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辺野古移設をめぐる国と県の対決は、現在多見谷裁判長の和解案をを受け、両者は和解協議中である。
国地方係争処理委員会に県が申し立てた不服申し立ての結論が出る６月中旬までは、新聞報道は開店休業である。
係争処理委の結論が出たら、県による高裁への提訴と、筋書き通り和解案は進んでいく。
そこで、復習の意味で時々は和解案のあらましを整理する必要がある。
和解案を国と県が受諾して以来、新聞報道はあたかも国が敗訴を恐れて、和解に逃げ込んだかのよう論調である。
辺野古で抗議中のジジ・ババ活動家などは、両者が和解案を受諾した一報を聞いた瞬間、「これで県の勝利が決まった」と叫び涙ぐむ人もいたという。
下記に紹介する琉球新報・社説も辺野古の活動家と同じ「和解は国の敗訴」という趣旨で書かれているが、新報の妄想といってよい。
ただ、社説は一つだけ国側の「弱み」を指摘している。
その「弱み」が裁判長の「和解勧告」に繋がったと思われるので、本日はその「弱み」について論じてみよう。
＜社説＞代執行訴訟和解 新基地 根本から問え 「辺野古が唯一」は本当か
辺野古新基地の埋め立てをめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相は工事中断を含む暫定的和解案を受け入れた。もともと前向きだった県も応じ、和解が成立した。
一見、国が柔軟な姿勢に転じたかに見える。だがそれは見せ掛けにすぎない。真実は、敗訴間近に追い詰められた国が、やむなく代執行訴訟から退却したのである。
県と国の対立は仕切り直しとなった。だが新基地建設という国の頑迷な姿勢はいささかも揺らいでいない。沖縄の民意を踏みにじり、あくまで新基地を押し付ける姿勢が民主主義、自治の観点から正しいのか。「辺野古唯一」は本当か。根本から問い直すべきだ。
沖縄側の勝利
「暫定案」は国が工事を停止して代執行訴訟を取り下げた上で、代執行より強制力の低い手続きを踏んで再度、県に是正を求めるという内容だ。
福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長がこの和解案を示した時点で、結論は必然だったとも言える。国と県の対立に決着を図る上で最も強権的な手法が代執行だ。他の手段を経ず、いきなり最終手段たる代執行を求めた国に対し、裁判長は代執行以外の手段を勧めたわけである。「このまま行けば国敗訴だ」と警告したのに近い。
一方で裁判長は、県側が申請していた環境や軍事専門家の証人申請を却下していた。前知事の埋め立て承認に瑕疵があったことを立証するのに不可欠な証人たちだ。却下は、翁長雄志知事の承認取り消しの適法性に対する関心の低さの表れとも見える。不適法との心証を抱いていたのかもしれない。
さらに裁判長は、違法確認訴訟で県が敗訴すれば県は確定判決に従うかと問い、県は「従う」と答え
た。このやりとりを国側にあえて見せたのではないか。代執行訴訟では国が敗訴しそうだが、仕切り直して是正の指示の取り消し訴訟になれば、いずれは国有利での解決もあり得る、とのメッセージを送ったようにも見える。
だから国は代執行訴訟取り下げという「退却」を選択したのだろう。
今後、県と国は再び協議の席に着く。溝が埋まらなければ、「是正の指示」、係争処理委員会、是正の指示の取り消し訴訟などの、より強権度の低い手続きへと進むことになる。その間、工事は止まる。いずれにせよ、あれだけ強硬だった政府の工事を暫定的ながら止めたのだから、沖縄側の勝利であり、成果には違いない。
真の仕切り直し
安倍首相は早速、「辺野古移設が唯一の選択肢という考え方に変わりはない」と述べた。この頑迷ぶりが今日の混迷を招いたという自覚はうかがえない。ましてや民主主義や地方自治の無視を恥じる姿勢は見当たらなかった。
首相の姿勢が正当化されるなら、どんな危険を強制されても、環境を破壊されても、選挙でどんな意思表示をしても、国がひとたび決めてしまえば地方は奴隷のごとく従うしかないことになる。これで民主国家だと言えるのか。それこそが本質的な問題なのだ。
是正の指示の取り消し訴訟は国有利だとささやかれる。沖縄側敗訴もあり得るだろう。だが仮に敗訴しても、次は埋め立て承認の「撤回」をすればよい。設計変更は必ずあるからそのたびに知事が承認を下さなければ、工事はできない。いずれにせよ沖縄側が折れない限り、新基地完成は不可能である。
今回、工事は１年以上、止まるだろう。米側もさすがに、日本政府の「移設に問題はない」との説明に疑念を募らせているはずだ。
真の意味での仕切り直しの好機である。海兵隊は、普天間代替基地は必要か。百歩譲って必要としても、「辺野古が唯一」とする軍事的理由はない。復帰前は海兵隊の航空団と歩兵砲兵は岩国と沖縄に分かれていた。両者が近距離にないといけないというのは虚構なのだ。「沖縄の海兵隊」という思考停止の見直しが必要だ。そこからしか真の解決は見つかるまい。
☆
＞国と県の対立に決着を図る上で最も強権的な手法が代執行だ。他の手段を経ず、いきなり最終手段たる代執行を求めた国に対し、裁判長は代執行以外の手段を勧めたわけである。「このまま行けば国敗訴だ」と警告したのに近い。
国と県は昨年８月、集中的協議を行ったが、翁長知事の「あらゆる手段で辺野古阻止」という言葉に代表されるように、県は一欠けらの妥協の余地も示さなかった。
協議を繰り返しても結論が出ない場合、法廷に持ち込んで司法の判断を仰ぐのが常道だが、国は結論を急ぐがあまり、代執行訴訟を起す前に踏むべき手続きを一つ省略した。
地方自治法２４５条には、今回のような国と県との争いの場合の規定があるが、結論が出ない場合、２４５条の第７項を経て、それでも結論が出ない場合、第８項の「代執行訴訟」というより強権的手段に訴える、と記載されている。
第７項によれば場合によっては県側が裁判沙汰になる前に自主的に妥協或いは国との同意の可能性を示唆している。
ところが国は、これまでの経緯から県が妥協する可能性はゼロだと判断し、第７項の手続きを省略していきなり第８項の代執行訴訟に突入したことになる。
県側はこの点を繰り返して代執行訴訟のことを「最も強権的な手法」と批判していた。
裁判長が恐れたのは、結果的に国が勝訴するにしても、県が国の強権的手法を追及し、自棄になって、本筋から外れた枝葉末節の訴訟を連発して抵抗したら裁判が長期化することだ。
つまり翁長知事が「あら揺る手段で阻止」を掲げ裁判闘争をつづけるとより、和解案で「判決に従がう」などの言質をとったうえで、代執行訴訟を取り下げて、原点からやり直したほうが結果的に早い解決になると判断したのだ。
＞一方で裁判長は、県側が申請していた環境や軍事専門家の証人申請を却下していた。前知事の埋め立て承認に瑕疵があったことを立証するのに不可欠な証人たちだ。却下は、翁長雄志知事の承認取り消しの適法性に対する関心の低さの表れとも見える。不適法との心証を抱いていたのかもしれない。
妄想も好い加減にしてほしい。
裁判長が、証人を却下した理由はサンゴ破壊、環境問題など本筋から外れた議論など最初から論じる気がないから却下したのである。
それに「風船テロ」を主唱した元新聞記者が安全保障の専門の証人とは、片腹痛いどころか、法廷侮辱罪に問われるのではないか。
「不適法との心証を抱いていたのかもしれない」とは新報の希望的観測に過ぎない。（爆）
結局、裁判長が和解提案した理由は、翁長知事が妥協しないことを承知していても、地方自治法２４５条に則って、手順通り第７項に従がって、第７項が不首尾の場合、第８項の代執行で提訴すべきということ。
そして急がば回れで、一旦振り出しに戻ったのが現在協議中の和解案である。
強気一点張りと思われた社説も最後にこんな本音を洩らしているのは、ご愛嬌である。
＞是正の指示の取り消し訴訟は国有利だとささやかれる。沖縄側敗訴もあり得るだろう。だが仮に敗訴しても、次は埋め立て承認の「撤回」をすればよい。設計変更は必ずあるからそのたびに知事が承認を下さなければ、工事はできない。いずれにせよ沖縄側が折れない限り、新基地完成は不可能である
沖縄県祖国復帰４４周年大会について
「世界に輝く日本と沖縄の未来」
《目的》
沖縄県の戦後の道のりを偲び、誇りある祖国復帰をお祝いする。
幅広い世代が集まり、沖縄県の更なる発展への決意を新たにする。
国内外に広く祖国復帰の意義を広め、「屈辱」とされてきた祖国復帰観を是正する。
と き：平成２８年５月１５日（日）
ところ：JAおきなわ総合結婚式場ジュビランス ４階ホール
〒901－2203 沖縄県宜野湾市野嵩736番地
Tel：892-0005
入場料：５００円
１４；００開演（１３：００開場）
・オープニング かぎやで風（兼次エリカさん）
・国会議員・首長のご挨拶など
・各界からの提言
休憩 約１０分
《第二部》記念講演（６０分）
〇講 師：池間哲郎先生
（一般社団法人アジア支援機構代表理事・ＪＡＮ （日本アジアネットワーク）代表）
テーマ：「アジアに愛される日本の心」
～私たち日本人が知るべきこと～
１６：１５分ごろ 閉会予定
主 催：沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会
那覇市若狭１－２５－１
TEL FAX 098-867-4018
担当 090-6711-5411（上野）
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《奉祝パレード》１１:００出発（１０：３０集合）
普天間宮～ジュビランス前
沖縄県祖国復帰４４周年記念式典（６０分）
