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「公務」米軍属不起訴で県議会が抗議決議
沖縄タイムス 2011年4月25日 10時29分
沖縄市で発生した交通死亡事故で、自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍属の男性が「公務中」を理由に不起訴になった問題で、県議会（高嶺善伸議長）は２５日午前に臨時会を開き、日米地位協定の見直しや被害者に対する謝罪などを求める抗議決議と意見書の両案を、全会一致で可決した。
決議文では、日米地位協定について、「『公務中』か否かの判断を誰がするのかあいまいで、恣意（しい）的な運用も可能」と指摘。その上で、「（不起訴は）誠に遺憾。厳重に抗議する」としている。
あて先は抗議決議が駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事。意見書が首相、法務相、外務相、防衛相、沖縄担当相。
県内の関係機関には米軍基地関係特別委員会（渡嘉敷喜代子委員長）の委員が２６日に直接、要請する。
☆
沖縄２紙の歪曲記事に扇動され、「裏取りの必要は無い」と驚くべき発言をしメア氏への抗議決議を採択した沖縄県議会は世界に沖縄のの恥を晒してくれた。
なにかというと安易に抗議決議する様は、今では「県民会大会」とともに狼少年の謗りを受けるほど県民の信用をなくしつつある。
ところが米軍関連だと何でもかんでも抗議決議をする県議会も、相手が中国となると急に腰が引けてしまう。
尖閣近海の侵犯をした中国人船長が不起訴処分になったときも、県議会が不起訴に対して抗議決議したという話は聞かなかった。 筆者が記事を見落としたのだろうか。
結局、中国人船長の不起訴に対しては、沖縄タイムスが「自称ジャーナリスト」と侮蔑する山際氏らによって検察審査会への審査請求がなされ、「起訴相当」の審決をを得たのは記憶に新しい。
抗議決議のあて先は抗議決議が駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事。意見書が首相、法務相、外務相、防衛相、沖縄担当相、といかにも物々しいが、お門違いではないのか。
いかにも「沖縄は無法な米軍に蹂躙されている」といった政治的パフォーマンスがミエミエではないか。
本気で不起訴が不当だと考えるなら、法治国家の日本では打つべき最良の手があるではないか。
沖縄県議会も問題の米軍属の不起訴が不当と判断するなら、狼少年のような抗議決議でパフォーマンスするよりも、有志議員団で「自称ジャーナリスト」に倣って那覇検察審査会に審査請求するのが筋ではないのか。
そのときは沖縄タイムスも、「自称県議会議員」などと侮蔑的報道はせずはせず、ちゃんと「沖縄県議会議員」と報道してくれるとおもうのだが・・・。
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