官邸サイト、FCCJ動画より
めでたく緊急事態宣言が解除された。アゴラの完全勝利だと思うが、いまだに「結果論だ」という人がいる。それが少なくとも私には当てはまらないことはアゴラの読者ならおわかりだろうが、マックス・ウェーバーもいったように、政治は結果論である。ここに至るいくつかの節目を、あえて結果論で振り返ってみよう。
最初の大事件は、2月上旬のダイヤモンドプリンセスだった。それまでは武漢の対岸の火事だと思っていた新型コロナが日本でも発生し、世界的なニュースになった。このときコロナ対策本部や専門家会議が立ち上がった。
結果論でいえば、ダイヤモンドプリンセス以外の国内の感染は一貫して少なかったのだが、そのときマスコミにたたかれたトラウマで、役所の過剰反応が始まった。
次の節目は、2月26日の安倍首相の記者会見だった。24日に発表された専門家会議の方針は「次の2週間が瀬戸際」という玉虫色の表現で、具体的な政策提言を出さなかったが、その2日後に首相は「一斉休校の要請」という強硬策を打ち出したのだ。これが自粛の始まりだった。
それに反対して私は、3月7日に「新型コロナの「緊急事態宣言」は必要ない」という記事を書いた。その理由は簡単である。当時は武漢の感染がピークアウトし、イタリアで感染爆発が始まっていたが、日本の死者は6人で重症患者も30人しかいなかったからだ。
世界に影響を与えた「51万人死ぬ」報告書
ところがヨーロッパの感染はイタリアからフランス、スペイン、ドイツ、イギリスへとへと拡大した。そういう中で3月16日に出たのが、ニール・ファーガソンなどの書いたインペリアルカレッジの報告書だった。
インペリアルカレッジの報告書より
ここでは「何もしないとイギリスで51万人、アメリカでは220万人死ぬ」という衝撃的な数字が出て、ボリス・ジョンソン首相の「集団免疫戦略」が批判を浴び、イギリス政府は方針を転換した。
世界中がパニックになる中で、日本の感染も3月中旬から「第二波」が見えてきた。このとき3月19日の専門家会議で危機を訴えたのが、西浦博氏だった。彼は「基本再生産数Roが欧州（ドイツ並み）のRo=2.5 程度であるとすると、最終的に人口の 79.9％が感染すると考えられます」と書いている。
これはファーガソンの計算と同じく集団免疫理論を日本に適用したものだ。人口の約80％にあたる1億人が感染し、そのうち60万人以上が重症患者になると、人工呼吸器は1.5万台しかないので40万人ぐらい死ぬだろう。
ところがこの死者の数字を厚労省がいやがったので、専門家会議では「オーバーシュート」という和製英語で抽象的に表現しただけに終わった。そのあと西浦氏はマスコミに頻繁に出るようになり、日経新聞に「東京の感染者が1万人になる」というシミュレーションを売り込んだ。
これが4月7日の「東京の感染者が1ヶ月後には8万人になる」という安倍首相の緊急事態宣言の根拠になった。このとき私は重症患者数は減ってきているというデータをもとに、それが爆発する兆候はないと指摘した。結果論でいうと、1ヶ月後の5月7日の感染者数は4894人。8万人という数字は大幅な過大評価だった。
4月7日現在の新規感染者数（東洋経済オンライン）
それでも4月7日の段階では、やむをえない面があった。この図は4月7日までの新規感染者数のデータを切り取ったものだが、毎週2倍ぐらいのスピードで増えており、感染爆発する可能性も否定できない。安倍首相が西浦氏の予言を信じたのも理解できる。
なぜ100倍の差がついたのか
しかしこのデータをよく見ると、日本の新規感染者数は約500人、死者は数人である。このころイタリアの死者は約2万人、死亡率は300人（100万人あたり）だったが、日本は0.5人。死亡率が600倍違うのだ。それが100倍になってもアメリカぐらいである。次の図は4月9日の記事の対数グラフだが、線形で表示すると日本は横軸に埋もれて見えない。
4月9日現在の死亡率（人口100万人あたり）札幌医科大学
ここまでは当時の心理としてわからなくもないが、まったくわからないのは4月15日になって出てきた何もしないと42万人死ぬという予測である。これは今に至るも中身が不明だが、3月19日の「オーバーシュート」のようなものだろう。イギリスでもファーガソンの報告書は、被害の過大評価で無用なロックダウンを正当化したと批判されている。
そして最悪だったのは、5月7日に緊急事態宣言を延長したことだ。このときは3月末にピークアウトしたことが明らかだったのに安倍首相は決断せず、「新しい生活様式」を提案した。
同じような政府の迷走は北米や西欧でもみられたが、あっちは何万人も死者が出ている状況で、日本とは問題のスケールが違う。日本は死者820人というインフルより軽微な風邪で、ここまで大きな経済被害を出す必要はなかったのだ。
なぜ日本と西欧で死亡率に100倍も差がついたのか。これがコアの問題である。専門家会議の尾身副座長も答えることができないが、それを追究して失敗を繰り返さないことが政府と専門家の責任である。
解決策は、厄を絶つ事だ。「離脱症状」もあるだろう。だが、症状の緩和対策はある。それによって、初めて心身共に健康な社会が訪れる。中共ウイルス終息後の起こるべき未来を考えよう。
"good mind"で中国共産党ウイルス退治だ。
ソーシャル・ディスタンスを推進し、人々を分断支配するデジタル人民革命。
ウイルスがもたらした自粛から自由社会を取り戻すべきだ。「イヤー・イヤ嫌♪ やーぐまい♪」である。
オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「検事長の賭け麻雀 甘い処分」の南風原町・玉榮徳和さん（７３）は、４月２４日に続き今年２回目の掲載。
「当事者意識ない厚労相発言」の南風原町・宮城信夫さん（６８）は、１月２１日、３月９日に続き今年３回目の掲載。
「政権の人事介入に不快感」の那覇市・金城貴美枝さん（６８）は、３月８日４月２、２９日、５月１８日に続き今年５回目の掲載。
「復帰の日 忘れられない経験」の宜野湾市・田仲康忠さん（６８）は、２月１４日、４月２１日に続き今年３回目の掲載。
「芸能界で活躍 体験談聞けたら」の恩納村・當眞嗣朗さん（４５）は、１月２４日、２月１４、２８日、３月７、２６日、４月１１、２４日、５月３日に続き今年９回目の掲載。
「生活困窮者の支援 国会議員は収入返上を」の宜野湾市・前泊英光さん（７９）は、今年初掲載。
「無病息災の祈り」の名護市・吉川安一さん（８０）は、１月１０日、２月２５日、３月２１日に続き今年４回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
これで、韓国の新聞の桶売り報道が出来なくなった朝日新聞のお怒りを察する訳よ。
早速、日本の緊急事態解除にWHO事務総長から賛辞が寄せられた。たまには正直にものが言える人格の様だ。
然し、初めから日本のコロナ禍推移が世界流行曲線と違うと指摘しました。
毎日発表の世界流行統計数値を解析すれば感染症専門医でなくても、多少の統計学の知識が在れば今後が予測出来る。
東京都の新規感染数日足に於いて、新規感染数が前日の２倍になり、連日倍々増することが一度も無かった。
すなわち、東京が感染爆発の段階でも都市封鎖の前兆でもなかったと言うことだ。
小池都知事の民意を煽る様なオーバーな表現は、ちょいと拙かったですね。
その時点に於いても、感染爆発の前兆がなんら出ていなかったから不思議な会見談話に観えました。
同じ大都市ＮＹの感染初期の流行曲線が東京都とそっくりだったから、小池都知事が慌てたかも知れませんが、その後の東京都が感染爆発になる前兆が一日も出ていなかったのです。
だから、日本のコロナ禍推移が欧米と違うと指摘しました。
例の『ステイホーム』との美しい言葉、お年寄りにはちゃんと『外に出るなっ（イタリアの或る市長のＴＶ訴えが“外に出るなと言っただろがーっ！”）』と判りやすく言わないといけません。
朝日新聞とテレ朝のご尽力に関わらず、日本はＰＣＲ検査態勢充実に至らなくても、世界屈指の感染低数値を達成した。
なぜ、朝日グループの願いに逆らってコロナが収束したのか。
テレ朝政治漫談家玉川徹氏の、『韓国式ＰＣＲ検査を早く日本も導入を』や、『日本のために言っている』なんて、ありゃ一体なんなんだ。幾ら政治漫談家でも笑えるネタになっていないさ。
米国マスコミが、日本の“異常すぎる感染低数値”を賛辞するものの、不思議なコロナ封じ込めの日本と腐すことを忘れない。
誰かと想ったら案の定、朝日新聞と業務提携のＣＮＮ（トランプ大統領がフェイク新聞と４月に認定）と、朝日新聞本社内に東京支局を置くＮＹタイムスだった、だから反日を露わにする訳さ。
５月２５日時点で、『累計感染数ー退院数＝３０００人を切った驚くべき日本』、累計感染数が人口比率０，０１３％の世界で稀な極低数値の日本、こんな日本国を国民が自慢して良い訳さ。
（㊟人口１０万人当たり感染者数５月２１日時点で１３人と世界で最も少ない位置に在るが、中國の６人ってのが歪な計数だ）
常に朝日新聞の言いたいことを熱心に代弁報道してくれる反日のＣＮＮとＮＹタイムスにお知らせしたいことが在る、アメリカの累計感染数が人口比率０，５４６％で在り、日本の４２倍で在ることを、一度で良いから反日主義の朝日新聞に教えてくれよ。
欧米がどんなに法律を駆使して、公の社会暴力装置まで投入しても国民の個人自由主義を抑えることが出来なかった。
無断外出罰金４３万円賦課のフランスも、一方で国民の毎朝のジョギングを条件付きで緩和した。法律で出来なかったのだ。
その反面、可笑しいことに、たまり場になるパリの公園の鋳造鉄で木製底板の長椅子を一斉に撤去したちぐはぐさをＢＳ海外ニュースで晒した。なんと言う意地悪をパリ市がやったのか。
日本国民は、政府の自粛お願いだけで各自が外出を自己規制して、その日本独特の社会的な矜持が全国津々浦に浸透した。
政府も、お願い以外に欧米の法律や社会暴力装置に因る強権を決して国民に執らなかった。それを朝日新聞が報じない。
結果、コロナ禍に於いて国民の自由が尊重された国が世界で日本だけだった。ここも、朝日新聞が報じない。
以上を推察すると、日本では朝日新聞とテレ朝と左派勢力がいつも政府を信頼置けずとして、悪の権化として、口撃の対象にしているが、実際には政府と国民の間に一定の信頼関係が在ると見做して良い、言わずもがなで阿吽の呼吸ってものだ。
なお、韓国の新聞の日本語版電子ニュースが５月連休過ぎまで『凄いぞ韓国、世界が羨む（韓国式）ＰＣＲ検査でコロナ制圧』と連日、日本にとって意味のない報道を熱心に噛まして来た。
それを、テレ朝政治漫談家玉川徹氏が同調して、『日本も早く韓国式ＰＣＲ検査を導入すべきだ』と何度も語る報道がなされた。
（㊟トランプ大統領が、韓国式ＰＣＲ検査キットは米国の衛生基準を満たしていないとして輸入禁止処分にしたままで在ることを、朝日新聞とテレ朝が決して報道することがない）
文在寅大統領に至っては、『韓国のコロナ制圧法が世界の基準になる』とする意味不明で滅茶苦茶な談話を国民に流布した。
然し、朝日新聞とテレ朝と韓国新聞と韓国青瓦台代弁人の懸命な日本へ呼び掛けに対して、日本政府が一向に無反応だった。
すると、連休後から、しびれを切らして何時もの様に癇癪を出した青瓦台と韓国の新聞が、『日本は韓国のＰＣＲ検査法を導入して、見返りに対韓貿易規制を解くべきだ』と本音を出した。
（㊟貿易規制と言う熟語は日本語に存在しない。貿易管理と言う言葉を、韓国が独自の嘘言葉にすり替えた。なぜなら、文在寅大統領が『日本の対韓貿易規制』と発するから、韓国マスコミは青瓦台管制の下に在るので大統領に背くことが出来ない）
もしも、文在寅大統領の策略通りに日本がトランプ大統領が輸入不許可にした韓国式ＰＣＲ検査キットを輸入したら、間違いなく最期にバーター取引として『日韓スワップの再協定を』と、文在寅大統領が迫って来る訳さ。そう言うのを絵に描いた餅と指す。
なお、ここに至って韓国の慰安婦騒動問題、結果、カネ目当ての従軍慰安婦創造話ビジネスで在ったことを、自称慰安婦がばらしてしまったことを、誰よりも慌てたのが文在寅大統領で在り、自分が日韓の不可逆的な慰安婦合意をポイした言い訳そのものが嘘で在ったことがばれてしまった。今から面白くなる訳よ。