狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸愛媛前知事が激白

2018-04-12 17:51:53 | マスコミ批判
 
 

政治

田崎史郎「官邸にいる人で『首相』と呼ぶ人はいない。『総理』と呼ぶ。柳瀬秘書官が『首相案件』と言ったことは確実にない」 加戸守行・前愛媛県知事も「首相案件」メモの信憑性に疑義

投稿日:2018年4月12日

国家戦略特区の案件は全て特区諮問会議議長の首相案件と説明する加戸守行前知事=11日午後、松山市道後町1丁目

【特区は全て議長の「首相案件」】

 獣医学部の誘致で県職員が官邸を訪問した際に作成した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会メモを巡り、知事在職時(1999~2010年)に誘致に関わった加戸守行氏(83)は11日、愛媛新聞の取材に「国家戦略特区諮問会議の議長は安倍晋三首相。特区は全て議長案件で(文書の)『首相案件』発言のどこが問題なのか」と訴えた。

 加戸氏は文書の信ぴょう性にも言及。メモは自身の受け止め方を記載できるとした上で「『安倍首相は議長だから』とそれらしき言葉は使った可能性はあるが、柳瀬氏が否定しており発言していないのではないか」との見方を示した。

 真偽について、中村時広知事は面会メモを明らかにした10日の会見で「職員は真面目。記述したのは間違いない」などと説明している。

 加戸氏は、メモの内容が必ず全て正しいと受け取れる会見の言い方だったとし「中村知事も直接は発言を聞いていない。言い過ぎと思う」と受け止めていた。今治市の菅良二市長が、県職員と一緒に官邸を訪問した市職員に聞き取りを実施することで、発言の真偽が分かるとも指摘した。

https://www.ehime-np.co.jp/article/news201804120054

 

                                                    ★

「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸愛媛前知事が激白~ネットの反応「素晴らしい‼ 👏👏 勇敢フジ」

投稿日:2018年4月12日

 

「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸愛媛前知事が激白 左派メディア報道は「憲法改正潰しの倒閣運動」

<前文略>

「『バカバカしい』の一言だ。愛媛県が作成したメモ(備忘録)が本当だとしても、『それが何なの?』と思う。(『反安倍』勢力などによる)『最後のあがき』ではないか」

 国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評価してきた加戸氏は、左派メディアによる加計問題報道の過熱ぶりに不快感をあらわにした。

 2007~14年に構造改革特区制度で、学部新設の申請が15回も却下され、「岩盤規制」を痛感させられた苦い記憶がある。加戸氏が続ける。

 「私も、安倍首相に2回、加計や今治の名前を出さずに獣医学部の必要性を直訴したが、反応はなかった。国家戦略特区が導入されて、今まで潰してきた官邸がアドバイスすることは、あり得る。正義感を持つ官僚なら、やりますよ。私だって官邸の人間だったら、やる」

実際、中村氏は10日の記者会見で、国家戦略特区の活用について、「内閣府からの助言」があったことを認めた。

 備忘録には、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が15年4月2日に首相官邸で愛媛県側と面会し、「本件は、首相案件」と発言したとある。

 加戸氏は「首相案件」の意味について、「安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長として、『スピード感をもって、岩盤規制を取り払ってもらいたい』などと発言している。官僚はすぐ、『首相案件』『首相の意向だ』と錦の御旗にする」と強調し、左派メディアが伝える「加計学園ありき」の構図を否定した。

 加戸氏の批判の矛先は、学部新設に反対してきた勢力にも向き、加計問題の再燃を次のように結論づけた。

 「日本獣医師会側の圧力によって、愛媛県や今治市の必死な思いがゆがめられてきた。その実態をただすべきだが、そうなっていない。はらわたが煮えくり返る思いだ。加計学園の話を安倍政権批判に直結させる報道は、『憲法改正を潰すための倒閣運動』と受け取られても、仕方ない」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120003-n2.html

 

管理人
ネットの反応
名無し
maririn☆@ryosinmarimamu1
日本にまともな新聞は産経新聞と夕刊フジしかないという情けなさ
名無し
クルクルモンバ@WuVaILTH4AVrJw8
素晴らしい‼👏👏
勇敢フジ。
名無し
©Standup-Nippon 🔴@StandupN
昔は加戸前知事のような本当に日本の為に働く方が文科省に、その他省庁に、沢山いらしたんだよね。今の安保世代前後の輩は、左翼ばかりでどうしようも無い。
匿名 より:
  1. 2面の「反安倍」と韓国デモ共通点も気になりますな

  2. 匿名 より:

    国民の敵=朝日新聞は、早急に廃刊して欲しい!

    日本の為にならない。

  3. 匿名 より:

    加戸さんを報じないという批判を受けてテレビで加戸さんが取り上げるニュースもあったが
    何を言っても悪意のあるテロップを付けられ
    説明が捻じ曲げまれるのを何度も見てきた
    この問題に詳しい人以外は悪人がインタビューを受けているとしか思わないだろう
    本当にこの国のメディアはどうかしてる
    産経グループの新聞のほうとネットメディアでしか反対の意見が十分な時間報道されない
    ワイドショー新聞最近は文春などの週刊誌にいたるまで朝日の論調に支配されている
    異様な言論統制と言わざるを得ない

    • deleted より:

      加戸さんの答弁で語った、誘致に答えてくれたのは加計しかなくそれに縋ってここまでやって来た私達にとっては「加計ありきだった」と言う主旨を、朝日は「加計ありきだった」という部分だけを取り出して見出しにした。
      当時の報道のやり方からすると、この見出しは加戸さんの主旨とは全く別の意味をなす。
      加戸さんのあの熱弁をこういう風に利用する、汚いやり方だと思ったね

  4. 匿名 より:

    加戸さんが発言してくれたあの時で、とっくに終わってる話だからなー
    そりゃ証言した加戸さん本人は勿論、これが「メディアのフェイクニュースだ」と見知ってる我々も『馬鹿馬鹿しい』としか答えようがないよなw
    「こんな事続けて国会空転させて、おまエラは野党の無能共はまだ国費ドブに捨て続けさせるつもりなのかよ」と

  5. 匿名 より:

    言論や表現は自由だが、国民の命や財産に深刻な害を成す者は日本から排除すべき。
    朝日・毎日・東京新聞には実力を伴った制裁が必要。

  6. 匿名 より:

    朝日新聞による日本の国益へのダメージは、通算で数百兆に値する。
    日本人は戦前から今に至るまで、朝日新聞に虐待されてきた。

  7. deleted より:

    「反安倍」と韓国デモの共通点ww
    前々から思ってたことだわ、そっくりって

  8. 匿名 より:

    それがどうした!何が問題なんだって何で言わないのかで、こっちはモヤモヤする。
    もっとも どう論破しても暖簾に腕押しで『疑惑』のバカの一つ覚えだからなー
    早く片付けてくれよこんな話。イライラしてくるわ

    • 匿名 より:

      あいつらは国益を損ね日本国を弱体化させ、敵性国家の属国ないし自治区にする事が最終目的だからねー
      永遠に片づけようとはしないし、同じ事を延々蒸し返して魔女裁判やったり悪魔の証明させようとするだろうね

  9. 匿名 より:

    今回出て来たものは既に昨年解決済みでそれを別の角度から見ただけの同じものです。
    国民にとっては加戸知事の発言で終わった話。それをさも大問題かの様に針小棒大に取り上げるマスゴミ&野党6党にウンザリしてるんですけど。下らないイチャモン(質疑)や恫喝してる暇があったら、さっさとまともな文書改竄防止法案提案してくださいな?それが出来ないなら議員バッジ返上宜しく!某議員は国民に対案提示を丸投げし、その飼い主に至っては総理秘書官を首相の犬呼ばわり。こんな下劣で姑息で卑怯な人達の給料になるなら税金払いたくない!

ナポレオン・ソロ より:

 安倍世代から一言。 本当は、この加戸さん世代(70 ~80歳 昭和19~9年生)の所謂
焼け跡派の方が、戦後酷い目に遭って居るので、反国家的なんだがなぁ、加戸さんはそう言
う意味で、稀有な常識人。 その人が。「バカバカしい」って言って居るんだから、マスコミ
の程度は知れて居るし、本岐で倒閣なんかできるなんて思って居ない。 米国の、対日警戒派
に、日本の再武装に、警鐘を鳴らして見せて居るダケだと思うね。 正に国賊!

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コメント (1)

「押し紙」に激震!琉球新報に「押し紙訴訟」!約10店の販売店主が 2016-05-06

2018-04-12 15:00:28 | マスコミ批判

 

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【動画】琉球新報が大量の押し紙を廃棄か…- 。

 

琉球新報に「押し紙訴訟」!約10店の販売店主が 2016-05-06

                 

いま沖縄の新聞業界に激震が走っている。

沖縄の言論界を沖縄タイムスとともに二分する琉球新報に対し、琉球新報の仲間とも言うべき新聞販売店主約10店が「押し紙」を無理強いされたとして「不当利得還付請求訴訟」を提訴しているのだ。



販売店への「押し紙」19人が琉球新報を提訴


 沖縄の地元紙「琉球新報」が、実際の販売部数より多くの部数を販売店に買い取らせる「押し紙」問題で提訴されていることが、このほど分かった。4月末現在、少なくとも琉球新報の8つの販売店が琉球新報本社を提訴し、原告は19人にのぼることが那覇地裁への取材で明らかになった。

琉球新報社

 元販売店員によると、取り扱っていた約200部のうち、50部程度が「押し紙」で、店長が自己負担していた。原価1部あたり2000円とすると、毎月約10万円の自己負担額だ。本社に相談しても、「ノルマを達成しない方が悪い。辞めたければ辞めればいい」という態度だという。

 本社販売局は人口動態にあわせて目標部数を増減しているが、読者を拡大できない場合は店舗の負担が増える。他の店舗でもほぼ同程度の「押し紙」を抱えているという。また、販売店が新聞であふれるため、3日に1度、新聞を古紙買い取り業者に運んだと証言している。

 琉球新報に広告を出したことがあるという名護市在住の男性は、「水増し分の広告収入は詐欺になる。事実であるとすれば裏切られた思いだ」と述べた。

 琉球新報社は、「提訴されていることは承知しているが、コメントは差し控える」としている。

                          ☆

 押し紙については、過去に当日記でも何度か触れたが、本来この手の訴訟を率先して報道すべき沖縄2紙が、自身が「押し紙容疑者」であるため、隠蔽工作に走り「押し紙訴訟」について読者に伝わることはない。

したがって「押し紙」が何であるかを知らない読者がほとんどである。

琉球新報の闇の顔!脅迫による「押紙」! 2011-03-31

 

アマゾンで朝日新聞の押し紙を売っていた! 2016-04-13

 

「押し紙とは強大な力を持つ新聞社が、弱い立場の販売店に売れない部数を押し込み、集金は売れない新聞の代金まで無理やり回収すえる、ヤクザまがいの行為」と説明しても、残念ながらこんな返事が返ってくる。

「良識の砦であり社会の木鐸である新聞が、そんな阿漕な弱いもの虐めをするはずはない」などと、新聞の良識を信用する読者がほとんどだ。

良識の仮面を被った新聞、恐るべしである。

「押し紙」について本土各紙も脛に傷を持つ身ではあるが、お互いが庇いあっていたためあくまでも噂程度で、大きな話題になることはなかった。

ところが、朝日新聞の現役記者が公取委委員長の記者会見で「内部告発」をしたため、週刊誌が取り上げ、にわかに問題化した経緯がある。

 捏造報道では朝日に勝るとも劣らない沖縄2紙であるが、「押し紙」訴訟については不思議な現象が起きている。

沖縄における「押し紙訴訟」については、何故か琉球新報一社に集中しているのだ。

琉球新報は天久の新社屋を貸し店舗にして、泉崎の旧社屋を解体・新社屋を建設の予定である。 ところが新社屋建設工事で沖縄のトップ企業・国場組と「ラブルを起こし、同貴牛王グループ約200百社の不買運動に区分け同グループによる広告料も減収とのこと。

そんな最中に販売店の押し紙訴訟が続発したら、泣きっ面にハチどころか、経営の屋台骨が揺るぎかねないほどの非常事態である。

248【押し紙問題】販売店主が告白 朝日新聞30%、読売新聞40%、日経新聞20%、産経新聞26%、毎日新聞74%が水増しの店も …週刊新潮

 
1:ちゃとら ★:2016/05/04(水) 16:58:58.69 ID:CAP_USER*.net

2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。

仮に朝日新聞の発行部数の30%が「押し紙」であれば、その数は約200万部となり、朝日は最大で収入の約27%を失うことになる。新聞社の最大のタブーである「押し紙」行為に手を入れられ、朝日の社内に大きな衝撃が走ったという。


これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。さる全国紙の販売店主が言う。「販売の点から言えば、朝日はむしろ穏健というのが定説です。他の大手紙でも大幅な『水増し』があっても、まったく不思議ではありません」

実際、各紙の販売店主に聞いてみると、「うちの店は、最大で40%を超える『水増し分』があった」(近年廃業した都内の元読売販売店主)「私のところも約2割はありました」(同じく近年廃業した都内の元日経店主)

新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26%、毎日に至っては約74%が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」

もちろん、これらの数字が各社の一般的なものではなかろうし、それが「押し紙」であるのか、
あるいは、「積み紙」(「折込チラシ」の代金欲しさに、販売店が実売より多い部数の新聞を注文すること)の性格が強いのかは、判然としない。

しかし、問題はこうした異常な水増し部数を抱えた店が頻繁に見られること。実際、“新聞界のドン”読売グループ本社の渡邉恒雄会長自らが、今年の東京管内の販売店新年総会で、
「不要な予備紙の整理が必要」と述べているように、割合はともかく、水増し部数がもはや維持できない量に達しているのは間違いなさそうである。

「現場で働いていればわかりますが、新聞の部数を増やすのは、もはや限界に来ています」と言うのは、先の全国紙の販売店主である。「新聞離れとオートロックのマンションが増えたこともあって、今では400軒営業に回って、会話をしてもらえるのが4~5軒。そのうち契約が成立するのが1軒あれば良い方で、解約はそれを遥かに上回る。しかし本社は、契約を取れ、取ればかり。それが出来ないと、“紙を切るときはクビを切るときだ”など、脅し文句を浴びせられます」
206-03

週刊新潮 2016年4月28日号 掲載

http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05020400/?all=1

 

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新聞の押紙は広告詐欺か!?

2018-04-12 07:05:30 | マスコミ批判

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■御知らせ■

那覇市孔子廟(久米至聖廟)訴訟差し戻し審の判決 

 来る4月13日(金)那覇地方裁判所101号法廷に於いて、13時10分より、差し戻し審の判決が下されます。 時間の許す方は、傍聴下さい。

 

 ■お願い■

 判決についての説明会を下記のとおり行います。

ご参加お願いいたします。

日時  13日金曜日午後4時から

場所  浦添市てだこホールマルチメディア室

参加費 無料です。

今後の訴訟運動についても意見を交換したいと思います

 事務局

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

昨日放送したFMラジオ「沖縄防衛情報局」で新聞の「押紙」(おしがみ)についてコメントしたところ、複数のリスナーなら「押紙」について、詳しく知りたいと連絡があった。

筆者は「正す会」の運営委員を務め沖縄2紙に対し正面から論戦を挑んできた。その一方で新聞の資金源であるお悔やみ情報などにメスをいれ、購読者の減少で生じた「残紙」を強引に販売店に押し付ける「押紙」についても調査をしてきた。

ところが「押紙」については新聞同士が隠蔽、情報源が少ないため、過去に何度か記事にしたが個人で調査追求するには力不足で、断片的記事に終わっている。

そこで当日記はNO!残紙キャンペーンに参加することにより、全国的賛同者と情報交換をして新聞業界に巣食う「押紙」問題に立ち向かう決意をした。

そこで「押紙」について詳しく知りたい読者のため、過去にアップした押紙関連の記事を紹介したい。

以下は琉球新報の闇の顔!脅迫による「押紙」!2011-03-31 を編集した記事です。

               ★
 
■地元2紙が寡占の沖縄では、あまり話題にならなかった「押し紙」

新聞、特に沖縄の新聞は歪曲・捏造記事の大見出しで読者を扇動するのはお得意だが、重大問題を黙殺するのも得意である。

もちろん、黙殺できない場合はやむなくベタ記事で読者の目をごまかすのも得意技の一つであるである。

本土では「押し紙」が、新聞の闇として訴訟、告発が続発しているが、2大紙が独占的に言論界を抑える沖縄では、新聞への批判はタブーであり、その影響で沖縄が全体主義の島といわれて久しい。

圧倒的に優位な力関係にある沖縄2紙に対し、弱い立場の新聞販売店が、読者減少のしわ寄せを押し付けられ、「押し紙」という脅迫的手段で「強制買取」させられていた事実は、これまで誰も語ること無い新聞界の公然の秘密あった。

新聞の見過ごされがちなベタ記事にこそ重大な社会問題が隠されているといわれる。

29日の沖縄タイムスのベタ記事の新聞販売店主が琉球新報に対して提訴した事実は沖縄の多くの新聞店主にとっては生活基盤が掛かった大きな社会問題である。

「押し紙訴訟」についての読者のコメントを引用する。

 ■安仁屋正昭さん 夕刊は告知されずに廃止された

>「脅迫で買わされた」新聞の代金を新聞社に払い続けなければならず

同様の苦情は、販売店に満ち溢れています。

この言論の暴力団こと、県内二紙を潰す為に、更に、夕刊の廃止に伴い、解雇された配達員らを集めて、提訴してはどうでしょう。

この二紙とも、販売店にも告知せずに、いきなり廃止したようです。

また、上原正稔氏以外に、契約を破棄され、連載をドタキャンされた作家は複数人いるようです。
その方々にも声かけて(金貰えるよ!)、提訴に持ち込めば、暴力新聞社はほどなく潰れるでしょう。

日本の一大事に貢献するには、沖縄二紙を潰すことです。

 

■縁側さん  社会問題なんだけど・・

魔人様 こんばんは

 「押し紙問題」。これって本来なら、新聞をにぎわすほどの社会問題にしなきゃならないんですけどねー。てめぇでてめぇの首は絞めたくないってことですね。気持ちは分かるけど、「正義」が聞いて呆れてしまいます。安仁屋正昭さんが仰るように琉球新報と沖縄タイムスを駆逐することが早道なのでしょうね。整理部あたりで暗躍しているカス左翼が問題でしょう。革マルやら、共産党員やらの。もちろん新聞社そのものの中枢に変なのがいるのは間違いあにのですが・・(T_T)/~~~

 

 

新聞業界に詳しい人にとって新聞社が発表する発行部数と実際の購読部数とは大きな乖離があることは常識である。 

新聞社が発行(印刷)した新聞は、町にある新聞販売店が買い取って、さらにそれを新聞販売店が各家庭に配達する仕組みになっている。 ところが、その新聞販売店は実際に配達する家庭の数よりもかなり多い部数の新聞を、新聞社から「買い取らされている」のが現実である。 

その「売れない新聞の買取」が次第に増えて生活を脅かすようになり、断ると契約解除をすると脅迫されたというのが今回の訴訟の趣旨である。 

そうなるとかなりの割合の新聞が、家庭に配達されずに新聞販売店から直接ゴミとして捨てられているってことになる。

沖縄では地元2紙が談合して「世論」を抑えているため、販売店が新聞社から余分に押しつけられてる「
押し紙」についてこれまで話題になることはほとんどなかった。 だが本土ではかなり問題になったり、裁判にもなったりしてる

新聞問題関連サイト1

その2

新聞販売店が新聞社の「押し紙」を不本意ながらも甘受してきた理由はチラシ広告の存在にある。 スーパー等の広告主に対して、「琉球新報を4000部配達してますから、折り込みチラシの広告料は××万円です」などと、配達部数を営業収入の根拠にしているが、料金は配達したチラシの数に比例するから、配達部数が多いほど、チラシの折り込み料金が増える仕組みになっているからだ。 チラシ収入は丸々販売店の儲けだから、販売店も収入を増やすためには「新聞を実数より多く配達している」ことにして「押し紙」を甘受してきた経緯がある。

このようにして新聞社はチラシ収入で釣っておいて新聞販売店に対して、実数以上の新聞を買い取らせることができるわけであり、これまで「発行部数詐欺」「広告詐欺」といわれながらも新聞社と販売店は持ちつ持たれつで、広告主と読者を騙し続けてきたことになる。 

ところが、長引く不景気で折り込みチラシが減るのに比例し新聞広告も激減し、新聞社は減少する売り上げのしわ寄せを、販売店に余分な新聞を買い取らせられることでしのいでいる。 

そこでどこの新聞販売店も「配達されない新聞」の買取で経営基盤を揺るがされ、今回の浦添市の販売店主のように新聞社の脅迫に対抗するには提訴するしか仕方が無かったのだろう。

結局、不景気になると苦しいのは新聞販売店だけで、新聞社は少しも困らず社員の高給体質を維持できる便利なシステムが「押し紙」制度である。

ここまで読んでいただいてよく意味のわからない方には次の【動画】が参考になる。

新聞の「押し紙」についての 実態解明を求める請願 

⇒ 【河内孝&本郷美則】新聞業界最大のタブー「押し紙」の実態[桜 H21/6/10]

新聞が独占禁止法上原則違法とされている再販売価格維持の恩恵に例外的に良くしている理由は、新聞が扱う文化が流通段階で過当競争にさらされ安かろう悪かろう無いように堕落するのを防ぐためと聞く。 だが、その崇高な使命の建前と実態が新聞ほど乖離している例を寡聞にして知らない。

 

 

新聞は再販制度と合わせ新聞特殊指定により差別定価や定価割引が原則として禁止されていることから、全国一律価格で販売されている。 売店等で販売する場合、原価率8割(販売者の手数料収入は2割)と決められている。ただし取扱いが多い場合販売者に対し販売報奨金を出すことがある。売れ残った場合は返品できる。(ウィキぺディア)

これが建前だとしたら実態はどうなっているのか。

売れ残った場合は返品できる新聞を、脅迫によって無理やり買い取らせているのが少なくとも沖縄の新聞業界の実態である。

新聞紙面ではやれ某政治家が違法献金を受けた、とか某企業がコンプライアンスを守らないと、正義を振りかざし高邁な主張をしている新聞が裏では、独禁法や公正取引法を踏みにじる「違法な行為をするのみならず、弱い立場の販売店を脅迫して売れない新聞を買い取らすとは、何がコンプライアンス遵守だ、何が社会正義だと笑ってしまう。

沖縄の新聞販売店の皆さん、あるいは過去に販売員を『経験した皆さんの内部告発をお待ちしています。

コメント欄で差し障りのある方は次の管理人のメールアドレスまでお願いします。

ezaki022@ybb.ne.jp

 

【おまけ】

琉球新報の買取り「脅迫」訴訟の記事の再掲。 

買取り「脅迫」 琉球新報を提訴

販売店主

琉球新報社の販売主=浦添市在=が、実際の販売部数より多くの部数を同社に脅迫され買い取らされたなどとして、同社を相手に500万円の損害賠償を求め提訴した。18日付け。訴状によると、当初は販売部数より50部ほど多く買い取っていたが徐々に増え、同店主の経営を圧迫。同社担当者に自身のこうにゅうする部数を減らすよう求めたが、「販売店をやりたい人はいくらでもいる」などと脅迫されたという。 同店主は契約を解除されれば生活基盤を失うことになるため「買取りに承諾する以外になかった」などと主張している。
琉球新報社は「提訴されたのは事実だが、具体的なコメントは差し控えたい」としている。(沖縄タイムス 2011年3月29日)

 

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コメント (4)

【総理案件】ケント・ギルバート氏が野党に苦言「何が悪い?無責任野党は政治家の仕事がわかってない!勉強しろ!」

2018-04-12 00:40:15 | 未分類

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■ご報告■

 ランキング不具合に関し、4月11日午前8時20分現在の状況をご報告いたします。

当初急落した①「政治」カテゴリーと、緊急措置で加盟した②「教育」カテゴリーに加えて新たに③「政治」カテゴリーで登録しました。

したがって同じ狼魔人日記が現在三件ランキング登録されている状況です。

 ①1件目⇒4月11日午前8時20分(旧「教育」カテゴリーが上昇したもの)⇒61位

②2件目(従来14位前後をキープしていたカテゴリーが原因不明のまま急落、現在も低迷しているもの)⇒4月11日午前8時20分⇒181位

3件目(今回新たに「政治」カテゴリーで登録したもの)⇒4月11日午前8時20分現在14位

           ☆

原因不明のランキング急落で、いろんな憶測が飛び交い皆様にご心配をお掛けしましたが、結局新たに「政治」カテゴリーで登録することにより、急落以前の14位前後に這い上がってきました。

最終的に「急落の原因」は不明ですが、とりあえずこれで一件落着にしたいと思います。

 読者の皆様は、ご覧になったブログをクリックしていただけば、問題ありません。

今後ともご支援のほど宜しくお願いいたします。

管理人

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■御知らせ■

 

那覇市孔子廟(久米至聖廟)訴訟差し戻し審の判決 

 

 来る4月13日(金)那覇地方裁判所101号法廷に於いて、13時10分より、差し戻し審の判決が下されます。 

 

時間の許す方は、傍聴下さい。

 

この裁判は、翁長知事が那覇市長を務めていたときに建設された久米2丁目松山公園内の孔子廟(久米至聖廟)について、憲法が定めた政教分離の原則に違反するとした住民訴訟となっています。

 

久米至聖廟は、平成24年3月起工式、平成25年6月に若狭の至聖廟から移されました。

 

市の公園内に赤瓦の孔子廟が建設されたことに疑問を抱いた原告の金城テルさん等は、平成25年から市に情報公開請求を行い、無償で公有地を借用させている事や違憲行為があるとして住民監査請求を行い、翌26年5月に提訴しました。

 

 平成28年11月に地裁で却下されるも控訴、平成29年7月、高裁では審議不十分として差し戻しとなりました。

 

 ■お願い■

 

判決日の13日金曜日午後4時から那覇市住民訴訟

 

孔子廟差し戻し審判決の報告会が浦添市てだこホールマルチメディア室にて行われますが、住民訴訟の弁護士が揃って出席されます。

 

そこで、報告会終了後5時から40分程度皆様と意見交換を行いたいと思います。

 

参加費は無料です。時間の許す方は、是非参加下さい。

 

昨日の翁長知事の記者会見では、膵臓に腫瘍を抱えているとのことで極めて厳しい健康上の問題と判断致します

 

今後の訴訟運動についても意見を交換したいと思います

 

事務局

 

                       ★
 
 
11Apr2018

【総理案件】ケント・ギルバート氏が野党に苦言「何が悪い?無責任野党は政治家の仕事がわかってない!勉強しろ!」

【総理案件】ケント・ギルバート氏が野党に苦言「何が悪い?無責任野党は政治家の仕事がわかってない!勉強しろ!」

ケント・ギルバート氏が野党に苦言

ケント・ギルバート
補佐官が総理案件が言ったかどうかの何が問題?経済特区は政府が決めたことだし、総理も賄賂もらってない。もし口利きがあったとしても陳情を受けるのは政治家の仕事。無責任野党は政治家の仕事がわかってない!勉強しろ!

▼DAPPIさんのツイート

 

ケント・ギルバート プロフィール


ケント・シドニー・ギルバート(英: Kent Sidney Gilbert、1952年5月25日 – )は、アメリカ人のカリフォルニア州弁護士。日本で外国人タレント、俳優、著作家として活動。2017年1月現在、3つの会社の代表取締役を務める。
生年月日: 1952年5月25日 (65歳)
ケント・ギルバート – Wikipedia


 
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ケント・ギルバート「総理案件と言っても法律に基づいて作るから認定しろと言ってるだけで賄賂も貰ってないし何が悪い?書換え文章を読んでも政治家の関与はないし何が悪い?総理の友達と問題視してるが政治家と友達になってはいけないの?

 

ケント・ギルバート「高学歴無能は勉強は出来るが常識がなく、自分達の世界に入り込んで国民の常識がわかってない。前川喜平がいい例で経済特区を作る必要があると決めた国会に気に入らなかったから政治統制を拒否した。政治が決めたことを推進しなかった前川は自分の仕事をわかってない高学歴無能

 

▼ネット上のコメント

・言葉遊びでサボタージュ目論むなんて、国会議員として如何なもんか?

・ポンコツ野党が合流を目指しているようですが、どっちにしろカスとカスの集まりなんで何も変わらないですよね

・ケントさんは野党議員はそれが解ってないと怒っていますが、野党議員だって支持者から陳情を受けて役所に口利きするのは日常茶飯事でしょう。解っていないのではなく「解っていて難癖をつけている」のが今の野党ですよ。

・そこなんですよ、地元の陳情を受けて、政策論議をして、地元を引いては日本をよい国にするのが議員さん。選挙区の、支援者の方の夢を実現するのは不届きな行為だとすると、何のために議員になられたのやら?

・ホント、仕事サボるし野党6党は邪魔。消えて欲しい

・正論!陳情が来ない政治家は国民から価値のない議員と思われていると危機感を持て!

・全くもってその通りですね

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コメント (1)