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※文末に追記あり。
これは中国のわが国に対する宣戦布告である！
中国の裁判所を三権分立を建前とする民主国家の裁判所と同じ目で見ると大きな間違いを犯す。
一党独裁の中国では全ての権力の上に中国共産党が位置する。
習近平は、中国共産党中央委員会総書記、中国共産党中央軍事委員会主席、中華人民共和国主席、第4代中華人民共和国中央軍事委員会主席を務め、現在中国の最高指導者の地位にある。
したがって習近平国家主席の意思が中国の司法に直接反映していることは、誰もが知る公然の事実である。
その中国の裁判所が、１９３０年代の船舶賃貸借を巡って中国の民間人が提訴した損害賠償訴訟で、商船三井が賠償の支払いに応じないとして、浙江省の港で同社所有の大型船舶１隻を差し押さえた。
⇒中国裁判所、戦前契約巡り商船三井船差し押さえ
再度繰り返す。
これは中国のわが国に対する宣戦布告である！
これは既に時効となった戦前の案件であり、日本の法廷では中国側の敗訴が確定している。
商船三井が支払いに応じなかったのは当然のことだが、日本政府はこれを看過することなく何らかの救援対策を取らなければならない。
今後中国に資産を持つ日本企業が些細なことでいちゃもんをつけられ中国の資産差し押さえ等の実力行使の標的にされる恐れがあるからだ。
尖閣諸島の領海侵犯や最近の中国のわが国対する一連の悪意ある言動も含め、今回の差し押さえは中国のわが国に対する宣戦布告と捉える覚悟を持つべきである。
シリア、ウクライナとロシアに「戦争の出来ない大統領」とその弱腰を見透かされたオバマ大統領は4月23日～25日に国賓として日本を訪問する。
当然日米首脳会談が行われるが、ロシアや中国のような日米とは価値観の異なな国家の膨張を「弱腰オバマ」は抑えられるのか。
オバマ大統領が超大国の指導者として再び信頼を取り戻すことはできるか。
そして日米の信頼関係が再構築できるのか、などの議論が予測される。
ところがオバマは中国の予想外の行動を取り、米中２大国で太平洋を分断して支配するという中国の野望に楔を打ち、中国の面目を丸潰しにした。
今月２日、米国は下旬に青島で開催される予定だった中国の観艦式に艦船の派遣を見送ると発表した。
この国際観艦式は前回２００９年も今回も米国の軍艦は招かれ、日本の自衛艦は招かれない。
中国としては日米間に楔を打ち、いわば米中による反日同盟の祭典と言っていいが、米海軍は前回は艦船を派遣しながら、今回は見送るというのだ。
一体これは何を意味するのか。
米国が中国に反日同盟の解消を申し出たも同然である。
「弱腰オバマ」の予想外の態度で国際的に面目を潰された中国は結局、観艦式そのものを取りやめてしまった。
米国の行動は中国の米国を抱き込んだ反日政策の事実上の失敗を象徴している。
一方、オバマは北方領土問題でロシアと喧嘩をしたくないわが国に、ロシアへの制裁を迫るだろう。
だが、安倍首相は「力による現状変更を容認しない」という一石２鳥の言葉でこれに対処するもよう。
この便利な文言はロシアのこれ以上のクリミア併合の牽制でもあるが、それ以上に尖閣諸島の収奪を目論む中国に対し、日米首脳会談で「力による現状変更を容認しない」と確認しあう意味は大きい。
中国はまたしてもここで、米国に面子を潰されることになるだろう。
商船三井の船差し押さえ、反日「実力行使」に
【北京＝矢板明夫】中国の裁判所が戦後補償の一環として、商船三井の船を差し押さえたことは、前例のない強硬策といえる。習近平政権による反日キャンペーンは、言論による日本批判から日本企業の資産接収という「実力行使」に進んだことを強く印象づける。今後の日中関係に深刻な影響を与えるのは必至だ。
北京の日中外交筋は、「『戦争賠償の放棄』を明言した中国が、戦時中の問題をめぐり、現在の日本企業の財産を差し押さえることは、外交条約から見ても法律的に見ても非常識な暴挙だ」と指摘する。
さらに、「トウ小平ら中国の指導者の呼びかけに応じて中国の経済発展を支えるために進出してきた企業が、戦前のことを理由に財産を取られるならば、だまされたというほかない」（同筋）との見方も示した。
しかし、今回の措置は、中国では支持を受けている。各ポータルサイトで２０日、このニュースがトップ級で伝えられると「遅すぎた英断だ」「中国にある日本企業の財産をすべて没収すべきだ」といった書き込みが殺到した。
中国では現在、第二次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求める訴状を裁判所に提出する動きが相次いでいる。今回の司法判断を受けて、今後、被告となった企業の中国国内の資産が次々と差し押さえられる恐れもある。
株価低迷や環境の悪化となどの問題を抱え、習近平指導部の求心力は低下している。
ある共産党筋は、「習指導部は、江沢民時代以降実施してきた愛国主義教育によって、国民の間で高まっている反日感情を利用し、国民の不満をガス抜きさせようとしている」と分析した
中国 海自トップと会談の用意なし
中国で２２日から開かれる国際会議に合わせて、海上自衛隊のトップが中国海軍のトップとの会談を模索するなか、中国側の報道官は、「日本側と個別に面会する予定はない」と述べ、会談を行う用意がないことを明らかにしました。
この国際会議は、２年に１度、太平洋地域の海軍のトップが集まり、信頼醸成などに向けた意見を交わすもので、ことしは中国・青島で２２日から２日間の日程で開かれます。
日本からは、中国の招待を受けて、海上自衛隊の河野克俊海上幕僚長が出席する予定で、中国海軍の呉勝利司令官と５年ぶりとなる日中双方のトップ会談を模索しています。
こうしたなか、中国海軍の報道官は２０日、青島で行った記者会見で、「会議で、どうしても顔を合わせなければならない場合を除き、日本の海上自衛隊のトップと個別に面会する予定はない」と述べ、会談を行う用意がないことを明らかにしました。
さらに、今回の国際会議の期間中に、青島沖で行われる多国間の海上共同演習に日本を招待していないことにも触れ、「日本政府が取った一連の誤ったやり方が、中国国民の感情をひどく傷つけ、両国関係に重大な悪影響を与えており、現在の状況下で、日本を招待するのはふさわしくない」と述べ、日本政府による尖閣諸島の国有化や、安倍総理大臣の歴史認識などを非難しました。
中国側が会談を行う用意がないことを明らかにしたことについて、日本政府の関係者は、「主催する国が招待した国との会談を設けないのは、慣例とは異なる対応であり、引き続き会談の実現に向けて働きかけていきたい」と話しています。
☆
【おまけ】
反日姿勢が裏目に… 中国海軍、国際観艦式を中止2014.04.16
中国海軍が４月下旬に中国山東省青島で予定していた国際観艦式の中止に追い込まれた。マレーシア航空機の捜索活動を優先するというのが建前だが、実態は反日姿勢が裏目に出て、赤っ恥をかいた形だ。
観艦式は中国海軍創設６５周年を記念し、アジア太平洋地域各国の艦船を招いて開催される手はずだった。しかし、中国側が日本の海上自衛隊を招待しなかったことに米軍が反発し、艦船派遣を見送ると表明した。観艦式中止は米国の“抗議”が影響した可能性がある。
中国海軍の梁陽報道官は「消息を絶ったマレーシア航空機の捜索活動を重視しており、海軍は多くの兵力を投入している」と説明するしかなかったようだ。
【追記】１１：５０
菅官房長官:商船三井所有の船差し押さえ「極めて遺憾」
毎日新聞 2014年04月21日 11時36分
菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、中国の上海海事法院（裁判所）が１９３０年代の船舶貸借をめぐる損害賠償訴訟に絡み、商船三井所有の船舶を差し押さえた問題について「極めて遺憾だ。日中共同声明（１９７２年）に示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねないものだ」と強く抗議する考えを示した。
菅氏はまた「中国でビジネス展開する日本企業が萎縮しかねない。深く憂慮し、適切な対応を取るよう強く期待する」と語った。政府は外交ルートを通じて情報提供を求めており、商船三井とも連携して具体的対策を検討する。【木下訓明】
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■御知らせ■
新しい憲法をつくる沖縄県民の集い ～なぜ憲法改正が必要なのか～
謹啓
新緑の候、皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、平成24年12月に国民の支持を失い「悪夢の政権」と言われた民主党政権が倒れ、第二次安倍晋三自民党政権が誕生して1年余りが過ぎました。その間、デフレからの脱却を目指す経済政策が打ち出され、景気回復の兆しが見えてきたとともに、安倍首相の「積極的平和主義」に基づくアジア太平洋地域の外交が進められ、アジア地域における日本の役割の重要性が一層高まってきました。
一方、軍事大国の中国は相変わらず２桁の軍事費を計上、軍事力による勢力拡大を南シナ海、東シナ海へと進めており、日本にとって、日米同盟に基づいた抑止力の強化が求められています。そうした中、南西諸島の国土防衛と各地の災害救援に尽力する自衛隊の憲法上の意味、「集団的自衛権」の解釈が今こそ問われる時はありません。
そこで、当会では、東京の「新しい憲法をつくる国民会議」（＝自主憲法制定国民会議）より平成国際大学教授の慶野義雄氏を招き、「憲法改正と地域主権」と題して、第９条を含めた憲法改正と新しい憲法制定の必要性、地域主権、憲法改正への手続きなどを学ぶ講演会を開催する運びになりました。
ご多忙とは存じますが、議員の皆様始め、憲法問題にご関心のある方には、万障お繰り合わせの上、多数ご参加くださいますようお願い申し上げます。
演 題 「憲法改正と地域主権について」
講 師 慶野義雄 氏（平成国際大学法学部教授）
＜プロフィール＞ けいの よしお 昭和21年、栃木県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。防衛医科大学講師、助教授、大阪国際大学教授を経て、今日に至る。著書に『各国政治制度概説』、『ゼミナール現代日本の政治経済』、『軍事用語辞典』（翻訳編集）など多数。
【日 時】平成26年５月３日（土） 午後１時30分開場、午後２時開始
【会 場】カルチャーリゾート・フェストーネ
宜野湾市真志喜３－２８－１ 電話 098 (898) 1212
【会 費】1,000円（資料代込み）
【主 催】自主憲法制定沖縄県民会議（会長＝西田健次郎・元自民党県連会長）
【連絡先】同会議事務局 担当／當山 070-5536-3868
■
■御知らせその２■
琉球独立派が立ち上がり、中国の沖縄併呑工作がしきりに行われていますが、そのような時だからこそ私達は４２年前の祖国復帰運動の精神に立ち返り、自らの意思で日本に返ってきた歴史的事実を確認すべきだと思います。
ぜひご参加ください！！
「沖縄県祖国復帰４２周年記念大会」
日 時 ５月１０日（土）１４時から
場 所 宜野湾市民会館大ホール
参加費 ５００円
第一部 沖縄県祖国復帰４２周年記念式典
幼稚園の子供達、祖国復帰運動体験者らが登壇します。
第二部 記念講演「 日本はなぜアジアの国々から愛されるのか ～ 今、私達が学ぶべきこと～ 」
講師 池間哲郎先生
facebookで大人気の池間先生ですがご多忙を極めておられます。その中で祖国復帰記念大会にご出
講いただくことが決定致しました。
池間先生のお話は具体的な体験に基づき、「一生懸命に生きる」ことをテーマにされており、いつも励まされます。
日本人がアジアの国々から愛されていること、期待されていること、を是非多くの県民の方々に聞いていただきたいと思います。
ぜひご家族、ご友人をお連れの上ご参加くださいませ！
「かみつく４」は「沖縄民主主義４」と改題しました。
書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。
ヒジャイ出版 代表者 又吉康隆
新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中
狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ 狼魔人日記
メール ezaki0222@ybb.ne
これ世界各国サイトに拡散するべき
いや、違う。
尖閣を落とせば次は沖縄県全部と、所有欲は拡大するだけ。
○○をすれば中国との戦いは終わると思うのは、よそう。
面倒でも、うざくても、永遠に続くと思って体力知力を備えよう。
中国がとことん日本と戦う覚悟なら、日本もまたとことんつき合おうではないか。
日本の中国の理不尽さ、無法をアピールしたくて、アピールできそうな事柄を探して、問題化している人治の国に、国際法が～、条約が～と言っても、無駄。
政府には、決して日中間だけで解決しないで欲しい。
世界にアピールして、世界世論を味方につけると胡散霧散する問題が大方。
解決より中国の理不尽さ、無法をアピールしていくことを目標にして欲しい。
今まで中国を怒らせたというだけで事の良し悪しを別にして、ひたすら誤解を解こうとか、怒りを解こうとかを目標にしていたから、中国の希望する着地点ばかり探った。
が、日本国民は40年中国と付き合って、中国というものを概念でなく、今や肌で知っている。
政府が中国へ反論しても国民の支持が得られる環境は、整った。
政府は国民に遠慮する必要は、ない。
彼を知り己を知れば百戦危うからず。
いつ何時資産差し押さえをするいかわからない強盗国家とは一日も早く縁を切るべきです。
いくら市場が大きいといっても強奪されたら元も子もないでしょうが。
２等海士として海上自衛隊に入隊し、
翌年に防衛大学校に入学して
現在の地位にまで上り詰めた
立志伝中の人物です。
最下級の一兵士を体験しているので、
現場の気持ちも良く分かっています。
今回の事象は中共側から逃げたと
認識しておりますから、
決して手綱を緩めることなく頑張って
いただきたいと思います。