盗人猛々しい！植村氏が文芸春秋などを提訴

 

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朝日新聞の捏造慰安婦報道について、同時に二つの面白ネタが出た。

本日の話題

（１）一つは元朝日記者の植村氏による批判者に対する提訴。

（２）二つ目は一部高校教科書の記述から「従軍慰安婦」「強制連行」の文言が削除されたこと。

元朝日記者、植村氏が文芸春秋などを提訴　東京地裁 産経　2015.1.9

会見で勤務する大学に届いた手紙を見せる元朝日新聞記者の植村隆氏＝９日、東京・霞が関の司法記者クラブ（早坂洋祐撮影）

　「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などとの指摘で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が９日、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授を相手に計１６５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴状によると、朝日記者だった植村氏が平成３年８月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。「意図的に事実を捏造した」と批判する西岡氏の論文や、「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しが付いた昨年２月６日号の週刊文春の記事などについて「植村氏や家族への敵意をあおり立てた」としている。提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した植村氏は「司法の場で私が捏造記者でないことを証明したい。不当なバッシングには屈しない」と述べた。

　提訴を受け、週刊文春編集部は「記事には十分な自信を持っている」とコメント。西岡氏は「言論人が言論で批判されたのであれば言論で返すべきではないか。なぜ訴訟に出たのか理解できない。私の指摘は言論の自由の範囲内と考えている」と話した。

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植村氏は、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授を相手に計１６５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求める訴えを東京地裁に起こした。

植村氏が提訴したと聞いて、先ず驚いたのは１７０人という膨大な弁護団の人数と次に思い浮かんだの二つの言い古された諺だ。

「盗人猛々しい」、そして「飛んで火に入る夏の虫」。

少なくとも間違った報道を世界中に撒き散らし日本を貶めておきながら、批判者を訴えるとは盗人猛々しいにも程がある。　

産経らが主張するよう、言論人であるならば、こうした大規模な裁判闘争に出る前に西岡氏と堂々と論戦したり、産経新聞などの取材を受けたりして、自らの言論で白黒を決めるべきであった。

どうやら提訴の言い分は「事実誤認」はあったが「捏造はなかった」ということらしい。

これでは同じく第三者委員会で「捏造」と断定された小保方氏と同じ言い分ではないか。

植村氏は「資料に当たらず証言だけで書きました」と弁解しているが、産経の社説にも書いているように、立証不十分と結論付けた朝日新聞社や第三者委員会に対しては反論せず、西岡氏と文藝春秋だけを提訴するのは可笑しいではないか。

ともあれ「女子挺身隊」という高校歴史のレベルの歴史用語を「慰安婦と間違えた」とは、外国人ならともかく日本の教科書で教育を受けた天下の朝日の記者が弁解するにはあまりにもお粗末。　

少なくとも高校の歴史教科書レベルの知識を持つ日本人なら到底考えられない事実誤認である。

植村氏が女子挺身隊を単純に事実誤認したのか、それとも意図的に歪曲・捏造したのかは法廷で明らかになるだろうから、ここでは深く触れない。

メディアの「捏造報道」に対する提訴は、放送法に縛られる電波メディならともかく、憲法で認められた報道の自由を盾に編集権を振りかざす新聞メディアを法廷に引きずりだすことは困難である。

民事訴訟の性格上、捏造報道により原告が一定の金銭的損害を受けた明白な事実がない限り提訴に馴染まないというのだ。

朝日新聞の明白な捏造報道が長期間にわたり野放し状態でも、提訴に踏み切る者がいなかったのも実際に明確な金銭的損害を受けた個人が確定しにくかったからだ。

そこで名誉毀損による損害賠償が民事訴訟では登場するが、これも国の名誉毀損となると原告の特定が困難。

そんな状況で元朝日記者の植村氏の方から自ら原告となって提訴した訳だから、これは渡りに船というか飛んで火に入る夏の虫であろう。

被害を受けた国民としてはこんな好都合な話はない。　西岡氏や文藝春秋にと手は迷惑だろうが、国民としてはよくぞ提訴に踏み切ってくれたといえよう。

朝日による「国家冒涜の罪」で展開される法廷劇は、今後の楽しみしたい。

 

■一部高校教科書の記述から「従軍慰安婦」「強制連行」の文言が削除

＜高校教科書＞数研出版「従軍慰安婦」「強制連行」を削除

毎日新聞1月9日(金)11時26分配信

数研出版の高校教科書の主な記述の訂正

　◇公民科の「現代社会」２点と「政治・経済」１点

　教科書会社「数研出版」（東京都）が、今春から高校で使われる公民教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述の削除を文部科学省に申請し、認められたことが９日、分かった。同省によると、現時点で他の教科書会社から同様の申請はなく、限定的な対応とみられる。

【世界が注視】従軍慰安婦問題はなぜ世界で問題視されるのか


　文科省によると、訂正された教科書は公民科の「現代社会」２点と「政治・経済」１点で、戦後補償に関する記述。「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述が削除された。数研出版は理由について「今の時点ではお話しできない」としている。

　政治・経済の教科書では「戦時中の日本への強制連行や『従軍慰安婦』などに対するつぐないなど、個人に対するさまざまな戦後補償問題も議論されている」という記述が「韓国については、戦時中に日本から被害を受けた個人が、謝罪を要求したり補償を求める裁判を起こしたりしている（戦後補償問題）」と訂正された。

　「従軍慰安婦」を巡っては、朝日新聞が昨年、過去の記事を取り消したことを受け、「新しい歴史教科書をつくる会」が昨年９月に教科書の関連記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文科省に要請。同省は「訂正を求める考えはない」と応じない方針だが、下村博文文科相は９日の閣議後の記者会見で「今後も訂正申請が出てきた場合、適切に対応する」と述べた。

　別の教科書会社は「朝日新聞の件などを受け執筆者と相談したが訂正はしない」という。

　文科省は昨年１月、近現代史を扱う際に政府見解を尊重するよう求める内容に教科書検定基準を改定した。適用されるのは現在検定中の中学教科書からで、今回の訂正は通常の手続き。【三木陽介】

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今回の衆院選で次世代の党から立候補して残念ながら落選した中山成彬氏が、９年前自民党の文部科学大臣を務めたとき、教科書から「従軍慰安婦」の文言が消えたことがあった。

そのときの初期の頃の従軍慰安婦関連エントリー２件を、参考までにサルベージする。

およそ１０年も前から歴史の素人の筆者が朝日の捏造慰安婦報道を認識しているのない天下の朝日がが、それから１０年経ってやっと自身の捏造報道を認めたわけだ。

編集権を盾に嘘八百を撒き散らす新聞メディアを訂正させることがいかに困難か。

朝日の慰安婦捏造報道で改めて新聞の「編修権」及び「報道の自由」について考えされられた。

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やっと決着　「従軍慰安婦」 2006-04-05

 

 新聞の誤報が一人歩きして世論を惑わす。

その中のひとつ「従軍慰安婦」が昨年の教科書から消えた。

今年は「日本軍により慰安婦にされた女性」という表現を「日本軍の慰安婦にされた女性」に修正された。

主語を日本軍にして、どうしても「強制連行された従軍慰安婦」の印象を残そうとする左翼執筆者の目論みは、主語の無い受身の文への変更で打ち砕かれた。

「日本軍により慰安婦にされた女性」など存在しない。

「日本軍の慰安婦にされた女性」は確かにいた。

が、「慰安婦にされた女性」は内地の「女郎」と同じであり、「慰安所」は戦場における「遊郭」であった。

では主語は誰か。　誰によって「日本軍の慰安婦にされた」のか。

主語は日本軍ではなく「慰安所」の経営者である。

「慰安所」の経営者には朝鮮人もたくさんいた。

例えば、中国人保安隊による「日本人大虐殺」として知られる「通州事件」の被害者の半数近くは朝鮮人だった。

そして、彼らの職業は慰安所の経営者であり女郎であった。

「従軍慰安婦」が存在しなかった事は論議され既に決着がついた話である。

 

ところが昨年の６月、沖縄の琉球新報と沖縄タイムスが従軍慰安婦についての大キャンペーンを行っていた。

当時の中山文部科学大臣が「(教科書から従軍慰安婦という記述が消えたことを受けて)そもそも従軍慰安婦という言葉は当時はなかった。なかった言葉が(教科書に)あったことが問題」と発言したことへの反発だった。

沖縄にはこの二紙しかない。　

新聞購読の選択はこの二紙に限られる。

が、二紙とも同じように左翼への偏向報道で知られている。　

これでは事実上新聞選択の道は閉ざされたことになる。

琉球新報は地元大学教授、歴史学者を動員してこのキャンペーンにあたった。

琉球大学講師山内栄氏は６月１６日琉球新報に「日本軍強要は『虚構』か」という論文を発表した。

その中で前述中山文部科学大臣の「当時従軍慰安婦と言う言葉は無かった」発言を受けて「従軍慰安婦」の強制連行があったと主張した。

が、その論旨は基本的な事実誤認のほかに、論旨不明瞭で自ら「従軍慰安婦」の存在を否定するような事を述べたり、その一方結論は「従軍慰安婦存在の証拠は枚挙に暇が無いほどある」と支離滅裂。

とても国立大学の先生が書いた文とは思えぬ代物であった。

これについては二度にわたり琉球新報に質問文を送った。

が完全に無視された。http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/13fb2eebb12b5903d
202c015069fd736

流石に今年は「従軍慰安婦」については沖縄の二紙とも妙に大人しい。

やっと誤報の一人歩きが判ったのか・・・。

今年の３月３１日の「高校教科書検定・実態を教えるのが大事だ」と題する琉球新報社説から「従軍慰安婦」問題は消えていた。
　
同紙・社説末尾の「・・・教科書は学ぶ入り口であり、しかも記憶に残りやすい。学ぶ際の基本だ。だからこそ、きちんとした表現や記述が大事だ」と言う言葉が空しく聞こえるのは私だけか。

 

琉球新報社説：(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-12392-storytopic-11.html)

沖縄タイムス社説：(http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060331.html#no_1)

【追記】こんな動画が有りました。2006年8月18日記

「戦時売春婦」（所謂従軍慰安婦）http://www.youtube.com/watch?v=5jOuVPbDMxY

                 ☆

アメリカにさまよい出る「従軍慰安婦」の亡霊2006-10-18

   ウソ」が活字になって一人歩きして「事実」とされて世間を惑わした例は枚挙に暇が無い。

これが全国紙の活字にでもなろうものなら、後から誤報・ウソ記事であることが証明されても「ウソ」は「事実」の仮面を被りゾンビのように全国を彷徨う。

「ウソ」の発信元がこれを後で訂正したとしても、ゾンビは不死身で今では海外にまでその醜い姿を晒し始めている。

数あるゾンビ記事の中でも「従軍慰安婦」問題がアメリカに上陸を始めた。

アメリカ上陸はゴジラだけにして欲しい。　ゾンビは勘弁して。

「従軍慰安婦」は朝日が捏造した代表的ゾンビ記事だが、13日の朝日・社説は「事実の重みを伝えたい」と題した。

厚顔無恥もここに極まれり！

他の新聞はともかく朝日に「事実の重み伝えたい」とは言われたくない。

「朝日新聞・社説　2006年10月13日　

新聞週間　事実の重みを伝えたい

　圧倒されるほどの重い事実を前にして、立ち向かっていく記者たち。その思いがにじみ出る記事がある。（略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・） 

　　事実の重さを記事にして伝え、少しでも世の中を動かす。１５日からの新聞週間を前に、ジャーナリズムの力をあらためて考えたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 「ウソの影響力を記事にして伝え、少しでも世の中を惑わす」・・・が朝日の事実だろう。

朝日が全国に流したゾンビ記事の一つ「従軍慰安婦」について、全国一の販売部数を誇る読売新聞が16日の社説で「事実報道」を訴えた。

同社説中に一部全国紙とあるのは言うまでも無く朝日新聞のこと。

読売さん、ここまで正論を吐くのなら同業者を庇わずに「朝日新聞がウソ記事を書いた」とはっきり書いて欲しかったヨ。

画竜点睛を欠く、とはまさにこのこと。

■読売社説10/16：［『慰安婦』決議案］「日本政府はきちんと反論せよ」

　こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。
　米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。
　決議案は、「２０万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。
　慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造（ねつぞう）して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。
　当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。９０年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。
　にもかかわらず、９６年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然（きぜん）と反論してこなかったためである。
　米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。
　決議案には、「慰安婦の悲劇は２０世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。
　第２次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。
　占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。
　慰安婦問題が混乱する原因は、９３年の河野洋平官房長官談話にある。
　河野談話は、確かな１次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝（けんでん）される材料に利用された。
　河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。
　狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。
　事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
（2006年10月16日1時39分 読売新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

「村山談話」と「河野談話」のいかがわしさは日本外交の喉に刺さった骨のように安倍首相を悩ましている。

「河野談話」については多くのサイトで批判されつくしているが全国紙の社説で改めて取り上げ批判したことに大きな意義がある。

ゾンビ記事のアメリカ定着は阻止せねばならぬ。

日本政府よ、正式に反論せよ。

 

◆参考：エントリー

「村山談話」の卑しさ

歴史は朝日新聞が作る　南京大虐殺と従軍慰安婦

 

「従軍慰安婦」という虚構にしがみつく朝日新聞 朝日の敵前逃亡　「侵略→進出」

              

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（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

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