても予算を減らせるからだ。
とうとう、その時がきたのか。
https://www.youtube.com/watch?v=VJrDCf_FUMs
瑞慶覧長敏、鳩山由紀夫、高野孟、ジャーナリスト。
高野孟氏、最近見ないと思ったら、沖縄で活躍ですか。
それも、鳩山由紀夫押しでねぇ。
「高野孟さん それでもあんたはジャーナリスト？ 2009年09月21日 03時00分53秒」
http://blog.goo.ne.jp/kazu4502/e/b5410b512e5da3e7013f079a77b53624
ジャーナリスト、鳥越氏のようなもの？
そうそう、瑞慶覧長敏氏。彼については、
狼魔人日記「話題沸騰！本物のバカの国会質疑、瑞慶覧長敏 2012-08-28 07:15:35」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/dd40e334d839f133de42f69d08a8a043
光と影「ランニングシャツ姿の記者会見（笑） 2012年06月08日」
http://hikaritokage.ti-da.net/e3868284.html
に詳しい。
ほんと、沖縄って、こういう人を蔓延らせるといか、活躍の場を与える土地なのよねぇ。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「権力縛る憲法 価値を学んで」の那覇市・宮城淳さん（６３）は、５月２５日に続き今年２回目の掲載。
「米退役軍人の 取り組み感謝」の浦添市・比嘉政喜さん（７８）は、２月５、２８日、３月１２、２９日、４月２３日、５月８、２８日、６月２４日に続き今年９回目の掲載。
「沖縄に心砕く 出版人の熱意」の那覇市・上條さなえさん（６６）は、２月２５日、４月１４日に続き今年３回目の掲載。
「長寿県復活へ 菜食と運動を」の恩納村・東江義昭さん（６３）は、１月１９日、２月２、２９日、３月１１、２９日、４月５、２４日、５月９、１５日、６月３、２１日、７月３、１９日に続き今年１４回目の掲載。
「養育費支払い親の義務」の那覇市・大城貞祐さん（３７）は、今年初掲載。
「琉球舞踊とバレエの競演」の糸満市・親泊正善さん（７２）は、今年初掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
「オール沖縄」は大人になれ。
解散まであと１０日間の、カゲロウ肩書の奥田さんです。なぜＳＥＡＬＤｓが全国支所組織とも崩壊したのか理由を語らず消えるとは、もぅ二度と世間様に顔は合わせん覚悟なのでしょう。
昨夏は、国会周辺だけではなく地方都市迄ＳＥＡＬＤｓデモが溢れた。奇妙な事にデモは若い男女が韓国伝統民族楽器プク太鼓（＝沖縄の締め太鼓サイズ）を必ず叩いて回っていた事です。プクはコリアンバー好きの小父さんなら韓国民族舞踊で馴染みの太鼓です。
解散するＳＥＡＬＤｓ中心メンバー奥田愛基氏が、仮に
昨年の台湾ひまわり運動を参考にＳＥＡＬＤｓと言う若者政治集団を立ち上げたなら、全く勘違い想いこみの稚拙拙速コピーですから初めから魂が入ってません。
ＳＥＡＬＤｓは共産党の傘下に居住まいを求めて行動したが、台湾ひまわり運動は無党派の若者学生が為政への怒りで愛国心が燃え、国民に台湾愛国主義の大切さを唱え大衆の支持を得て、今春立法院へ時代力量新党で５名の議員を送り込みました。どこの国でも大衆の支持を得易いのは、守旧派的な思想です。
だからこそ、時代力量代表は「国民党を台湾から追放する、民進党を監視して行く」と政権に汲みしない無党派政党を鮮明に表明しました。
ゆえに、台湾ひまわり運動はＳＥＡＬＤｓと言う寄らば大樹の陰と言う不純な動機は無く、世界史で社会変革を
成し得た原動力は無党派層若者の愛国主義から成された史実の一例を示したのに他なりません。
＞沖縄振興資金
仲井眞前知事の良いお正月資金はあと５年間でした
それが削減対象とは祇園精舎の鐘の音です。
振興資金は昨年３月使い入れずに塩漬けが６００億円で、今年３月は７００億円を超えて居る筈です。さらに
景気を反映して税収は好調に伸びてるから来年３月は
塩漬け８００億円かと察します、あってならん話です。
あってならんとは、行政も上場会社も予算の未消化は
次期予算書で計上中止されるのが当然だからです。
経費程度の予算額なら予算項目内の流用や、怪しい
領収書を掻き集めて抜いた現金で交友費に充てるのが公務員や民間サラリーマンの習癖です。なかには水道光熱費を節約＝クーラーを午後５時で停止させ現金を浮かせた豪傑警察署長が居たぐらいです。
問題は沖縄振興資金ばかりに視線を向けて、片方の防衛省の基地を抱える自治体への資本提供支援が表に出て居ないことです。那覇セルラースタジアムは因果の是非は置いといて、防衛省の７５％支援でした。
最近は北中城村の多目的アリーナ新設３５億円で７５
％が防衛省です。防災ですから目的は正しいですが
北中城村の予算規模は９０億円台です、年予算の４０
％をひとつの固定資産に投入する事業は財務運営的に相応しくありません、２０年内に大規模修繕費用追加予算を建物新設費の２割を手当てしなくては成りません、それは起債で賄うのかになると、北中城村の今の起債比率＝財務内容に余裕が在るのかを精査しないと後で大変なことに成ります。
然し、仮に今回も含めて起債が問題ないなら、おかしな話に成ります。そもそも、小さな自治体でなぜ大型投資に無理がないのかを調べなくてはいけません。
防衛省の７５％支援は今までどれくらい投資があったのか、且つ沖縄本島自治体ごとの起債比率は全国市町村の水準でどれだけ在り、沖縄の市町村の立ち位置はどこに在るのかを知る要が在ります、そうでないと沖縄振興資金の多寡をなんちゃら言う訳には行けません。
県市町村の予算書は自治体ごとに公開されています。
起債＝縁故債発行＝銀行からの借入時には提出する義務が在ります。
沖縄本島二紙なら、予算書を取寄せるぐらいは分けがないでしょう。沖縄を必要な予算まで政府は締め付けるとの被害妄想を県民に流布する前に、自分で調べて
新聞は論拠と為すべきです、事実に政府は逆らえません、沖縄本島二紙の抗議が事実ならばです。
翁長知事が就任した頃から予算の削減がありうるような話が度々出ているようですが
常に3,000億円はキープし続けています。いい加減政府も沖縄の世論を社会を変える為に予算の削減、各減免を実行してほしいです。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-328951.html
＞ヘリパッド建設に対し、東村高江区の住民の８０％、国頭村安波区の５２・５％が「反対」の意思を示した。
ヘリパッド6か所造る内、4か所が国頭村安波区だ。
多い方が、賛否半々なのね～～。
＞憲法学者は辺野古新基地建設について「地元行政に多大な影響を及ぼし住民自治を制限する。辺野古基地設置法が必要」とし、「憲法９５条に基づき県民、名護市の住民投票による承認が必要」とも指摘している。
小林節先生は「95条を根拠に違憲だと指摘」して「沖縄の人々には拒否権がある」と言う。
特別法は無いけれど「特別に沖縄に基地が多いから特別法が制定されているのと同じ」だから、拒否権があると。
これが、憲法を熟知していて、人に教えている人の言葉とは、ねぇ。
法が無いのに、あると同じ……。
立憲主義はどこかに飛んでいっていますね～～。
いつどうやってその拒否権を行使するのかというと、「沖縄だけの特別法」を制定するとき。
「沖縄“だけ”基地を造らない」「沖縄“だけ”基地を造る」どちらでも良いが、「沖縄だけの特別法」を制定する動きがあってから。
何度もコメント欄に書いているが、「住民投票＝拒否権の行使」をしたいなら、沖縄選出の国会議員は「沖縄だけの特別法」の制定に動かないと。
タイムス御用達の木村草太先生も「住民投票」を言うが、「沖縄だけの特別法」を制定については、言わない。
両氏とも「沖縄だけの特別法」の制定はハードルが高い（法が馬鹿げているから）のを知っているからだろう。
ただただ沖縄県民に「拒否権がある」と夢見させる罪深い人達だ。
もっと罪深いのは、両氏を持ち上げるタイムス、新報だけれどね。
【参考】
第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
宮古島市 自衛隊
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/55820
＞同省関係者は「（大福牧場周辺への）地下水対策は可能と考えている。市の承諾が得られれば、大福牧場も選択肢としては残るが、現状は厳しい」と述べつつ、来年の宮古島市長選の結果を注視しながら可能性の模索は続けるとした。
＞大米建設の下地米蔵会長は
＞配備に「市民の不安は大きい。下地敏彦市長が（配備容認を）言おうが、防衛省が（購入したいと）言おうが、売らない」と重ねて強調した。
プロレス？
濡れ手に粟と羨む人が出れば、
【参考】
「宮古島への陸自予算が108億円！ 2015/09/05 00:12」
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-12.html
＞当初、用地取得費用は32億円とも報道があったが、ふたを開けると108億円！
＞しかも、2つの候補地は、大福牧場一つに絞られるという情報もある
3倍。
こんなにあるなら……、人であれば、思うもの。
しかも一つに絞らるなら、落ちてくるのは、大福牧場。
＞政府と翁長知事の会談を仕掛けたとも言われている「下地幹郎」（維新の党）の親族の建設会社・大米組一族の土地だ。
下地幹郎議員が絡んでいるなら、増々プロレス？って思ってしまう私って、変？
南城市 子育て 深掘り
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/55823
＞市立保育所民営化推進委員会を開き手続きを進める考え。
「民営化した保育園では建て替えが進み、定員を６０人から９０人に増やし待機児童問題の改善」が図れてる。
にもかかわらず、園長会「公立残して」というなら、「公立残す」メリットを挙げねばならないはずだが、それが無い。
市関係者からは「政府に反対する共産・革新勢力が保守系の市長に対抗しているのではないか」との声も出ている辺りが、真実なのでは？
【参考】
「沖縄・南城市で保育園民営化に突如の抗議 困惑する市 2016.7.2 07:06」
http://www.sankei.com/life/news/160702/lif1607020012-n1.html
＞南城市が進めてきた保育園の民営化に対して市民団体による突如の抗議を受け、市側が困惑するという事態が起きている。
＞南城市は平成１９年に待機児童解消や財政負担軽減に向けて保育所を民営化する「市立保育所民営化基本方針」を策定。
＞市内にあった７カ所の公立保育所を２１年から順次民営化し、現在も公立保育所として残る１カ所について３０年に民営化する方針だった。
＞市側が民営化を進めるのは、公立では使えない国の補助金で老朽化した施設を建て直すことができるためだ。
＞すでに民営化した保育園では建て替えが進み、定員を６０人から９０人に増やし待機児童問題の改善を図っている。
＞保育料は民営化されても市の算定が反映され、値上がりしていない。
＞市関係者からは「政府に反対する共産・革新勢力が保守系の市長に対抗しているのではないか」との声も出ている。
天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地 沖縄振興
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/55873
＞菅氏は「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然でないか。米軍との間では嘉手納以南の土地の約７割が返還されることが決まっている。（普天間飛行場や嘉手納以南の）跡地利用が遅れれば、予算が少なくなっていくのは、それはそうでないか」と述べた。
＞政府による沖縄振興の目的に関し「返還された基地の跡地利用と基地の負担軽減が含まれる。両方の課題を全体的に総合的に推進していく意味ではリンクしているのではないかと思う」とした。
沖縄の言う「リンク」と菅官房長官の言う「リンク」は違う。
沖縄のリンクは、「基地があるのだから振興費を増やせ」。
菅官房長官のリンクは「予算の使われ方は開発に比例する。予算を使おうにも使う跡地が無ければ、予算を付けられない」。
さぁて、どうやって、この2つのリンクを混同させていくか、タイムス、新報の腕の見せ所。