米ハーバード大教授「基地反対は私欲」「普天間は軍が購入」 大学ウェブに論文、懸念の声
米ハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、辺野古新基地建設について「一般県民は賛成したのに地元エリートと本土の活動家が私欲のために反対している」と分析した論文を発表していたことが分かった。普天間飛行場の土地を日本軍が買収したなど事実関係の誤りも多い。名門大学の名前で沖縄に対する差別とデマが拡散されることを懸念する声がある。（編集委員・阿部岳）
論文のタイトルは「底辺層における相互監視の理論－被差別出身者、在日コリアン、沖縄の人々を例に」。２０２０年１月に発表され、現在も大学ウェブサイトに全文が掲載されている。
ラムザイヤー氏は論文で公務員や軍用地主を沖縄内部のエリートと位置付け、自らの給与や地代をつり上げる「ゆすり戦略」のため反対運動に従事すると主張しているが、直接の根拠は示していない。一部エリートと本土の活動家の利益のために一般県民が犠牲になっている、との構図を描く。
普天間飛行場については「日本軍が土地を購入し（注・借りたのではなく購入した）、１９４２年に工事を開始した」と事実誤認を記している。普天間は４５年の沖縄戦で米軍が強制接収したのが始まりで、日本軍は関与していない。
ラムザイヤー氏は日本軍「慰安婦」は売春婦だったとする別の論文「太平洋戦争における性行為契約」を巡っても、恣意（しい）的で不正確な資料引用があると他の研究者から指摘されている。
ラムザイヤー氏は本紙の取材に対し「この論文を出版はしない」とだけ回答した。論文の不備を認識したのか、公式に撤回するか、などの質問には答えていない。ハーバード大も取材に応じなかった。
ラムザイヤー氏の専門は会社法などで、ハーバード大法科大学院での職名は「三菱日本法学教授」。大学ウェブサイトによると日本で幼少期を過ごし、日本の大学で教えた経験もある。日本研究への貢献が評価され、２０１８年に旭日中綬章を授与されている。
★」
学問の装いで差別強化 米名門大学教授、恣意的な引用 県民の尊厳を攻撃
【解説】米ハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授は沖縄に関する論文で、自説を裏付けるため研究書ではない差別主義者の著書を多用した。結果、沖縄に対する差別はないものとされ、問題は日本の側ではなく沖縄内部にあるとの結論が導かれている。学問の装いで差別を補完、強化する責任は大きい。（編集委員・阿部岳）
論文は例えば「本土の大半が飢餓を辛うじて免れていた終戦直後、米軍は沖縄の人々には気前よく大量の牛肉など食料を配布した」と記述する。実際には沖縄の収容所では栄養失調で亡くなる人が続出した。
この記述の引用元は「沖縄を本当に愛してくれるのなら県民にエサを与えないでください」（渡邉哲也氏、惠隆之介氏著）という対談本だ。ラムザイヤー氏はこの本をたびたび引用しながら参考文献に含めず、沖縄差別があらわな書名を明示しなかった。恣意（しい）的な引用はほかにも多く、研究倫理上の問題がある。
参考文献には「在日特権を許さない市民の会」の差別活動で知られる桜井誠氏の著書などが含まれる。ヘイトスピーチやデマが差別目的の著者と出版社によって書籍の形になり、ラムザイヤー氏の引用であたかも正当な研究成果かのように映る。今回の事例は「情報ロンダリング」が米国の名門大学にまで達したことと同時に、ヘイトやデマを一つ一つ批判していく必要性も示す。
ラムザイヤー氏が放った「米国は寛大に沖縄を統治したが、それが依存体質を生んだ」「能力が高い住民は去り、能力が低い住民は県内に残って補助金を受け取る」などの言葉は、差別する側の権力者や多数派を免罪し、沖縄の人々の尊厳を攻撃する。
論文は被差別出身者、在日コリアンに対しても同様の言及をしている。学問の衣をまとった差別の正当化は害悪が大きく、権威に応じた重い責任が問われる。
【おまけ】
差別意識と事実誤認に満ちた論文である。ヘイト本を思わせるような沖縄をおとしめる文章が、根拠も示されず書き連ねられている。
米ハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、辺野古新基地建設について「一般県民は賛成したのに地元エリートと本土の活動家が私欲のために反対している」と分析した論文を発表していたことが分かった。
論文は、公務員や軍用地主を沖縄内部のエリートと位置付け、自らの給与や地代をつり上げる「ゆすり戦略」のため反対運動に従事すると主張している。
新基地建設に「一般県民は賛成した」という。だが、投票総数の７割超が「反対」の意思を示した県民投票の結果が民意である。
普天間飛行場の土地は日本軍が購入した、といった事実関係の誤りも多い。普天間は沖縄戦で宜野湾へ侵攻した米軍が土地を強制接収したものだ。日本軍は関与していない。
ほかにも「米国は寛大に沖縄を統治したが、それが依存体質を生んだ」とする記述がある。米軍統治下の沖縄では基地の維持が全てに優先され、住民の命や人権が軽んじられた事実は理解していないようだ。
誰に取材をしたのか、何を参考にしたのか。
論文では自説を裏付けるために、評価が定着している研究書ではなく、一方的な見方の本からの引用が多く見られる。しかし、参考文献には含めていないものもある。あまりにも恣（し）意（い）的である。
■ ■
ハーバード大といえば、世界的な名門大学だ。その教授が書いた論文となれば、別の論文などに引用される恐れがある。学問としてデマが拡散される懸念が拭えない。
２０２０年１月に発表されたこの論文は、現在も大学のウェブサイトに全文掲載されている。教授には指摘に対する見解を明らかにしてもらいたい。大学も掲載した理由を示すべきだ。
こうした主張は過去にも見られた。
東京ローカルのテレビ局で１７年、東村高江への米軍ヘリパッド建設に反対する人は「日当をもらっている」などとして、関係者を誹（ひ）謗（ぼう）する番組が放送されたことがあった。
米国側の発言としては１０年に、駐沖縄総領事の経験のある米国務省日本部長が「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人」と県民を侮辱する発言をしていたことが思い出される。
■ ■
論文でおとしめられたのは沖縄だけではない。被差別出身者や在日コリアンに対しても同様の言及をしている。
日本政府は１８年、日本研究への貢献を評価して教授へ旭日中綬章を授与した。論文が発表されたのはその後だが、叙勲がお墨付きを与えてはいないか。
ネットなどではデマや差別があふれ、県内の若者の中にも「普天間飛行場は何もない場所に造られた」といった誤りを信じる人が少なくない。一つ一つに反証する取り組みが重要だ。
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沖縄タイムスは通名での不純異性行為（中韓）を慎むべきだ。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13233431598?__ysp=5LiN57SU55Ww5oCn6KGM54K6
https://news.yahoo.co.jp/articles/c31821ace6747062e70c5b81421759d0499f04cf
「コメント」
こういう理論も常識も超越した人物が居るのが、沖タイの恐い処だと思う。
それを受けて、日米安全保障条約に基づいて日米両政府が【普天間飛行場機能の辺野古移設合意】を２００６年に締結したこと。
①この２００６合意、条約に準じる合意だから、日米の国内法よりも優先すると国際法が定義する。
この合意を変える権限は菅総理にも最高裁長官にも在りません。
国を統治する唯一の権限が在る国会で議決するしかないことを玉城知事が知らないから、いつも政府に『県外移設がーっ、海外撤収がーっ』と知事権限に越権且つ国際法違反の発言をしていること。
すなわち、国際法違反どころか、国内法も民主主義行政手続きも玉城知事が否定した。これが知事だ。
その癖して、玉城知事が民主主義を守れと政府をいつも糺していること。なにか或る種の民主主義が玉城知事の思想に在るのだろうが、反民主主義だ。
民主主義行政手続きを否定したのは日本で唯一翁長知事と玉城知事の方で在る、憲政史上初で在る。
然も、２０１６年１２月と２０２０年３月の最高裁判決『唯一辺野古移設』を両知事が否定して、その後も違法な言動を繰り返していること。
だから、２０１６年１２月の最高裁判決が【仲井眞知事の埋立承認を取消した翁長知事が違法行為を働いた】とする憲政史上初の犯罪知事と下したこと。
最高裁判決にも従わない翁長知事と玉城知事、この様に我が国の民主主義を否定するのは警察庁が３６５日監視下に置く【日本共産党、極左、オウム】の社会転覆思想を持つ三羽烏だけで在ること。
②辺野古移設は、米軍の世界６か所ある海外基地のリストラで人員縮小の辺野古基地周囲の商店街も寂れて来たことに、地元商工会が経済復興の決め手になると誘致活動をして来た賜物で在ること。
政府は又もや県内移設になりかねないとして危惧したが、かと言え代案がなかった。結果、辺野古商工会の誘致活動が成功した。
結果が、県内移設だったから政府が沖縄県民に申し訳ないとして県民宥めをした。それが浦添の国立劇場おきなわの建設で在り九州沖縄で初で在った。
然し、実際には元から計画が在ったものを宥めに援用したと想われるが、沖縄配慮の経緯が在ったのだろう。九州沖縄で初の国立劇場だからだ。
この全国で５番目の国立劇場おきなわ、開設推進役が政界の元気もの鈴木宗男自民党議員で在り、かなりの専権とパワーを持っていた。
鈴木宗男推進役が省庁を縦横無尽に跨いで劇場の早期完成を目指した、総理大臣みたいな権限だった。
鈴木宗男推進役が開設準備委員長に抜擢したのは、文化庁の考古学者で課長だった。
元課長の回顧録で、『電話でいきなり鈴木さんから出て来いと言われた』と記す。
彼は穴掘りが専門の仕事で在り、劇場には無縁だ。それに、文化庁の仕事でもない。
この様にして、鈴木宗男推進役が各省庁から有能な人材を集めて国立劇場おきなわを早期完成させた。
なお、開設準備委員長は後の九州初の国立太宰府博物館の初代館長になり、オープンセレモニーが沖縄文化展で在ったこと、やっと本来の仕事が出来た。
その後も沖縄文化続展示会を開催して、ついには、うるま市の平敷屋エイサ―隊が博物館１階の大きなロビーでエイサーを演じたこと、凄い観客でした。
平敷屋エイサ― 薩摩藩統治時代から伝播した仏教由来の盆踊りが、沖縄の伝統音楽と舞踊と融合して新たな念仏踊りのエイサーに昇華した。
その沖縄エイサーの原型が、国頭村奥集落の女手拭い輪踊りで在り、本島西海岸名護市にも昔在った様な気がする。本当の念仏輪踊りで地味なんだ。
奄美諸島にも同じ古輪踊りが在るので島伝いに沖縄本島北端に伝播したのが判ります。
女手拭い輪踊り、手拍子だけで楽器が在りません。
それは沖縄古民謡の宝庫で在る八重山諸島の竹富島の民謡も同じであり、手拍子だけです。三線などの楽器使用は明治時代になって庶民に自由化された。
この輪踊りが仏教由来の盆踊りの原型ですが、九州南部を最後に消えて３０年以上経ちます。初盆先の家に、農協の青年部が盆踊り隊を組成して回る。
その念仏踊りの原型の流れを汲むのが平敷屋エイサーですが、元々は明治時代の名護市の或るエイサーを平敷屋の方々が導入したものです。
とにかく私見ですが、一番美しいエイサーは平敷屋です。県民に大変失礼ですが、沖縄諸島で見て来た限り一番清楚で凛々しく毅然とした舞踊の美を力強く表現したエイーサーは平敷屋が唯一無二です。
なので、九州初の国立太宰府博物館初代館長が平敷屋エイサーを後の沖縄文化展示のセレモニーに決めたのは凄いことだった。沖縄から選ばれたのです。
なお、セレモニー演技の平敷屋エイサー隊は全員が５０～６０歳台のおじたんおばたんばかりで、普段地元で見る若者のエイサ―演舞と全く別物です。
おじたんは直線的な動きで力強く、おばたんは熟女の色気を醸していたこと、さすがに演舞後はおじたんのリーダーが大きく息を吐いていた。
これが、１００年以上前の平敷屋エイサーの原型に近いと想っています。
③反日阿部岳記者が必死で批判、米ハーバード大教授の論文「基地反対は私欲」 大学ウェブに論文、懸念の声の件。
詰られても仕方がないでしょう、「基地反対は私欲」の片棒を担いで来たのが琉球新報と沖縄タイムスそのものですから。反省しろっつうの。
琉球新報と沖縄タイムスが“死んでも報道しない”基地の事実が在る、これがばれたら内地民が怒るさ。
１７年前に沖縄国際大学敷地内に在沖縄米軍海兵隊輸送ヘリが墜落事故の時点で、問題の過密離着空港普天間の年間離着回数が１０００００回で在った。
それが、7年前から年間離着回数が２５０００回と言う事故当時の１／４に激減していたこと。
その激減の理由、【日米両政府は二国間及び単独の訓練を含め米軍活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した】２０１０年合意を締結したから、爾来、普天間の年間離着回数が１／４に激減した。
問題の国道を跨ぐ危険視の１５５ｍｍ榴弾砲（榴弾砲車両は１８台で１個隊を組成する、着弾直前上空１０mで一斉に同時刻起爆させる。一度に起爆の破片で「面の攻撃」をして敵兵を叩き潰す戦術だ）も、今は大分県高原の陸自演習地で久住の山に１回の訓練で８０００発当てていること。
この件を、維新の会宮古島出自の下地幹夫議員が２０１６年春の予算委で明らかにしたが、当然に琉球新報と沖縄タイムスが都合が悪いので無視した。
爾来、普天間飛行場の年間離着回数が墜落事故当時の１／４の２万回前後で推移しているが、不思議なことに琉球新報と沖縄タイムスが未だ煩いとして普天間基地爆音訴訟を煽る報道をしていること。
これが「基地反対は私欲」指摘類に入らないのか。
爆音提訴は今の現状ではなくて提訴時点のデーターを基にするから、過去で在った普天間飛行場の現状とする今の幻を裁いている様なものだから間違いで在ること。
なお、空港の年間離着陸回数１８年度順位が下記。
１、東京国際空港 ２２７，６３１回
２、成田国際空港 １２８，９５２回
３、関西国際空港 ９４，８３３回
因って、１７年前の普天間飛行場の年間離着回数が１０００００回で在ったことを今に置き換えても全国第三位で在ったこと。回数が過密を超えていた。
一方で、今の普天間飛行場の２万回前後を見ると、
１０、仙台空港 ２７，６９０回
１１、熊本空港 ２２，１５３回
１２、宮崎空港 ２１，９６５回
１３、名古屋空港 ２１，７１１回
１４、松山空港 １５，８３３回
２３、北九州空港 １０，１２９回
３０、青森空港 ８，３６９回（最下位）
順位表御覧の通りに、今の普天間飛行場の年間離着陸回数が九州の田舎空港レベルで在ること。
このどこを見て琉球新報と沖縄タイムスが『今も煩い普天間飛行場の爆音』や『昨夜は１１０デシベルを超えていた』などと内地向けに必死で扇動記事を報じる理由が在るのか。それを情報操作と言う。
煩い戦闘機のターボエンジンの金切り騒音でも、着陸や飛んで行ったら音が聴こえない。どこの飛行場でも離陸で１１０デシベル越えは当たり前で在る。
この在日米軍と航空自衛隊の軍用飛行場の騒音迷惑として基地周囲居住民に各種手当が支給されているのは当然の公正な行政処分で在るが、普天間飛行場の場合はここからが問題で在ること。
年間離着回数が１７年前事故当時の１／４に減少しているのに、防衛省に因る住宅の騒音防止改修や空調代支援が未だに行われていないのか。
普天間飛行場の離着進入路空域下の騒音支援対策給付金エリアが１７年前と同じになっていないのか。
内地で基地飛行場を擁する自治体の場合は年間離着回数が減少なら支援エリアの縮小協議が催される。
これを沖縄が改めない限り、逆差別と詰ります。
それを受けて、日米安全保障条約に基づいて日米両政府が【普天間飛行場機能の辺野古移設合意】を２００６年に締結したこと。
①この２００６合意、条約に準じる合意だから、日米の国内法よりも優先すると国際法が定義する。
この合意を変える権限は菅総理にも最高裁長官にも在りません。
国を統治する唯一の権限が在る国会で議決するしかないことを玉城知事が知らないから、いつも政府に『県外移設がーっ、海外撤収がーっ』と知事権限に越権且つ国際法違反の発言をしていること。
すなわち、国際法違反どころか、国内法も民主主義行政手続きも玉城知事が否定した。これが知事だ。
その癖して、玉城知事が民主主義を守れと政府をいつも糺していること。なにか或る種の民主主義が玉城知事の思想に在るのだろうが、反民主主義だ。
民主主義行政手続きを否定したのは日本で唯一翁長知事と玉城知事の方で在る、憲政史上初で在る。
然も、２０１６年１２月と２０２０年３月の最高裁判決『唯一辺野古移設』を両知事が否定して、その後も違法な言動を繰り返していること。
だから、２０１６年１２月の最高裁判決が【仲井眞知事の埋立承認を取消した翁長知事が違法行為を働いた】とする憲政史上初の犯罪知事と下したこと。
最高裁判決にも従わない翁長知事と玉城知事、この様に我が国の民主主義を否定するのは警察庁が３６５日監視下に置く【日本共産党、極左、オウム】の社会転覆思想を持つ三羽烏だけで在ること。
②辺野古移設は、米軍の世界６か所ある海外基地のリストラで人員縮小の辺野古基地周囲の商店街も寂れて来たことに、地元商工会が経済復興の決め手になると誘致活動をして来た賜物で在ること。
政府は又もや県内移設になりかねないとして危惧したが、かと言え代案がなかった。結果、辺野古商工会の誘致活動が成功した。
結果が、県内移設だったから政府が沖縄県民に申し訳ないとして県民宥めをした。それが浦添の国立劇場おきなわの建設で在り九州沖縄で初で在った。
然し、実際には元から計画が在ったものを宥めに援用したと想われるが、沖縄配慮の経緯が在ったのだろう。九州沖縄で初の国立劇場だからだ。
この全国で５番目の国立劇場おきなわ、開設推進役が政界の元気もの鈴木宗男自民党議員で在り、かなりの専権とパワーを持っていた。
鈴木宗男推進役が省庁を縦横無尽に跨いで劇場の早期完成を目指した、総理大臣みたいな権限だった。
鈴木宗男推進役が開設準備委員長に抜擢したのは、文化庁の考古学者で課長だった。
元課長の回顧録で、『電話でいきなり鈴木さんから出て来いと言われた』と記す。
彼は穴掘りが専門の仕事で在り、劇場には無縁だ。それに、文化庁の仕事でもない。
この様にして、鈴木宗男推進役が各省庁から有能な人材を集めて国立劇場おきなわを早期完成させた。
なお、開設準備委員長は後の九州初の国立太宰府博物館の初代館長になり、オープンセレモニーが沖縄文化展で在ったこと、やっと本来の仕事が出来た。
その後も沖縄文化続展示会を開催して、ついには、うるま市の平敷屋エイサ―隊が博物館１階の大きなロビーでエイサーを演じたこと、凄い観客でした。
平敷屋エイサ― 薩摩藩統治時代から伝播した仏教由来の盆踊りが、沖縄の伝統音楽と舞踊と融合して新たな念仏踊りのエイサーに昇華した。
その沖縄エイサーの原型が、国頭村奥集落の女手拭い輪踊りで在り、本島西海岸名護市にも昔在った様な気がする。本当の念仏輪踊りで地味なんだ。
奄美諸島にも同じ古輪踊りが在るので島伝いに沖縄本島北端に伝播したのが判ります。
女手拭い輪踊り、手拍子だけで楽器が在りません。
それは沖縄古民謡の宝庫で在る八重山諸島の竹富島の民謡も同じであり、手拍子だけです。三線などの楽器使用は明治時代になって庶民に自由化された。
この輪踊りが仏教由来の盆踊りの原型ですが、九州南部を最後に消えて３０年以上経ちます。初盆先の家に、農協の青年部が盆踊り隊を組成して回る。
その念仏踊りの原型の流れを汲むのが平敷屋エイサーですが、元々は明治時代の名護市の或るエイサーを平敷屋の方々が導入したものです。
とにかく私見ですが、一番美しいエイサーは平敷屋です。県民に大変失礼ですが、沖縄諸島で見て来た限り一番清楚で凛々しく毅然とした舞踊の美を力強く表現したエイーサーは平敷屋が唯一無二です。
なので、九州初の国立太宰府博物館初代館長が平敷屋エイサーを後の沖縄文化展示のセレモニーに決めたのは凄いことだった。沖縄から選ばれたのです。
なお、セレモニー演技の平敷屋エイサー隊は全員が５０～６０歳台のおじたんおばたんばかりで、普段地元で見る若者のエイサ―演舞と全く別物です。
おじたんは直線的な動きで力強く、おばたんは熟女の色気を醸していたこと、さすがに演舞後はおじたんのリーダーが大きく息を吐いていた。
これが、１００年以上前の平敷屋エイサーの原型に近いと想っています。
③反日阿部岳記者が必死で批判、米ハーバード大教授の論文「基地反対は私欲」 大学ウェブに論文、懸念の声の件。
詰られても仕方がないでしょう、「基地反対は私欲」の片棒を担いで来たのが琉球新報と沖縄タイムスそのものですから。反省しろっつうの。
琉球新報と沖縄タイムスが“死んでも報道しない”基地の事実が在る、これがばれたら内地民が怒るさ。
１７年前に沖縄国際大学敷地内に在沖縄米軍海兵隊輸送ヘリが墜落事故の時点で、問題の過密離着空港普天間の年間離着回数が１０００００回で在った。
それが、7年前から年間離着回数が２５０００回と言う事故当時の１／４に激減していたこと。
その激減の理由、【日米両政府は二国間及び単独の訓練を含め米軍活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した】２０１０年合意を締結したから、爾来、普天間の年間離着回数が１／４に激減した。
問題の国道を跨ぐ危険視の１５５ｍｍ榴弾砲（榴弾砲車両は１８台で１個隊を組成する、着弾直前上空１０mで一斉に同時刻起爆させる。一度に起爆の破片で「面の攻撃」をして敵兵を叩き潰す戦術だ）も、今は大分県高原の陸自演習地で久住の山に１回の訓練で８０００発当てていること。
この件を、維新の会宮古島出自の下地幹夫議員が２０１６年春の予算委で明らかにしたが、当然に琉球新報と沖縄タイムスが都合が悪いので無視した。
爾来、普天間飛行場の年間離着回数が墜落事故当時の１／４の２万回前後で推移しているが、不思議なことに琉球新報と沖縄タイムスが未だ煩いとして普天間基地爆音訴訟を煽る報道をしていること。
これが「基地反対は私欲」指摘類に入らないのか。
爆音提訴は今の現状ではなくて提訴時点のデーターを基にするから、過去で在った普天間飛行場の現状とする今の幻を裁いている様なものだから間違いで在ること。
なお、空港の年間離着陸回数１８年度順位が下記。
１、東京国際空港 ２２７，６３１回
２、成田国際空港 １２８，９５２回
３、関西国際空港 ９４，８３３回
因って、１７年前の普天間飛行場の年間離着回数が１０００００回で在ったことを今に置き換えても全国第三位で在ったこと。回数が過密を超えていた。
一方で、今の普天間飛行場の２万回前後を見ると、
１０、仙台空港 ２７，６９０回
１１、熊本空港 ２２，１５３回
１２、宮崎空港 ２１，９６５回
１３、名古屋空港 ２１，７１１回
１４、松山空港 １５，８３３回
２３、北九州空港 １０，１２９回
３０、青森空港 ８，３６９回（最下位）
順位表御覧の通りに、今の普天間飛行場の年間離着陸回数が九州の田舎空港レベルで在ること。
このどこを見て琉球新報と沖縄タイムスが『今も煩い普天間飛行場の爆音』や『昨夜は１１０デシベルを超えていた』などと内地向けに必死で扇動記事を報じる理由が在るのか。それを情報操作と言う。
煩い戦闘機のターボエンジンの金切り騒音でも、着陸や飛んで行ったら音が聴こえない。どこの飛行場でも離陸で１１０デシベル越えは当たり前で在る。
この在日米軍と航空自衛隊の軍用飛行場の騒音迷惑として基地周囲居住民に各種手当が支給されているのは当然の公正な行政処分で在るが、普天間飛行場の場合はここからが問題で在ること。
年間離着回数が１７年前事故当時の１／４に減少しているのに、防衛省に因る住宅の騒音防止改修や空調代支援が未だに行われていないのか。
普天間飛行場の離着進入路空域下の騒音支援対策給付金エリアが１７年前と同じになっていないのか。
内地で基地飛行場を擁する自治体の場合は年間離着回数が減少なら支援エリアの縮小協議が催される。
これを沖縄が改めない限り、逆差別と詰ります。