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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします7月30日付八重山日報が、沖縄2紙が決して報じない「（翁長知事にとって）不都合な真実」を社会面トップで大きく報道した。
在米沖縄事務所が事業丸投げ
活動費、9割超が委託料
”開店休業”状態の沖縄事務所
高額な勤務手当てに不用論
産経新聞 2016.7.29 08:02更新
在米沖縄事務所が事業丸投げ 事務所活動費の９割超がコンサルタント委託料
米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な査証（ビザ）で活動を続けている問題で、事務所活動費のうち９割超を委託料としてコンサルタント会社１社に支払う契約を結んでいることが２８日、情報公開制度で県が産経新聞社に開示した文書で分かった。委託内容は米国の政策調査や情報収集などで、事務所が業務をコンサルタント会社に事実上「丸投げ」している実態が浮かび上がった。
開示された平成２８年度予算の内訳書によると、ワシントン事務所の活動費は全体で７３６９万円を計上し、このうち約９３％に当たる６８４９万円が委託料だった。委託内容は（１）駐在員設置と活動支援で４５４９万円（２）米国政策調査で２３００万円－となっている。
（１）には約５５０万円の事務所家賃も含まれ、県は「駐在員が活動するための運営費や事務所機能の維持・管理」と説明。（２）については「沖縄県に関係する米国の政策調査や情報収集」としている。
委託料の支払先は米国に拠点を置くコンサルタント会社。翁長雄志知事が就任する前から県は業務を委託してきたが、委託料は年間６００万円程度で、米議会の動向や学会での議論に関する報告書を定期的に作成させることが主だった。
ある県幹部はコンサルタント会社について「米政府や議会へのロビー活動を支援できるような会社ではない」と指摘し、多額の委託料を疑問視している。
2016.7.29 08:11更新
“開店休業”状態の在米沖縄事務所 平安山英雄所長の不適正査証での活動、高額な外国勤務手当…高まる不要論
「沖縄県ワシントン事務所」がコンサルタント会社に業務を事実上丸投げしていることが明らかになったことで、平安山英雄所長の不適正な査証（ビザ）での活動や高額な外国勤務手当の受給などの問題を抱える事務所の不要論はさらに高まりそうだ。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止に向け、翁長雄志知事は昨年４月、米国内での情報収集・発信を目的に事務所を開設した。長く在沖縄米総領事館の職員を務めた経歴を買い、平安山氏を所長に任命したことが誤算だったようだ。
平安山氏は米政府の一員として辺野古移設を推進していた立場から一転、移設阻止を訴えるポストに就いた。米政府内では裏切りと映り、平安山氏が旧知の米政府高官に接触しようとしても敬遠されるのは当然といえる。今年５月の翁長氏の訪米の際、米政府関係者との面談を実現できなかったことが象徴している。
平安山氏は適正な就労ビザも取得できておらず、身分は不安定なままで、行動を制限されている可能性もある。その一方で高額な外国勤務手当の受給が続く。
コンサル会社に業務を丸投げしたものの成果は乏しく、身動きのとれない平安山氏の穴を埋めているとはいいがたい。仮に、県がコンサル会社への丸投げが適切だと主張するのであれば、その前に事務所の閉鎖が求められる。（半沢尚久）
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2016.7.21
沖縄県、在米沖縄事務所長に年９百万円の外国勤務手当 外務省の駐米大使級並み
米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山（へんざん）英雄所長が不適正な査証（ビザ）で米政府や議会にロビー活動を行っている問題で、県が平安山氏に外国勤務手当として月額約７５万円を支給していることが２０日、分かった。１年間の外国勤務手当の支給額は約９００万円に上る。これとは別に部長級は給与として１千数十万円が支給されるため平安山氏の年収は約２千万円とみられる。
県の条例では職員の階級に応じ、外国勤務手当は在外公館に勤務する外務省職員を基準にその８割を支給することになっているが、駐米大使級の扱いであることも判明した。
平安山氏は同県の翁長雄志知事の２度の訪米で会談相手の調整や訪米時の対応を行っているが、今年５月の２度目の訪米では米政府関係者との会談は実現しなかった。首脳・外相会談をはじめ、日米間で安全保障や経済など多様なテーマについて調整や協議を行う駐米大使と同等の扱いをしていることは疑問視される。
県職員の特殊勤務手当に関する条例では、外国勤務手当として外務省職員の手当の８割を支給すると規定し、外務省職員の手当は階級ごとに異なる。住居手当などが加算されている可能性はあるものの、月額約７５万円の支給は米国に駐在する外務省職員としてはトップの駐米大使の手当である９４万円の８割に相当する。約２千万円の年収は県では通常の部長の年収の２倍にあたる。
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＞平安山氏は米政府の一員として辺野古移設を推進していた立場から一転、移設阻止を訴えるポストに就いた。米政府内では裏切りと映り、平安山氏が旧知の米政府高官に接触しようとしても敬遠されるのは当然といえる。今年５月の翁長氏の訪米の際、米政府関係者との面談を実現できなかったことが象徴している。
平安山氏は、県事務所長の前は在沖米領事館勤務で、辺野古移設を推進する立場にいた。
米軍と一緒に辺野古推進をしていた人物が、一転翁長県政では「辺野古反対」のため、米議会でロビー活動をする・・・こんなコウモリ男を米国人は最も嫌う。 米ソ冷戦当時この手の二重スパイに悩まされた経験のある米政府が、「裏切り者」を受け入れ情報を流すとは考えにくい。
翁長知事は、誰の入れ知恵か」知らぬが、在沖米領事館勤務当時、米政府に知己が多かったという理由だけで平安山氏を起用したとしたのなら大失敗である。
平安山氏は商用ビザで政治活動をして「違法就労ビザ」の指摘を受けるほど無能なくせに、移動航空機はビジネスクラスを使用したり、給与も外務官僚以上の約2000万円を得ているという。
それでも平安山氏が有能で給与に見合うロビー活動の成果を出しているならともかく、経費の9割以上はロビー活動のコンサルタント会社に委託した経費だというから呆れた言葉を失う。
おまけに裏切り者を嫌う米政府から相手にされていないというのなら、在米事務所を設置する意味はないので、早急に事務所を閉鎖すべきだ。
無能なコウモリ男の平安山氏に比べて、仲井真弘多前知事の下で知事公室長を務めた又吉進氏の出処進退は対照的だった。
又吉氏は仲井真県政で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認した基地問題を担当する知事公室長を約５年間務めた。
翁長雄志知事の就任後のことし１月下旬、知事公室長を外れて知事公室参事監へ異動し、基地問題の知識を請われた慰留されたが、３月３１日付で早期退職していた。
公務員なので、知事が交代してもそのまま居残れるのだが、辺野古容認の立場から一転「辺野古反対」を掲げる翁長知事の下で勤務するのは潔しとしなかったのだろう。
在米沖縄県事務所のデタラメ経営に閉鎖論が浮上しているが、そもそも自治体に外交権などはない。
したがって国の専管事項である安全保障に関するロビー活動をする目的で、一地方自治体が在米事務所を構えること自体が前代未聞で、誰が考えても血税の無駄使いだ。
前にも述べたが、県が在外事務所を設ける場合、ほとんどがその県の特産物の売り込みや、観光客の誘致など職員は商用ビザで事足りる職務だ。
ところが翁長知事は何をトチ狂ったのか「自己決定権をないがしろにされた」のコメントで象徴されるように沖縄県をあたかも一つの国のような看做し、在米県事務所も大使館か公使館のつもりで平安」山事務所長も「沖縄大使」か公使のつもりで処遇したのではないか。
商用ビザで政治活動をして違法就労ビザの指摘を受けたのが何よりの証拠である。
翁長知事に告ぐ！
これ以上の恥晒しと、血税の無駄使いをやめるため、一刻も早い在米県事務所の閉鎖を要請する。
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翁長氏の不作為…防衛費で反基地闘争の“聖地”建設 対米外交拠点に８０００万円
ことし１月下旬＝2015年１月下旬
３月３１日付＝2015年３月３１日付
任期は1年でしたから、1年経った今も外務省参与かどうかは不明。
【参考】
「外務省参与に又吉進前県公室長 政府、辺野古で助言 2015年4月2日 05:27」
辺野古新基地建設
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-241328.html
＞政府は１日付で、県の又吉進前知事公室長を外務省参与に任命した。
＞任期は１年間。
＞非常勤で外務省沖縄事務所（那覇市）を拠点に、在沖米軍基地問題への対応策について助言する任務を担う。
新垣洋「辺野古基地の建設承認取り消しを発表！ 翁長知事は、なぜ「勝ち目のない戦い」に挑むのか 2015年10月13日」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45685
＞県内メディアでは報じられないが、触れておかなくてはならない事実がある。
＞知事のお膝元、沖縄県庁内でくすぶる翁長体制に対する不満の高まりだ。
＞その最たるものが、又吉進・前知事公室長の早期退職の一件だ。
＞過去に広報課長や基地対策課長をつとめ、県庁内では「基地問題のエキスパート」と呼ばれていた又吉氏。
＞家族を顧みぬほど献身的に沖縄県に尽くす人として知られた彼は、翁長氏を支えるキーパーソンになりうる存在だった。
＞しかし仲井眞・前知事時代に埋め立て承認をめぐる対応にもあたっていたことが、安慶田氏の目に障った。
＞防衛省や外務省、官邸とも太いパイプを持つ又吉氏を失った痛手は、翁長氏にとって決して小さくない。
＞地元でもあまり知られていないが、又吉氏はこのかん頻繁に訪米している。
＞どんな目的で、だれと会っているのかまでは記者もつかめていないが、官邸が又吉氏をうまく使おうとしていることは間違いない。
安慶田氏の目に障った。
「１ 甲第１号議案 平成27年度沖縄県一般会計予算」について
http://www2.pref.okinawa.jp/oki/yosan.nsf/95d914031a80405649257d2d002872df/6dad84ef7b96a9b849257eac0024dfb6?OpenDocument
＞座喜味一幸委員
＞甲第１号議案の修正案について動議を提出します。
＞知事公室の予算、当初予算47億2343万8000円から7932万9000円を減じて46億4410万9000円、この7932万9000円は、ワシントンＤＣ駐在費等に係る経費でございます。
＞新田宜明委員
＞ロビー活動が今まで絶対的に足らなかった
＞ロビー活動をしっかりやらないと、いつまでも沖縄の基地問題は解決できないと確信しております
＞照屋守之委員
＞トータル１億円余りの予算をかけてことし設置する、来年も再来年もという形になっていくと、当然１年目からその成果が問われていくのではないですか。具体的にその辺野古の問題、普天間飛行場の返還の問題がどうなっていくかという非常に大きな責任が伴ってきます。
ワシントン駐在所の活動が明らかでないので、2年目に引き続き3年目も減額を自民党は提案したが、与党（建白書勢力、共産党）により、否決された。
「新年度予算を可決 県議会、修正案は否決 2016年3月29日 10:20」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-247311.html
＞予算案に対し、自民が県の米ワシントン駐在員の活動に関する予算を減額した修正案を提出したが、賛成少数で否決された。
＞討論で自民は「駐在員の活動内容の中身が見えない」などと修正案の提出理由を説明したが、与党は「（駐在員には）米軍基地問題の解決促進を図る重要な役割がある」などとして修正案に反対した。
事務所維持費（7900万円）＋駐在員の経費（2100万円）＋住宅手当等（900万円）を2年、県は出費。
議会は、知事の仕事のチェックも仕事のはず。
ワシントン駐在所の不透明さに、与党（建白書勢力、共産党）も加担している。
「脱原発テント撤去へ 経産省前、国側勝訴が確定 2016年8月2日 19:44」
原発
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/55470
＞東京・霞が関の経済産業省の敷地内に市民団体が脱原発を訴えて設置したテントの立ち退き訴訟は、国の請求通り撤去と土地の使用料支払いを命じた二審判決が１日までに最高裁で確定した。
＞団体側は、立ち退きを拒否する方針を示している。
＞今後、国の申し立てを受けて東京地裁が強制執行するとみられる。
＞団体側は、テント設置は憲法が保障する表現の自由だとし、国の提訴は意見表明の妨害を狙っており違法だと訴えた。
＞一審東京地裁は、国有財産の適正な管理を目的とした提訴は不当でなく、他の手段での意見表明は妨げていないとして国の請求を認めた。
＞二審東京高裁も支持した。
土地の所有者が「嫌だ」と言っているのに、「表現の自由」と呼ぶ物を展示することは、違法。
なんでも、どこでも「表現の自由」で押し通すことはできないという判例が、出来た。
当たり前のこと。
こんなことで最高裁まで争わないと、わからないサヨクに、賛同の輪が広がるはずがない。
さらに、良識ある反原発者を遠ざける発言をしている↓。
「「脱原発テント」強制撤去へ 約3800万円の支払い命令に団体側は...【画像集】 The Huffington Post 安藤健二 投稿日: 2016年08月02日 13時06分 JST 更新: 2016年08月02日 13時21分 JST」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/01/datsugenpatsu-tent_n_11300116.html
＞8月2日、市民団体「経産省前テントひろば」の代表者の1人、淵上太郎さん（73）は、「司法のやったことで想定の範囲内だ。非暴力不服従の精神で最後まで戦う」と話していた。
負けは、わかっていたというのは、本当だろう。
「負け」が出るまで「勝つ」ように幻想を振りまいて、サヨク弁護士らは良識ある反原発者を巻き込もうとしてきただけ。
＞判決では約5年間の敷地使用料と、年5％の遅延損害金の計約3800万円の支払い命令も確定。
＞すでに供託金として裁判所に支払っている500万円を除く分が代表メンバー2人に請求される見込みだが、淵上さんは「預金通帳には2人合わせて3000円しか残っていない。ない物は払えない」とコメントしている。
金無いから、へっちゃらー。
↑を一言でいうなら、「倫理観の崩壊」。
なんとか工面して支払うの気持ゼロ。
「倫理観の崩壊」している人を推している（利用している？）のが、サヨク。
テントは撤去される。
次は「ホームレスになる」と騒ぐのか。
【参考】
「中国の「三戦」に立ち向かう方法 「戦わずして勝つ」戦法を封じ込めるための37の提言 2014.10.24 福田 潤一」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42018
＞法律戦（Legal Warfare）がある。
＞法律戦とは、敵の行動を不法なものだと主張しながら、自国の行動を合法的なものだと正当化することを目指す法的主張を伴う活動である。
＞自国の立場を法的に正当化することで、敵および中立な第三者の間に敵の行動に対する疑念を作り出し、自国の立場への支持を拡大することがその目的である。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160802-OYT1T50125.html?from=ytop_ylist
＞決議は「沖縄県に米軍専用施設が集中していることは深く思慮すべき」としながらも、馬毛島への訓練移転について「種子島、屋久島、鹿児島県本土などの周辺自治体への悪影響は必至。断固拒否する」としている。
悪影響は必至www
ほらほら、あまりに沖縄が「基地＝悪」と宣伝しすぎた結果。
沖縄自身が「基地の効用」を認めない限り、相手を説得できないでしょ。
「基地の成り立ち」で同情を買う作戦だけでは、無理でしょ。
米軍 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/55101
「 在日米軍基地、日本を守るためではなく「対中戦略」で必要だから＝米軍は東・南シナ海で自衛隊と共同行動せず―早大特任教授が米機密文書を解読 レコードチャイナ 2016年4月21日 08時10分 (2016年4月23日 00時02分 更新)」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160421/Recordchina_20160421017.html
＞日米外交史に詳しい春名幹男早稲田大客委員教授が「大統領選と日米同盟」をテーマに日本記者クラブで講演。
＞米国が在日米軍基地を維持するのは、米国が日本を守ってくれることではなく、あくまでも米国の国益によるもの。
＞自らの戦略によって在日米軍基地が重要だと考えているから、撤退する考えはない。
＞撤退すれば中国ににらみが利かなくなると考えている。
＞日本は米国の意図を読んだ上で対応しないと、永遠にバカみたいな扱いを受ける。
国と国なんて、基本利用しあいでしょ。
春名幹男氏が言いたいのは、
集団的自衛権行使の大前提は イザというときは米軍が日本を守ってくれる」だったが、
米国が守ってくれないなら、集団的自衛権なんて不要。
えっと、集団的自衛権は米国だけとは限らないですけどぉ。
米国が役立たずなら、他の国と同盟を結ぶ道だってある。
どうして、日米間だけの集団的自衛権と視野狭窄なの？
集団的自衛権否定のために、「米国は日本を守らない」って言っているだけでしょ。
「米軍は日本を守らない→だから、出ていけ」、ここまではわかる。
疑問はその先。
米軍が出ていくなら、自国で国防力を上げねばに、なるが、「米軍は日本を守らない→だから、出ていけ」という人に限って、自衛隊否定的。
では、どうやって日本を守る？
そもそも、守らないで良いなの？
「米国が日本を守るためではなく、対中戦略上重要だと考えているから」なら、それを利用して中国を抑えてくれれば、いいじゃないか。
何か、それで不都合はあるか？
【参考】
「結局、尖閣有事の際にアメリカは日本を守ってくれるのか? 2016年2月3日」
http://www.mag2.com/p/news/144012
＞「米軍を沖縄から追い出せ！」という立場の（鳩山さんのような）政治家が総理大臣だったら？ アメリカとしては、「俺らに『出てけ！』というのなら、日本だけで対処できるのだろう。お手並み拝見だ！」と考えるに違いありません。
＞大事なのは、「尖閣を攻めたら、アメリカは動くだろうか？」と中国上層部が考えたとき、「動く可能性が高い」と信じさせること。
＞しかし、安心はできません。
＞「日本とアメリカを分断すれば、覇権は中国に転がり込んでくる」と信じる中国は、相変わらず「反日プロパガンダ」を継続しています。
＞私たちは、油断することなく、注意深く、傲慢にならずに進んでいきましょう。
高江ヘリパッド 北部訓練場 平安名純代・米国特約記者
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/55363
＞米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」の第３１回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急決議案が審議される
＞同決議案を提案するのは、ＶＦＰの琉球沖縄国際支部（ダグラス・ラミス会長）。
＞「日本政府が沖縄を植民地と捉えていると再確認した」と述べ、「われわれ元米兵は、米軍が沖縄の人々に対するあからさまな差別待遇に加担していることを恥じ、激しい怒りを感じている」と批判した。
＞米政府が「米国はこの恥ずべき反民主的で差別的な行為に加担しない。米国は新基地を望まない」と日本に伝え、高江と辺野古の新基地建設計画を放棄するよう促している。
トランプ氏が「米軍や部隊をけなす」ことに乗じるのか？
＞「日米両政府の間に内部分裂を起こすことができると信じている」と述べ、問題解決の契機にする決意を表明した。
「日本とアメリカを分断すれば、覇権は中国に転がり込んでくる」と信じる中国と同じ考え。
【参考】
「米軍批判に「心底嫌気」 大統領、トランプ氏に反論 2016年8月2日 11:00」
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-327702.html
＞オバマ米大統領は１日、南部ジョージア州での退役軍人との集会で「最高司令官として、米軍や部隊をけなす人々に心底嫌気がさしている」と述べ、共和党の次期大統領候補に指名され、米軍や戦死者遺族を批判して波紋を広げているトランプ氏を非難した。
＞遺族は共和党に指名撤回を求めている。
＞オバマ氏は集会で「戦死者遺族ほど自由と安全のために犠牲を払っている人々はいない」と強調。
「結局、尖閣有事の際にアメリカは日本を守ってくれるのか? 2016年2月3日」
http://www.mag2.com/p/news/144012
＞「米軍を沖縄から追い出せ！」という立場の（鳩山さんのような）政治家が総理大臣だったら？ アメリカとしては、「俺らに『出てけ！』というのなら、日本だけで対処できるのだろう。お手並み拝見だ！」と考えるに違いありません。
＞大事なのは、「尖閣を攻めたら、アメリカは動くだろうか？」と中国上層部が考えたとき、「動く可能性が高い」と信じさせること。
＞しかし、安心はできません。
＞「日本とアメリカを分断すれば、覇権は中国に転がり込んでくる」と信じる中国は、相変わらず「反日プロパガンダ」を継続しています。
＞私たちは、油断することなく、注意深く、傲慢にならずに進んでいきましょう。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-327821.html
＞沖縄関係は１５年版に比べ、在沖米軍の駐留意義について「潜在的紛争地域に近い位置にあると同時に、これらの地域との間にいたずらに軍事的緊張を高めない程度の一定の距離を置いている」などと加筆され、沖縄の「地理的優位性」を主張した。
＞そのほか尖閣諸島防衛などを念頭に与那国沿岸監視隊の部隊設置、航空自衛隊第９航空団の新編、陸上自衛隊の先島諸島への配備方針があらためて示された。
＞米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを巡っては、ＣＨ４６ヘリコプターとの性能の比較が図で示され、その安全性を主張している。
＞県内の自衛隊の増強については、昨年とほぼ同様の書きぶりで、配備の意義を記述した。
＞一方でコラム「南西地域の防衛態勢の強化」が新たに掲載され、奄美、宮古、石垣に配備を計画している陸自警備部隊について「災害を含む各種事態発生時に迅速に対処する」などと明記された。
サヨクを使って内部から、国際会議の場を使って外部から、日本が軍国化していると揺さぶっても、一向に中国への警戒を緩めないのが感じられれば、
「防衛白書に中国が反発「悪意が全編にあふれている」 北京 2016年8月2日23時31分」
http://www.asahi.com/articles/ASJ8276NVJ82UHBI02R.html
＞２日に公表された防衛白書について、中国国防省は同日、談話を発表し、「中国軍に対する悪意が全編にあふれている」として、「強烈な不満と断固とした反対」を表明
となるわね。
「強烈な不満と断固とした反対」を貰えたということは、日本の防衛の抑止力が効いているということ。
万歳。
＞談話では、南シナ海問題について「日本など域外の関係国が南シナ海問題に介入していることこそ、地域の平和と安定を破壊している」と主張した。
＞また、尖閣諸島周辺の中国軍の動きについても、「中国軍の行動は釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国に属しているという固い事実にもとづいている」などと指摘。
＞「日本側のあらゆる行為の本来の目的は、大幅に軍備を拡充し、平和憲法改正の口実にするためだ」などとしている。
サヨクを使って内部から……平和憲法改正の口実だー
国際会議の場を使って外部から……日本など域外の関係国が南シナ海問題に介入している
今後も、中国は続けるということね。
【参考】
「１６年版防衛白書を報告 中国海洋活動「強く懸念」 2016年8月2日 10:44」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/55389
＞東・南シナ海で急速に活動を拡大する中国の軍事動向について「強く懸念」すると指摘し、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を「国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と強調した。
＞１５年版に比べ批判のトーンを強めたのが特徴。
＞歴代政権が禁じた集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法の必要性と合憲性も訴えた。
「中国の脅威」に対して、日本防衛に邁進している。
＞ただ白書は政府側の主張を明記するのみで、憲法違反との指摘があることや、野党の多くが安保法に反対したことなどには触れなかった。
シンクタンクの報告書じゃなくて、政府の報告書だからね。
当然でしょ。
高江 ヘリパッド
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-327933.html
＞【ヘリパッド取材班】
＞東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設工事で２日午前、訓練場のＮ１ゲートからメーンゲートまでの県道７０号の両側に機動隊員が並んで列をなした。
ということは、N1ゲート付近に車を止められない＝車で近づけなかったということか？
N1ゲート付近に車は止められないが、通り抜けはできるっと。
N1ゲートに用事のある「市民」は不便だが、用事のない通り抜けだけの市民に支障は、ないっと。
わお、道路封鎖しないで、排除！！
＞警察に警備されながら走行する車両に対し、建設に反対する市民ら約５０人が「森林破壊許すな」などと声を上げた。
反対を表明する自由は、補償されているのが、分かる。
【参考】
https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=1wPQCjI-yFxdVaepAzm2uVOFYMoM&hl=ja
Ｎ１ゲートからメーンゲートまで＝70号線の緑の家マークから髑髏マークまで
対米国政府の「裏切り者＝平安山氏」を対米交渉の窓口に当てたオナガさんの、責任問題だ。
仮に県産品を売り込もうにも、相手にしてもらえず、これじゃーマイナス効果だ（売り込もうともしていない、よーだが）
龍柱 http://6626.teacup.com/vfj6/bbs/2887 といい、惜しげもなく県税を浪費する体質は、一向に治りそうに無い。
さっさと「無駄飯食い」を解任・県産品の売り込みの実績もなく・「間違ったロビー活動＝外交まがいの反日活動」しかしない事務所はさっさと閉め、無駄な経費を止めたほうが、県民の為である。
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＞平安山氏は米政府の一員として辺野古移設を推進していた立場から一転、移設阻止を訴えるポストに就いた。米政府内では裏切りと映り、平安山氏が旧知の米政府高官に接触しようとしても敬遠されるのは当然といえる。今年５月の翁長氏の訪米の際、米政府関係者との面談を実現できなかったことが象徴している。
平安山氏は、県事務所長の前は在沖米領事館勤務で、辺野古移設を推進する立場にいた。
米軍と一緒に辺野古推進をしていた人物が、一転翁長県政では「辺野古反対」のため、米議会でロビー活動をする・・・こんなコウモリ男を米国人は最も嫌う。 米ソ冷戦当時この手の二重スパイに悩まされた経験のある米政府が、「裏切り者」を受け入れ情報を流すとは考えにくい。