例年4月28日の講和条約発効の日前後になると、沖縄2紙は決まって「4・28は屈辱の日」と叫んで発狂記事で紙面を飾る。 「屈辱の日」と連動して「天皇メッセージにより、昭和天皇が命乞いのため沖縄をアメリカに売り渡した」などとトンデモ説を書く識者の意見なども掲載される。
今年の「屈辱の日」は昨年に比べ、割と静かな紙面だったので当日記もそれに応じて、過去記事を編集し、「屈辱の日」に対応した。
それがこれだ。
⇒天皇メッセージと沖縄 2016-04-30
これに対し多くの読者から賛同の電話やメールなどを頂き、ブロガー冥利に尽きる思いをした。
読者のメールの中からご本人の了解を得て、金城武男さんの感想文を紹介させていただきます。
狼魔人日記の「天皇メッセージと沖縄」を読んで、深く感動し感謝の意を表したく、メールしています。
沖縄の言論界を沖縄タイムスとともに二分する琉球新報に対し、琉球新報の仲間とも言うべき新聞販売店主約10店が「押し紙」を無理強いされたとして「不当利得還付請求訴訟」を提訴しているのだ。
販売店への「押し紙」19人が琉球新報を提訴
沖縄の地元紙「琉球新報」が、実際の販売部数より多くの部数を販売店に買い取らせる「押し紙」問題で提訴されていることが、このほど分かった。4月末現在、少なくとも琉球新報の8つの販売店が琉球新報本社を提訴し、原告は19人にのぼることが那覇地裁への取材で明らかになった。
元販売店員によると、取り扱っていた約200部のうち、50部程度が「押し紙」で、店長が自己負担していた。原価1部あたり2000円とすると、毎月約10万円の自己負担額だ。本社に相談しても、「ノルマを達成しない方が悪い。辞めたければ辞めればいい」という態度だという。
本社販売局は人口動態にあわせて目標部数を増減しているが、読者を拡大できない場合は店舗の負担が増える。他の店舗でもほぼ同程度の「押し紙」を抱えているという。また、販売店が新聞であふれるため、3日に1度、新聞を古紙買い取り業者に運んだと証言している。
琉球新報に広告を出したことがあるという名護市在住の男性は、「水増し分の広告収入は詐欺になる。事実であるとすれば裏切られた思いだ」と述べた。
琉球新報社は、「提訴されていることは承知しているが、コメントは差し控える」としている。
☆
押し紙については、過去に当日記でも何度か触れたが、本来この手の訴訟を率先して報道すべき沖縄2紙が、自身が「押し紙容疑者」であるため、隠蔽工作に走り「押し紙訴訟」について読者に伝わることはない。
したがって「押し紙」が何であるかを知らない読者がほとんどである。
⇒琉球新報の闇の顔!脅迫による「押紙」! 2011-03-31
⇒アマゾンで朝日新聞の押し紙を売っていた! 2016-04-13
「押し紙とは強大な力を持つ新聞社が、弱い立場の販売店に売れない部数を押し込み、集金は売れない新聞の代金まで無理やり回収すえる、ヤクザまがいの行為」と説明しても、残念ながらこんな返事が返ってくる。
「良識の砦であり社会の木鐸である新聞が、そんな阿漕な弱いもの虐めをするはずはない」などと、新聞の良識を信用する読者がほとんどだ。
良識の仮面を被った新聞、恐るべしである。
「押し紙」について本土各紙も脛に傷を持つ身ではあるが、お互いが庇いあっていたためあくまでも噂程度で、大きな話題になることはなかった。
ところが、朝日新聞の現役記者が公取委委員長の記者会見で「内部告発」をしたため、週刊誌が取り上げ、にわかに問題化した経緯がある。
捏造報道では朝日に勝るとも劣らない沖縄2紙であるが、「押し紙」訴訟については不思議な現象が起きている。
沖縄における「押し紙訴訟」については、何故か琉球新報一社に集中しているのだ。
琉球新報は天久の新社屋を貸し店舗にして、泉崎の旧社屋を解体・新社屋を建設の予定である。 ところが新社屋建設工事で沖縄のトップ企業・国場組と「ラブルを起こし、同貴牛王グループ約200百社の不買運動に区分け同グループによる広告料も減収とのこと。
そんな最中に販売店の押し紙訴訟が続発したら、泣きっ面にハチどころか、経営の屋台骨が揺るぎかねないほどの非常事態である。
248【押し紙問題】販売店主が告白 朝日新聞30%、読売新聞40%、日経新聞20%、産経新聞26%、毎日新聞74%が水増しの店も …週刊新潮
2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。
仮に朝日新聞の発行部数の30%が「押し紙」であれば、その数は約200万部となり、朝日は最大で収入の約27%を失うことになる。新聞社の最大のタブーである「押し紙」行為に手を入れられ、朝日の社内に大きな衝撃が走ったという。
これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。さる全国紙の販売店主が言う。「販売の点から言えば、朝日はむしろ穏健というのが定説です。他の大手紙でも大幅な『水増し』があっても、まったく不思議ではありません」
実際、各紙の販売店主に聞いてみると、「うちの店は、最大で40%を超える『水増し分』があった」(近年廃業した都内の元読売販売店主)「私のところも約2割はありました」(同じく近年廃業した都内の元日経店主)
新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26%、毎日に至っては約74%が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」
もちろん、これらの数字が各社の一般的なものではなかろうし、それが「押し紙」であるのか、
あるいは、「積み紙」(「折込チラシ」の代金欲しさに、販売店が実売より多い部数の新聞を注文すること)の性格が強いのかは、判然としない。
しかし、問題はこうした異常な水増し部数を抱えた店が頻繁に見られること。実際、“新聞界のドン”読売グループ本社の渡邉恒雄会長自らが、今年の東京管内の販売店新年総会で、
「不要な予備紙の整理が必要」と述べているように、割合はともかく、水増し部数がもはや維持できない量に達しているのは間違いなさそうである。
「現場で働いていればわかりますが、新聞の部数を増やすのは、もはや限界に来ています」と言うのは、先の全国紙の販売店主である。「新聞離れとオートロックのマンションが増えたこともあって、今では400軒営業に回って、会話をしてもらえるのが4~5軒。そのうち契約が成立するのが1軒あれば良い方で、解約はそれを遥かに上回る。しかし本社は、契約を取れ、取ればかり。それが出来ないと、“紙を切るときはクビを切るときだ”など、脅し文句を浴びせられます」
週刊新潮 2016年4月28日号 掲載
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05020400/?all=1
【おまけ】
オスプレイがショー初参加 岩国基地の日米親善デー
2016.5.5 18:02更新 sty1605050011
米軍岩国基地(山口県岩国市)で5日、基地を一般開放する恒例イベント「日米親善デー」が開かれ、人気の航空ショーに新型輸送機MV22オスプレイが参加した。基地報道部によると、飛行時の様子を一般向けに公開するのは日本初とみられるという。
好天に恵まれた会場には約17万5千人(主催者発表)が訪れた。航空ショーではオスプレイの他、AV8Bハリアー垂直離着陸機なども登場。ハリアーが垂直離陸すると、観客らが歓声を上げた。初来日した米陸軍パラシュート部隊「ゴールデンナイツ」の空中演技もあった。
日米親善デーは40回目。昨年は海上自衛隊岩国基地との共催だったが、熊本地震の影響で今年は米海兵隊の単独開催となった。
基地司令のロバート・ブシェー大佐は「地元や日本の皆さんに基地を見てもらう大切な行事。今後も日米の友情と協力関係を築いていきたい」と話した。
25%が「押し紙」!
「押し紙」の厄介なところは、販売店も水増しすることで、広告費を多く貰えるというメリットがあって、能動的にやっていたのではないか、新聞社の圧力だけでないのではないかという点があることだ。
だから、押し紙に耐えきれず新聞社を訴えた裁判では、新聞社側は逆に「販売店からの販売部数に騙された」と言い、販売店の虚偽の報告の方が問題視されるされる傾向にある。
また、広告会社も水増しした販売部数で多くの広告費が取れるというメリットがあって、薄々嘘だと分かっていても、新聞社の販売部数を元にしている。
つまり、水増し販売部数は、販売店、新聞社、広告代理店、3者が3様にメリットがあるという点だ。
だが、水増し販売部数は販売店の経営を圧迫し始めた。
儲けのためにやっていた水増しが首を絞め始めたのだ。
新聞社を追い詰めるために販売店が訴訟を起こす場合、販売店は水増し販売数のメリット期待せず(無く)、世間体を気にする新聞社がひたすら販売数の減少を恐れて虚偽の販売部数を申告させたと証明できるかどうかにかかっている。
では、水増し販売部数での被害を受けた広告主が訴訟を起こしたらどうなるか。
新聞社でも販売店でもなく、両者の中間に入っている広告代理店が詐欺をしたことになるらしい。
広告代理店が、新聞社に虚偽の販売部数を告げられた被害者であると訴えれば、新聞社を追い詰められるかもしれないが、新聞社と広告代理店とは持ちつ持たれつの関係だから、広告主にそっと被害額を返済し、終わりにする気がする。
そして、その広告主は二度とこの広告会社を使うことはできず、他の広告会社を使おうとしても、そんな訴訟を起こす広告主とは取引したがらないだろう。
販売店、新聞社、広告代理店、3者のどの立場にも立たず、みな虚偽の販売部数を利用した共犯者として訴えることができる者がいれば、メスが入るかなぁ。
(おまけ)
その昔、朝日新聞が一番広告料が高かった。
お金を出すだけでは、載せてもらえなかった。
ある程度の社会的認知のある会社しか載せて貰えなかった。
特に高かったのは、一面の右上の朝日新聞という文字がある真下の区画だった。
そこは指定席で、大手の広告会社しかそこに広告を仲介する権利を持たなかった。
今は知らない。
【参考】
「「押し紙」の実態 大阪府警本部捜査2課が折込チラシの水増し事件の刑事告訴を受理 2012年10月23日」
http://www.kokusyo.jp/oshigami/1654/
>大阪府内の広告主A社が、折込チラシの代金を水増し請求されたとして、広告代理店Bの社長を刑事告訴した事件で、大阪府警本部捜査2課が、去る7月に広告主の告訴を受理していたことが分かった。
>新聞の配達部数(ABC部数)そのものが、実際の読者数よりも水増しされ、それに伴いチラシも水増し状態になっている実態があることを知った広告主A社が35万枚の行方を独自調査したところ、新聞販売店には総計30万枚しか搬入されていないことが分かった。
>詐取しようとした額は、約26万円になる。
>告訴状によると、罪名は「詐欺未遂罪」。
>罪状は、「刑法第246条」、 同法250条。
>折込チラシの水増しは、かねてから水面下の大きな問題になってきた。
>しかし、水増しを立証する証拠に乏しく、広告主は泣き寝入りを続けてきた。
>もちろん、新聞社サイドは、水増し行為を全面否定するか、販売店の責任として処理してきた。
>が、このほど警察のメスが入ったのは、新聞社でも販売店でもなく、両者の中間に入っている広告代理店だった。
「仲井真弘多沖縄県知事 辺野古埋立て承認 記者会見 2013年12月27日」
http://okos.biz/politics/nakaimahirokazu20131227/
>普天間飛行場の5年以内の運用停止に政府として取り組むとのことでありますから、そして地位協定の改正の実行は画期的なことであり、オスプレイの分散移転の実現も喫緊の課題であります。
>私は就任以来普天間飛行場の危険性除去のため、現実的な方策を訴えてきたところでございます。
>今、安倍総理の強いリーダーシップにより、5年以内の運用停止の道筋が見えつつあります。
>また、岩国市長さんがKC-130の移転を受け入れていただくなど、全国で沖縄の基地負担を分かち合う動きも出始めていると思います。
>辺野古移設を実行するにあたって、暫定的であったとしても、考え得る県外移設案を全て検討し、5年以内の運用停止をはかる必要があると考えます。
>したがって政府は普天間飛行場の危険性の除去をはかるため、5年以内運用停止の実現に向けて今後も県外移設を検討する必要があることは言うまでもありません。
1年前の記事です。
「海自鹿屋基地に米軍の訓練場整備へ 防衛省が地元に説明 2015年5月18日」
http://www.asahi.com/articles/ASH5L2JSQH5LTLTB001.html?ref=rss
>防衛省は18日、米軍岩国基地(山口県岩国市)のKC130空中給油機の訓練の一部を、海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)に移転するため、鹿屋基地内に米軍用の訓練場を設ける方針を鹿屋市に伝えた。
>訓練には新型輸送機オスプレイも加わるという。
>岩国のKC130部隊(15機、隊員・家族計約870人)は2014年に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)から移駐。
>中国四国防衛局によると、訓練は岩国のほかグアム、ハワイ、沖縄などで行っている。
>岩国には、米軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊も17年ごろに移駐する予定で、岩国の負担が過重にならないよう訓練を分散させるという。
>鹿屋での訓練は、2006年に日米が合意した在日米軍再編最終報告に盛り込まれた。
翁長知事の「日本中で安保を考えてくれ」に応えた「沖縄の基地負担を分かち合う動き」ですよね。
別の見方をすれば、10年前に在日米軍再編最終報告に盛り込まれていたことが、ようやく動き出したということ。
「辺野古移設の停滞」が止めていた?
「ケネディ米大使 米軍岩国基地で艦載機受け入れ工事を視察 2016年1月28日 21時07分(最終更新 1月28日 21時07分)」
http://mainichi.jp/articles/20160129/k00/00m/040/124000c
>ケネディ氏は米軍再編で2017年までに厚木基地(神奈川県)から移転計画がある米空母艦載機(59機)受け入れ施設の建設工事の進ちょく状況を確認した。
>大使は艦載機受け入れ施設について「日本政府により技術の最先端の施設を持てるのはありがたい」と話し「岩国は米軍基地と地域社会との関係のモデル。軍民共用の空港開港や基地との民間交流を進める市長の尽力に感謝する」と述べた。
「辺野古訴訟で高裁の和解勧告~劣勢の翁長陣営に追い風となるか?~ 2016年02月13日 14時27分 JST 更新: 2016年02月13日 14時27分」
http://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-meguro/henoko-base_b_9216222.html
>辺野古工事の現場に近接する久辺3区と呼ばれる集落の関係者を、2月初旬に岩国基地の視察旅行に招いている。
>新基地建設後のモデルを直接見聞してもらい、辺野古容認へと誘うためだ。
>この視察には、同集落で最も強硬に辺野古反対を唱えてきた久志区の関係者も同行した。
「普天間、5年内停止「協力したい」 山口・岩国市議会議長 2016年4月13日 10:33」
普天間返還合意20年 普天間飛行場移設問題
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-255787.html
>桑原議長は「基地負担を受け入れてきた岩国だからこそ声を上げることができる。同じ日本でありながら沖縄だけに(基地負担を)押しつけるのはおかしい」と強調した。
>桑原議長ら岩国市の保守系市議12人は12日から県内を視察している。
「同じ日本でありながら沖縄だけに(基地負担を)押しつけるのはおかしい」と「オールジャパンで考えよう」と言っている岩国市議会議長の発言を歓迎する翁長知事の声は、聞こえてこない。
本気で「オールジャパンで考えよう」と言われるのは、迷惑なのか?
現職は建白書に署名した「オール沖縄」から外れて、知事選で仲井真氏を応援した。
「那覇・名護市を除き「保守系市長の会」発足 反翁長勢力が結集 2015年8月30日 11:10」
注目 サクッとニュース 政治 人気記事
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=130769
>那覇市と名護市を除く9市長が「保守系市長の会」を5月に結成した
>両市長を除いた理由は「保守系でない。新基地反対が理由ではない」
>9市長は昨年知事選で仲井真氏を支援。
>反翁長勢力が結集した格好
>会に入っていないのは、名護市辺野古の新基地建設に反対している稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長の2人。
>下地市長は両市長を除いた理由を「保守系市長ではないと判断した」と説明。
>新基地建設に反対していることが理由ではないとしている。
「翁長知事、選挙協力を確認 「オール沖縄」首長らと初会合 2016年1月31日 06:30
選挙 注目 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=152006
>翁長雄志知事は30日、名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」の枠組みと協力関係にある市町村長と知事公舎で会合を初めて開き、今年予定される首長選、県議選、参院選での協力を確認した。
>参加した首長は稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長、野国昌春北谷町長、上間明西原町長、石嶺傳實読谷村長、新垣邦男北中城村長で今帰仁村は副村長が出席し、浜田京介中城村長は別の日程があったため参加できなかった。
>県側は翁長知事と浦崎唯昭、安慶田光男両副知事が出席した。
年初に開かれた「選挙協力を確認」の会にも、現職は出席していない。
ならば対抗馬の上原昭氏は、共産党、翁長知事、建白書、オール沖縄の支援を受け入てるか?
探しても探しても、それはない。
宜野湾市長選の志村候補のように翁長知事が選んで立候補させた候補でもないようだ。
ということは、どちらの上原氏が当選しても翁長知事派でないということか?
社会・くらし 普天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=166835
>テント前で募っていた熊本地震の被災者への義援金のうち、10万円が沖縄タイムス社に託された。
「義援金のうち、10万円」……。
「全額いくらで、うち10万円」じゃないのね。
「うち」ということは、他にまだ残っている……。
共産党候補者がやった「熊本地震をダシに使った募金」、まさかああいうのとは違いますよね?
【参考】
「【日本共産党】衆院予定候補「募金で集まったお金は、熊本の被災地救援、“北海道5区補選支援”、“党躍進” にありがたく使わせていただきます」←!? 2016年04月17日19:45」
http://www.honmotakeshi.com/archives/48386659.html
>香西かつ介(共産党衆院東京3区予定候補) @kouzai2007 11:07 - 2016年4月17日
>昨日の演説会は①熊本の被災者救援 ②北海道5区補選勝利 ③党躍進 の3つの目的で募金の協力をよびかけ、賛同頂いた200人以上から37万円が寄せられました。
>均等に配分し、現地に届け、ありがたく活用させたいただきます
>https://twitter.com/kouzai2007/status/721520547520077824
龍柱建設の遅れについて、那覇市議会で中小企業を徹底的に叩いたのは共産党である。今はKHがスポンサーだから中小企業叩きもでき資金も潤沢ということなのだろうか。さらに熊本の被災をもダシにして選挙資金を集めることができるとなれば資金の潤沢さは理解できる。
東子様
>共産党候補者がやった「熊本地震をダシに使った募金」、まさかああいうのとは違いますよね?
それがどうかは分かりませんが、
↓この記事の募金は、たぶんそうでしょう。
生活再建へ「大学生の絆」これからも 募金活動終え熊本に戻る
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=166799
>代表を務める喜久村睦貴さん(25)=熊本県立大4年=…
こいつについて調べてみたところ、なんと…、
「志位ルズ」に触発され、関連団体を作ったフラーとのこと。
強引なやり方で未来が決まるのが怖い 若者「熊本から声を」 20日に抗議デモ計画
http://mainichi.jp/articles/20150717/ddp/041/010/018000c
>若者グループは「WDW熊本」。WDWは「私たちは戦争に反対しています」を意味する英語の頭文字から名付けた。中心メンバーは熊本在住の▽京都造形芸術大通信教育学部2年の上村征良(せいら)さん(20)▽フリーターの井田高史さん(22)▽尚絅(しょうけい)大短大学部2年の関根静香さん(25)“▽熊本県立大文学部4年の喜久村睦貴(むつき)さん(24)”−−の4人。
もっとも、水道の発達した今となってはまずひっかかる人はいない、そもそも、デマとして投稿されたのかも分からない投稿にかみついた時点で、正体バレてましたけどね(笑)。
「井戸に毒」悪質デマの根底にあるもの
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=164149
>地震被害から逃れるため、16日夜に帰郷した熊本県立大学4年の喜久村睦貴さん(25)=沖縄市出身=は、デマ情報を見つけた後、自身のフェイスブックで「惑わされないで」と注意を呼び掛けた。
>喜久村さんは「被災地のためでなく、人を陥れるための情報発信で残念。非常時で信じてしまう可能性もある。冷静に対応してほしい」と強調する。
…ということで、先ほどの記事の募金は、もれなく日本共産党の政治資金の一部になるでしょう。
上で取り上げた記事を見たところ、
おかしなことに気づいちゃいました。
強引なやり方で未来が決まるのが怖い 若者「熊本から声を」 20日に抗議デモ計画
http://mainichi.jp/articles/20150717/ddp/041/010/018000c
>毎日新聞2015年7月17日 西部朝刊
>▽熊本県立大文学部4年の喜久村睦貴(むつき)さん(24)…
生活再建へ「大学生の絆」これからも 募金活動終え熊本に戻る
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=166799
>2016年5月5日 13:25
>代表を務める喜久村睦貴さん(25)=熊本県立大4年=…
…このフラー、大学留年してやがる~(笑)!!
「志位ルズ」ごっこしたり、「志位ルズ」の“飼い主”への“上納金”にもれなくなるであろう義援金集めしてるヒマがあったら、さっさと大学卒業して就職しなさい(笑)。
おひさ~です。
>「志位ルズ」ごっこしたり、
ごっこどころか、「志位ルズ」そのものwww
赤旗「“とり戻そう普天間” 沖縄・宜野湾 基地の無条件閉鎖求め集会 2016年4月12日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-12/2016041201_04_1.html
>シールズ琉球の喜久村睦貴さん(25)
ほんと、どこに善意の募金はいくのでしょう?