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琉球新報 ２015年6月7日 10:34
翁長雄志知事との対話継続について言及を避けるハーフ戦略広報上級顧問＝５日、米国務省
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国務省は３日の翁長雄志知事と米政府当局者との会談直後、報道機関向けに声明を出したことについて「過去に出したことはない」と説明し、県知事面談としては初めて声明を出し、歴代知事訪米とは違う異例の対応を取ったことを琉球新報の取材に明らかにした。
国務省は「私たちが知事に何を言ったのかを説明することで、メディアの役に立ちたかった」と説明した。会談直後に出したことについては「（新聞印刷の）締め切り」を挙げており、日本メディア向けの対策だったことを事実上認めた。
沖縄県知事の訪米要請行動はこれまで、西銘順治、大田昌秀、稲嶺恵一、仲井真弘多の４氏が計１５回実施しており、翁長氏の訪米は１６回目となった。今回、国務省が知事訪米で初めて声明を出したことは翁長知事の発言を警戒し、異例な対応を取ったことを鮮明にした。
一方、ハーフ戦略広報上級顧問は５日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を断念するよう伝えた翁長雄志知事との対話継続について「私たちは知事と会談したばかりだ。未来の会談についての情報を持っていない」と述べるにとどめ、言及を避けた。一方、翁長知事は今後も粘り強く米側と直接交渉する意向を示しており、安倍政権と足並みをそろえ辺野古移設を「唯一の解決策」とする米政府のかたくなな姿勢があらためて露呈した形だ。
ハーフ報道官は「私はさまざまな立場の人たちと対話する大使館の当局者を知っている」とも述べ、在日米大使館や在沖米国総領事館での対応を示唆した。
☆
＞日本メディア向けの対策だったことを事実上認めた。
「メディア対策」という米国務省の弁解は概ね正しい。
が、必ずしも本音を語っているわけではない。
国務省の本音はこうだ。
「予想を上回る沖縄２紙の捏造報道に対する対策」
翁長知事はワシントン訪問の前ハワイを訪問し、イゲ・ハワイ州知事やシャーツ上院議員らと面談した。
シャーツ議員との面談後、翁長氏が記者団に語った内容を沖縄紙が「上院議員、反辺野古に理解」などと報道。 翁長氏周辺は「はやくも訪米の成果」と喜びに沸いた。
捏造新聞がお得意の「誤報が一人歩きする」ってヤツだ。
自分の意見とは真逆の報道をされて驚いたシャーツ氏は、急遽「普天間飛行場の継続使用を回避する唯一の解決策」と辺野古容認の声明を発表。 自分が語ったのは翁長氏側が伝えた「協力」とは反対の意見であることを公表した。
沖縄メディアが予想以上の捏造体質であることを知った米国務省もハワイの動向を注視、翁長会談後に発表する声明の草案作りを進めた。
そう、米国務省は沖縄２紙の捏造報道に釘を刺すため、異例の声明発表したのだ。
そしてもう一つ、米国務省は、沖縄２紙の捏造体質を世界に公表した。
国務省が声明に「代替施設は新基地ではない」とのクレームを付けたことだ。
辺野古移設はあくまでも普天間飛行場の代替移設であり、面積も約３割程度に縮小されるが、沖縄２紙は「辺野古移設」を「新基地建設」と大見出しで報道した。
仲井真前知事が、昨年の県知事選に出馬会見をした席で、記者が質問で「新基地建設」と繰り返すのを聞いた仲井真氏が「新基地建設は間違いで、辺野古への縮小・統合が正しい」と何度も訂正した。
だが、翁長氏の応援団になっていた沖縄２紙に聞く耳は持たなかった。
翁長知事の誕生後も「新基地建設」という文言は継続して使用されている。
今回の訪米で、辺野古移設の一方の当事国であるアメリカ国務省が、声明文で「代替施設（辺野古移設）は新基地建設ではない」というクレームを付けたことは、捏造報道で翁長知事を支援してきた沖縄２誌にとっては捏造用語をズバリと指摘されたことになる。
これまで書きたい放題で嘘八百を書き連ね、沖縄の「民意」を誤誘導してきた沖縄２紙にとって致命的といえる捏造報道の指摘である。
それにしても、米国務省の本音を見抜けずに、異例の声明発表の理由を質問し、「メディア対策」という回答に舞い上がった記事を書く琉球新報って、バカは馬鹿でも本物のバカなのだろう。（笑）
第一部
篠原章氏講演会 （仮題）著者自らが語る「沖縄の不都合な真実」
日時：２０１５年８月９日
１７：１０開場 １７：３０開演
場所：沖縄県立博物館・美術館
参加費：５００円
主催：琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
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しかーし。
アメリカが1ミリたりとも譲歩しなかったことを理由に「日“米”両政府」に弾圧される沖縄に変えてくるだろう。
というのは、秋に行われる国連人権理事会本会議での翁長雄志知事による演説の実現を目指していて、それに「米軍基地は沖縄県民の『4つの権利』を侵害している」を入れたいからだ。
翁長知事の演説の実現を目指しているのは、「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の国連部会長をつとめる島袋純琉球大学教授らだ。
その前哨戦が、
「在沖米基地に改善勧告 国連審査報告書、人権侵害など指摘 2015年5月20日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243140-storytopic-3.html
＞中国、アルゼンチンなど少なくとも６カ国が沖縄の米軍基地に関し、沖縄の人々の自己決定権や土地権、環境権、女性の人権などが侵害されているとし、米国に改善を勧告した
＞報告書に沖縄のことを盛り込むよう４８理事国に働き掛けた「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の島袋純国連部会長（琉球大教授）がこの日、県庁で会見し、明らかにした。
＞報告書は１５日付。
＞９月の人権理事会本会合で採択される見通し。
＞勧告に拘束力はないが、米国の対応は国際的に注目される。
＞同会議は本会合で沖縄の状況を訴えるため、翁長雄志知事を登壇させることを目指す。
＞同会議は４月１～２日、スイスのジュネーブで開かれた事前セッションで７カ国の代表者に働き掛け、他の国にも資料を送付。
＞（１）自己決定権と土地権（２）環境権（３）女性の権利（４）表現の自由
＞－の侵害を訴えた。
ニュースを要約すると、
「島ぐるみ会議」の島袋純琉球大学教授らが、沖縄の
（１）自己決定権と土地権（２）環境権（３）女性の権利（４）表現の自由（←沖縄県民の「4つの権利」）
が侵害されているから、人権理事会の48理事国に人権点検にこのことを盛り込んでアメリカを叱ってくれるよう頼んだら、中国、アルゼンチンなど６カ国が賛同してくれたのだが、実際の勧告に当たっては沖縄の地名は出ず、この勧告は拘束力のないもので、そんな勧告ををアメリカにしたという報告書がでたというもの。
（豆知識）
人権勧告とは、アメリカに限らず、国連人権理事会は４年ごとに全加盟国の人権の状況を審査しており、拘束力は持たない。
で、翁長知事が「辺野古が唯一」と言って一歩も譲らない日米政府のありさまを国連で訴えたら、「民主主主義のアメリカが沖縄で民意無視の弾圧（を行っていることを知った世界は、驚くだろう」というのが、筋書。
ねっ、ほら、日米政府は、沖縄の（１）自己決定権と土地権（２）環境権（３）女性の権利（４）表現の自由（←沖縄県民の「4つの権利」）を侵しているでしょ。
日米政府は、価値観を共有すると言ってるが、共有している価値観は、沖縄弾圧。
てね。
翁長知事は、既に5.17セルラー県民大会の挨拶で
自国民に自由と人権、民主主義という価値観を保障できない国が、世界の国々とその価値観を共有できるでしょうか。
日米安保体制、日米同盟というものは、私はもっと品格のある、世界に冠たる誇れるものであってほしいと思っています。
と言って、布石を打っている。
まず、1つ目。
アメリカが民主主義を否定しているから日米政府が「辺野古への移設計画が「唯一の解決策だ。移設完了に向けた着実かつ継続的な進展を歓迎する」と言っているのではないということ。
長い時間をかけて民主的な手続きで、進めてきた経緯がある。
第三者委員会は手続きの瑕疵を見つけようと必死なのは、「民主主義を否定している。仲井真前知事の恣意的な（政治的な思想で）許可がされた」と言いたいから。
次に、2つ目。
「普天間の危険除去」をしようとしていることが、「沖縄県民の４つの権利の侵害か」ということ。
彼らは、「普天間の危険除去」の方法が「沖縄県民の４つの権利の侵害」した方法でなされていると言いたいのだろうが、弾圧をしようとする者がそもそも「普天間の危険除去」をしよう発想するか？、ということ。
「普天間の危険除去」は沖縄の要請。
沖縄の要請に応えようとする日米両政府の姿勢が弾圧する政府の姿勢か？
翁長知事の国連で演説は、5.17セルラー県民大会で言った
普天間飛行場もそれ以外の基地も、戦後、県民が収容所に収容されている間に接収され、また居住所等をはじめ、強制接収されて、基地建設がなされたのであります。
自ら土地を奪っておきながら、「普天間飛行場が老朽化したから」「世界一危険だから」「辺野古が唯一の解決策だ」「沖縄を負担しろ、嫌なら沖縄が代替案を出せ」こういう風に言っておりますが、こんなことが許されるでしょうか。
を必ず入れてくる。
政府は、
・これが嘘であること
・沖縄が要望した普天間の危険除去であること
・危険な飛行場にしたのは、飛行場周辺の開発を禁止する条例を作らなかった市と議員らの無策
を記した資料を、米政府が翁長知事会見直後に印刷した声明を配布したように、会場の外で即座に配布すべき。
官邸、各省庁へ意見
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
それとも、独立派を利用して、辺野古阻止で効かないなら独立で政府を脅し、相変わらず交付金吊り上げを狙うのか。
真意は不明。
だが、政府が脅しに屈しなければ、「阻止」で残ったのは本気の阻止だったように、「独立」で残るのは本気の独立運動。
翁長知事に「独立派を利用して（＝独立はポーズ）」という選択肢は、ないのだ。
さて、翁長知事に独立運動に身を投じる覚悟があるか？
沖縄県民は、翁長知事に独立の助走まで頼んだ覚えはないのでは？
奪われた土地を返せ！は、ナショナリズム（保守）だが、究極のナショナリズムは独立。
奪われた土地を返せ！と言う翁長知事と独立派とは一脈通ずるところは、ある。
今回の翁長知事の訪米は、国連での演説の証拠作りがあっただろうが、もしかして米政府が翻すかもという淡い期待もあったと思う。
外国から何か言われると、特にアメリカに何か言われるとあたふたする政府なら、効果があります。
しかし残念ながら、安倍政権は違います。
それどころか、安倍総理は日本から注文をつける力さえつけました。
集団的自衛権を行使できるようにしようとしているからです。
集団的自衛権を行使は、アメリカにとってかなり嬉しいことです。
なぜなら、アメリカの防衛費を削減できるからです。
集団的自衛権行使というアメリカの要請を実現するのは米国追随と非難する向きがありますが、一面から見ればそうですが、相手の要望をきいてやればこちらの要望も通しやすいというのは、日常生活で私達もよく経験することで、やることをやっていれば相手に言えることも増えるのです。
運よく丁度、集団的自衛は、アメリカに要請されなくとも、自国の船を護るのに必要な権利であるから、行使できるようにしたいタイミングでした。
いつまでもアメリカに言われるからという分析の呪縛から、そろそろ解かれましょうよ。
それが、戦後レジームからの脱却でもあります。
日本の安全考えたら、たまたまアメリカと同じ方向を目指すことになった、つまり、同じ価値観を共有する国同士であるのであって、従属関係ではないということを意識しないと、日頃アメポチと非難するのに「アメリカが言っている」と安倍総理に迫る革新のようになってしまう。
「戦後「左翼」の罪深き思考停止 朝日新聞の虚報、捏造の背景にあるもの 2014.9.22 筆坂秀世」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41772
＞日本を何が何でも貶めるということだ。
＞これが「良心的、進歩的」な立場だとするそれこそ歪んだ価値観が横たわっている。
＞なぜ日本に、日本人に、もっと誇りを持てないのか。
＞日本を貶めて何が嬉しいのか。
＞朝日新聞や共産党、社民党、進歩派を自認する人々に言いたいのは、このことだ。
＞何も武装闘争などする必要はない。
＞共産党が作った教科書で社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育を施せば3～40年後にその青少年が日本の支配者となり指導者となる
＞1952年 日本共産党 志賀義雄の発言
http://www.sankei.com/life/news/150607/lif1506070020-n1.html
＞共産党を離党して以降、私にもっとも欠落していることは近現代史への理解だと痛感していた。
＞近現代史を共産党という極端な視野狭窄（きょうさく）の眼でしか見てこなかったからだ。
＞この歴史観からは明治維新も、殖産興業も、富国強兵も、すべてが間違っていたことになる。
＞戦前は暗黒社会という一言で片づけられてしまうのである。
＞だが明治維新も、殖産興業や富国強兵もなければ、日本は欧米列強・帝国主義国の絶好の餌食となっていたことだろう。
＞本書は、学校教育では欠落している近現代史を孫娘に語るという方法でその欠落部分を埋めたものである。
＞国家主権も、国民主権もない占領下で作られた現憲法、勝者による一方的断罪でしかなかった東京裁判、戦争の悲惨さなど、学ぶべき視点と歴史の事実が満載である。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20150526-OYT8T50141.html
＞社会では、日本史と世界史を融合して近現代史を中心に学ぶ科目や、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのに向けて政治参加意識を高める科目、理数系では、突出した才能を伸ばす総合型科目をあげた。
技術革新は、武力を使わない「侵略」。
先に開発したシステムが、世界標準になる。
日教組は、落ちこぼれだけに目をやって、噴きこぼれを放置した。
＞高校新科目に関する素案では、歴史について、生徒の近現代史に対する理解が低いことなどから、「世界史Ａ」と「日本史Ａ」を合わせて、近現代史を中心に学ぶ新科目をつくるとした。
＞第２次世界大戦など歴史の大きな転換点を軸に、日本と世界を関連付けながら学べる内容とする。
「反省と謝罪」を要求する勢力の中にも「あまりにも近代史が知らなさすぎるから、戦争を美化し正当化する若者がでる」という意見もあるのだから、賛成が得られるでしょう（ニヤリ）
沖縄は日本にとって欠くことのできない存在です。真珠の首飾りのようだが、自分にとって厄介な存在の南西諸島、とりわけ沖縄を我が物にしたいシナは、遂に息のかかった首長まで送り込みました。
それと同様に、メディアの囲い込みにも成功し、県民の洗脳を図っているかのように大阪からは見受けられます。
貴ブログを拝見して冷静な分析に感銘しました。今後とも発信を楽しみにしております。
捏造報道の一翼を担う沖縄タイムスのオピニオン面には、きょうも一般投稿６本（「主張・意見」４本、「論壇」１本、「茶のみ話」１本。ただし児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「観光地に期待 品格ある服装」の沖縄市・比嘉秀善さんは昨年１２月２５日以来の掲載。
「基地の島沖縄 もう増やすな」の那覇市・瑞慶覧長正さんは昨年１０月２９日以来の掲載。
「反基地を願い マラソン走る」の宜野湾市・吉村武さんは４月３、２４日、５月２６日に続き今年４回目の掲載。
「ダンスで健康 楽しく長生き」の大城勝さんは２月１４日、４月２０日に続き今年３回目の掲載。
「沖縄ロック 発展継承を」の音楽プロデューサー・喜屋武幸雄さんは４月３日に続き今年２回目の掲載。
「枝豆の魅力」の西原町・石垣盛康さんは２月８日に続き今年２回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226747-storytopic-11.html
＞マグロ漁期は４～６月に限られ、高額なはえ縄切断の被害は深刻だ。昨年も九州の漁船が被害に遭っている。
＞日本政府は過去の被害も含めて実態を解明し、補償するよう米側に強く申し入れるべきだ。
「水産庁、外国船取り締まり強化 沖縄近海のマグロ漁 2015年4月15日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241819-storytopic-4.html
＞水産庁と沖縄総合事務局外国漁船合同対策本部はマグロ漁の最盛期を迎える４～７月、沖縄近海の外国漁船の取り締まりを強化する。
＞日本の漁業者が外国漁船とトラブルなく操業できるように、昨年に引き続き実施。
＞３月に台湾と合意した今期の日台漁業取り決め（協定）の操業ルールが適正に実施されているかを中心に取り締まり、同協定の適用水域や八重山周辺海域に重点的に配備し、取り締まりを強化する。
＞沖縄の周辺海域における外国漁船などの拿捕（だほ）件数は、台湾のマグロはえ縄漁船がほぼ９割を占めている。
「【与那国沖EEZで台湾漁船だ捕 無許可操業罪疑い】沖縄タイムス 2015年5月19日」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000010-okinawat-oki
＞水産庁・沖縄総合事務局外国漁船合同対策本部は１７日、漁業主権法違反（無許可操業罪）の疑いで、台湾のはえ縄漁船「勝吉安（シォンチアン）」をだ捕し、船長（６１）を現行犯逮捕した。
＞「違法だとわかってやった」と容疑を認めているという。
＞１７日午後９時ごろ、与那国島沖南南西約４１キロ沖合の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、警戒中の水産庁漁業取締船が、漁具を引き上げようとする同船を発見。
＞立ち入り検査で違法操業を認めた。
＞容疑者の関係者が担保金の支払いを保証する書面を提出したため、容疑者は１８日午後４時半ごろ、漁業主権法の早期釈放制度に基づき釈放された。
この記事は、タイムスの電子版からは、既に削除されている。
担保金の支払いを保証する書面を提出したためか？
「日台漁業協定・県内漁業者ルポ 紛争避け操業回避も 2015年6月7日」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150607-00000015-ryu-oki
＞「八重山北方三角水域」は今期から、昼は日本漁船、夜は台湾漁船という昼夜交代操業ルールを適用している。
＞同漁協の上原亀一組合長は「今のところ大きなトラブルはないが、台湾漁船とのはえ縄の交差も何隻か報告が来ている」と話す。
＞同水域ではえ縄漁を行う與儀正さんは「操業時間がきちんと守られていない。夕方から、はえ縄を入れている船もある。一部の台湾漁船かもしれないが、きちんとルールを守らなければ意味がない」と怒りをあらわにする。
台湾漁船と交代で操業時間をとるのは、台湾と沖縄では、はえ縄漁の網の入れる方向が90度違って（片方は東西、片方は南北）、船が網を切ってしまうからだ。
切れるのは、縄が細い沖縄側だ。
だから、台湾は時間厳守しなくても平気。
何度も、台湾漁船に網を切られている。
しかし、台湾漁船の無法ぶりは報道しない、あるいは、載せても短時間で消してしまう。
それに引き替え、米軍が網を切ったことは、社説にまで載せて糾弾。
漁民の苦労を本当に救おうと思うなら、台湾漁船の無法ぶりを糾弾すべきだし、政府に取り締まり強化を要請すべきでないか？