狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「従軍慰安婦」という虚構にしがみつく朝日新聞

2006-06-30 14:08:41 | 歴史
 「従軍慰安婦」という虚構にしがみつく人々が未だいたのか。

県議会で知事発言 「従軍慰安婦いない」

2006年06月28日

◇政府公式見解と矛盾

 上田清司知事は27日の県議会の一般質問の答弁で「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と発言した。従軍慰安婦問題については93年に当時の河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認める談話を出しており、「政府の公式見解を否定するもの」と発言の撤回を求める動きも出ている。

 上田知事は、県平和資料館(東松山市)に展示されている年表の91年の欄に「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」と書いてあることを挙げ、「古今東西、慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない。民間の業者が連れて行ったりするのであって、軍そのものが連れて行ったりするわけは絶対にない」と発言した。

 さらに「自虐的な感情を抱かせることなく、真実、日本の正確な立場を学べるようにするのが大事」「こうした間違った記述は修正しなければならない」と話し、有識者で作る同資料館の運営協議会に展示内容の見直しを要請した。

 議場から「そうだ」「間違っている」と賛意と反発の声が上がり、一時騒然とした。

 従軍慰安婦問題を巡っては93年、政府が公文書や関係者を調査し、「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたもので、旧日本軍が直接または間接に関与した」「業者が募集した場合も本人の意思に反して集められた事例が多い」と日本軍の関与を認めている。

 議会後、共産党県議団は「知事の答弁は政府の公式見解を否定するもの」との談話を発表し、発言の撤回を求めている。

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上田知事の発言は、非常に明快で判りやすい。

古今東西、慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない。民間の業者が連れて行ったりするのであって、軍そのものが連れて行ったりするわけは絶対にない。

更に判りやすく言うと、従軍慰安婦の存在を信じる人達が言う『日本軍が人狩りをして従軍慰安婦に仕立てあげた』という説は『虚構だ』と言っただけ。

慰安婦の存在を否定したわけではない。

サンスポの記事はもっと判りやすい。

『軍が連れて行ったわけは絶対にない・古今東西、慰安婦はいても従軍慰安婦というものはいない。兵のいるところに集まってきたり、兵を追っかけて民間の業者が連れて行ったりする(サンスポ)』

「慰安婦」なんてわかり難い言葉を使うから混乱するわけで、判りやすく言えば「売春婦」が「需要」を求めて軍の追っかけをしていたと言う話。

軍に於いても「需要と供給の均衡」と言う経済法則がはたらいていたという話。

当時は日本にも生活苦で「娘の身売り」があった時代。

本人の意志に反して慰安婦にならざるを得なかった場合もあっただろう。

気の毒には思うが、だからといって『軍が人狩りした』などという虚構とは全く別問題。

「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたもので、旧日本軍が直接または間接に関与した」「業者が募集した場合も本人の意思に反して集められた事例が多い」と朝日新聞は軍の関与を強調するが、売春業というビジネスが発生し「需要と供給の均衡」が取れていた訳だし軍の「関与」があったの当然でしょう。

資料によると、軍がお得意様だと収入は多く、定期的に軍医の検診も受けられるので軍の追っかけは割の合うビジネスだったと言う。

反日勢力にとって「日本軍が人狩りをして慰安婦にした」という『構図』は、とても衝撃的で日本を糾弾するには簡単には諦められない材料。

従軍慰安婦問題は、朝日新聞などによって大々的にキャンペーンが展開され、なかば『事実』になりかかっていたが、徐々に虚構であることがわかってきた。

しかし、この魅力的な反日材料を簡単には捨てられない。

『反日勢力』は、既に決着のついた虚構にしがみつかざるを得ないほど追い詰められたのか。



 

上田知事発言に抗議

日朝協会県連合会など

 上田清司知事が「従軍慰安婦はいなかった」などと発言した問題で、日朝協会県連合会(渡辺貢会長)などが二十八日、抗議する声明を発表した。

 同連合会の声明では「知事自身がどのような持論を持とうとも、歴史の事実は打ち消すことはできない」と指摘。謝罪の気持ちを表した一九九三年の河野洋平官房長官(当時)の談話や、二〇〇一年の小泉純一郎首相の手紙を挙げ、「歴史の事実を回避せず、日本国民自身の教訓として直視し、政府、内閣総理大臣の見解を尊重し真摯(しんし)に対処されることを望む」としている。

 在日本大韓民国青年会中央本部も同日「侵略戦争を肯定し、史実を覆い隠し、戦争被害を受けた韓国やアジアとの関係に大きな溝をつくる身勝手な史観による発言」とし、発言の撤回や謝罪などを求める声明を発表。

 また、県教職員組合も同日「知事発言は世界の平和の潮流に逆行する。日本の信頼を揺るがし、県行政への信用を失わせる」などとして発言の撤回を求めた。 (藤原正樹) 東京新聞

 虚構にしがみ付く三つの団体が名乗りをあげた。

いずれも胡散臭い。

先ず「日朝協会県連合会(渡辺貢会長)」http://www.saitamaken-npo.net/_db/050615112932.html

そして「在日本大韓民国青年会中央本部」http://seinenkai.org/

最後に控えるのが「県教職員組合」http://www16.ocn.ne.jp/~stu/
 

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