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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします想定通りだが、年明け早々、朴政権に抗議する民間団体の抗議が続発した。
⇒朴政権に「売国」「親日」 ソウルで抗議集会続く 警察と学生もみ合いも
外国との合意（約束）を民間団体の抗議で簡単に取り消したら、その政権は国際的信頼性を失ってしまう。 しかも彼ら民間団体の反対意見には何の法的拘束性もない。
今回の日韓合意は、東子さんも指摘するように、翁長知事が日米合意の辺野古移設を「民意」を根拠に取り消した件と二重写しに見える。
さて、本日３日の沖縄タイムスの一面トップを「ラオス地酒 産業化支援 コープ沖縄」に譲ったものの、辺野古移設関連の大見出しが計三面のトップを飾っている。
■一面左トップ
承認取り消し「適法」１１人
新基地建設問題本紙アンケート
学者１８名回答
■第二社会面トップ
県訴え 割れる見解
「原告的確」認められるか
要件満たす■私人救済馴染まない 抗告訴訟
大半は国の不適法指摘 行政不服審査法
「安保が憲法のみ込む」 自由記述
■社会面トップ
苦に違法性浮き彫り
行政法学者 新基地建設アンケート
審査請求・決定で指摘
「知事判断は違法」０人 承認取り消し処分
「要件満たさず」が多数 国の代執行訴訟
国と県の双方に課題
沖縄２紙には「苦しいときのアンケート」という噂がある。
沖縄タイムスは「翁長知事支援」の論調が、司法の判断で崩れ去るのを恐れている。
自分の論調が不利だと判断したとき、政治家や御用学者にアンケートを実施し、その結果をあたかも天の声で有るかのように、発狂報道して読者を誑かす手口のことだ。
そう、「苦しいときのアンケート」だ。（涙）
今回のアンケート対象の学者がどういう条件で選出されたかはさておき、１００人の学者に実施し、１８人の回答を得たという。
僅か１８人の意見の信頼性はともかく、見出しや記事に「新基地建設」というデタラメな文言を使用する新聞社が実施したアンケートが信頼するに足るかどうかの疑問が残る。
辺野古承認取り消し 行政法学者11人が「適法」
辺野古新基地建設問題のアンケート結果
米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設問題で、沖縄タイムスは昨年１２月末、全国の行政法学者１００人に翁長雄志知事が昨年１０月に下した辺野古埋め立て承認取り消し処分の適法性など５項目について聞くアンケートを実施した。
回答が得られた１８人のうち、翁長知事の取り消し処分について、１１人が承認に瑕疵（かし）があり、知事は公有水面埋立法に基づいて「適法に」取り消したと回答。「（仲井真弘多前知事の承認処分を）自由に撤回することはできないと考えるが、裁判所の判断を待つ」などとして、７人が「どちらともいえない」と答えた。取り消しが違法との指摘はなかった。
取り消し処分の効力を止めた国交相の執行停止決定を違法として、県が同年１２月に起こした抗告訴訟の訴訟要件では、５人が「（要件を）満たす」としたのに対し、７人が「満たさない（却下される）」と予想。意見が割れた。福岡高裁那覇支部で係争中の「辺野古代執行訴訟」は、１２人が訴訟要件を満たしていないと指摘した。
沖縄防衛局が翁長知事の取り消し処分を不服とした審査請求については、１７人が不適法と回答。国交相の執行停止決定は、１５人が違法と答えた。アンケートはファクスやＥメールで行った。（国吉聡志、松崎敏朗）
☆
これまで県と国は合意を目指して何度も協議を続けてきた。
が、お互いの主張が平行線のまま、法廷闘争という最悪の事態に突入した。
県は現在５件の訴訟を同時進行で抱えているが、昨年末の国地方係争処理委員会の「門前払い」を不服として高裁に提訴するとしたら、合計６件の訴訟を抱え込むことになる。
菅官房長官の指摘を待つまでもなく我が国は法治国家である。
お互いの主張が決裂した場合、司法の判断に委ねるのは三権分立の民主主義社会のルールである。
然るに、翁長知事の発言は、「あらゆる手段で阻止する」とまるで司法を信じない活動家の演説のような文言の繰り返しである。
⇒辺野古阻止「あらゆる手法尽くす」翁長知事新春インタビュー
そもそも沖縄２紙の紙面で連日「翁長知事支援」の気炎を吐いている沖縄の御用学者の意見に従がえば「翁長知事の取り消し」は全員が適法となる。
勿論「国の反論」は全員が違法というだろう。
沖縄タイムスよ、この期に及んで見え透いたアンケートなどで読者を混乱させるのはやめにしたらどうだ。（怒）
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行政法学者（？）も賢くなったものだ。
まだ一審の結果も出ていないのに下手に回答すれば、生徒に知れて授業に差し障りがある？
オピニオン面に一般投稿８本。
「三日坊主でも 歩み続けたい」の浦添市・金城政榮さん（７０）は、昨年は２月２２日、６月１６日、７月１７日の３回掲載。
「申年にちなみ 賢くありたい」の豊見城市・米蔵任さん（５１）は、昨年は１月１、８、２１、２９日、２月５、１８、２８日、３月１３日、４月２５日、５月３０日、６月１４、２３日、７月２４日、８月１２日、９月４日、１０月１１日、１１月１２日、１２月３、２０日の１９回掲載。
「本土の捨て石 二度とならぬ」の西原町・儀間眞治さん（６７）は、昨年は１月２７日、３月７日、４月２６日、５月３日、６月５、２４日、７月９日、９月６、２１日、１１月１７日、１２月１９日の１１回掲載。
「私たち高３も 変革の１６年に」の浦添市・安里光平さん（１８）は、昨年は掲載なし。
「すがすがしい 正月迎え喜び」の糸満市・有馬光正さん（７０）は、昨年は１月５、２７日、３月３日、４月４日、５月８日、８月１５日、９月８日、１０月８日、１１月２１日、１２月１５日の１０回掲載。
「沖縄問う選挙 棄権はしない」の那覇市・仲松俊哉さん（５４）は、昨年は１２月６日の１回掲載。
「命・平和輝くヤンバルに」の名護市・吉川安一さん（７６）は、昨年は１月３、１７日、３月１、１８日、４月２５日、５月２１日、１０月３１日の７回掲載。
「ディズニーリゾート計画」の読谷村・吉長千博さん（３４）は、昨年は１１月１日の１回掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
＞100人にアンケートを依頼して18人の回答。
＞行政法学者（？）も賢くなったものだ。
実はわたし、本日の記事を見て思わず噴き出してしまいました。よもや回答率18％（それも一般人相手ではなく、”学者”に限定して）のアンケートを使って、こんな記事を書き出すとは流石に思わなかったのです。
率直に言って、本日の沖縄タイムスの記事は、この「回答率18％」という時点で先を読む必要性が全くなくなる類のものです。ですので、その先の記事は完全に読み飛ばしました。回答者の82％に「解答拒否」をされたアンケートって信憑性沸きますか？という話です。
それにしても思いのほか沖縄タイムスというのは「正直者」ですね。わざわざ自ら「回答率18％」などと自らの信憑性を損ねる事実を開示しますか？「私達の記事に信憑性などありません。あしからず」ということを事前に伝えてくださる態度には、あえて敬意を表する事にしたいと思います。
行政法は、公務員にとってはそれなしに成り立たない必須のものだけれど。
法学教育や司法試験において不人気で扱いが軽んじられてきた現実、行政法学が実務を離れた哲学論に限りなく近い現実を、例えばこちらの方↓の説明が参考のひとつになるかなと。（コメント欄も含めて）
http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/280567b2b420f597945be2c713a1a9c7
その辺りのことまで考察できれば、沖縄タイムスも少し感心されるかもだけれど、やっぱり目先のことしか…
なお、引用は講談社学術文庫版の川上正光全訳注版からです。
（言志録 第5条より） 憤の一字
（現代語訳） 発憤するの憤の一字は、学問に進むための（最も必要な）道具である。かの顔淵が「舜も自分も同じ人間ではないか」（成らんとする志さえあれば、自分だって舜のような人物になれるぞ）といったことは、まさに憤といったことである。
（語義） ○憤―発憤。ある事に感激して振い立ち、励み立つ精神。 ○進学の機関―学問に進むための道具。
顔淵というのは、孔子の高弟の1人で、舜というのは古代中国に存在したとされる成人の1人です。そして岩塩のこのエピソードは『孟子』の滕文公（とうぶんこう？どうぶんこう？）篇に記されているそうです。
ここで、着目したいのは、佐藤は「学問に進むための道具」として、「憤」という字を使っていることです。「憤」という言葉からは「憤り」という言葉が連想されます。後の文脈からすると、むしろ川上氏がなされたように「発憤」という意味で訳したほうがよさそうなのですが、それでもここで、私は「憤り」という意味ももつ「憤」という一字を「進学の機関」としていることにどうしても注目したくなります。
なお、渡辺五郎三郎氏監修の「佐藤一斎一日一言 『気言志四録を読む」（致知出版社）ではこう訳されています。
（訳） 憤とは発憤する事。「なにくそ」「負けてたまるか」という奮い立つ心を言う。（以下略）
こちらも「発憤する事」というふうにとらえていますが、こちらは川上氏の解釈とは違い、「なにくそ」「負けてたまるか」という意味を重視した解釈をとっています。私としては、こちらの解釈の方を取りたい気分です。
実は、この文章を読み返したときに、このブログの皆様のコメントが、かくも充実している理由がようやく分かりました。つまり、ここにコメントされている皆様には「憤」の思いがあるのです。それは、川上氏が訳されているような「ある事に感激して振い立ち、励み立つ精神。」か、渡辺氏の訳にある「なにくそ」「負けてたまるか」という奮い立つ心か、あるいは私が安易に解釈した「憤りの心」かどれに当たるのかまではわかりませんが、そのどれかに突き動かされているから「進学の機関」、つまり学ぶ動機をもっている、ということです。それが皆様の動機になっているから、かくもコメント欄が充実するのだろう、ということに思い当たりました。
つまり、このブログは、読者に対して「憤」の一字を刺激するブログだ、ということです。私も昨年は当ブログの記事とコメント欄に随分引き上げていただきましたが、どうしてそうなるのか、ようやく合点がいき、謎が解けてほっとした次第です。
こんにちは。
先月来、宜野湾市長選に関するポスターを、市内グルグル見回ってます。
相変わらず知事と握手する某候補者のポスターがあちこちの電柱に貼られてて、
さすが革新の組織力と感心します。勢い、シムラ氏がいい線いってる気もしますが、
電柱に貼られてるポスターに「この人はカツラです」みたいなシールを貼らないこと。ね。
逆ステマになるんで止めましょう。
慰安婦問題の終息の道筋は見えてきたが、中国は、慰安婦問題だけでなく「南京虐殺」も火種に仕込んでいる。
「「血涙の歴史を忘れてはならない」中国以外で初！南京大虐殺常設史料館が米国にオープン―中国メディア 2016年1月2日」
http://www.recordchina.co.jp/a126247.html
＞米ロサンゼルス市の偉博文化センターで昨年12月31日、南京大虐殺史料館のオープニングセレモニーが行われた。
＞「永遠に記憶、南京惨劇期間における22人の米国人証人」と題された海外初の常設史料館には、写真339点、関連する物品94点が展示されている。
＞セレモニーには日中戦争を戦った張治中（ジャン・ジージョン）将軍の娘である張素久（ジャン・スージウ）氏が参加。
＞「南京大虐殺から78年が過ぎたが、民族の血涙の歴史は永遠に忘れてはならない」と述べている。
＞同氏はロサンゼルス市在住で、米国南京大虐殺記念連合会の名誉会長を務めている。
慰安婦問題の終息の道筋は見えてきたが、中国は、慰安婦問題だけでなく「南京虐殺」も火種に仕込んでいる。
「「血涙の歴史を忘れてはならない」中国以外で初！南京大虐殺常設史料館が米国にオープン―中国メディア 2016年1月2日」
http://www.recordchina.co.jp/a126247.html
＞米ロサンゼルス市の偉博文化センターで昨年12月31日、南京大虐殺史料館のオープニングセレモニーが行われた。
＞「永遠に記憶、南京惨劇期間における22人の米国人証人」と題された海外初の常設史料館には、写真339点、関連する物品94点が展示されている。
＞セレモニーには日中戦争を戦った張治中（ジャン・ジージョン）将軍の娘である張素久（ジャン・スージウ）氏が参加。
＞「南京大虐殺から78年が過ぎたが、民族の血涙の歴史は永遠に忘れてはならない」と述べている。
＞同氏はロサンゼルス市在住で、米国南京大虐殺記念連合会の名誉会長を務めている。
「「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ つくる会「世界に知ってほしい」 中国人部隊の邦人２００人殺害 2015.12.11」
http://www.sankei.com/life/news/151211/lif1512110039-n1.html
＞国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は１１日、２０１７年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。
＞通州事件は１９３７年７月２９日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。
＞申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。
＞同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。広く世界に知ってほしい」と訴えている。
＞記憶遺産の登録審査は２年に１度行われ、申請できるのは１国２件まで。
＞ユネスコの国内委員会はすでに２０１７年の登録候補２件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年３月に申請書類を提出する。
＞それ以外の民間団体や個人も制度上はユネスコの国内委員会を通さずに申請が可能なため、同会はユネスコに直接申請する。
＞文科省によると、つくる会の申請などで日本からの申請が３件以上となった場合、ユネスコから国内委員会に優先順位を付けるよう差し戻される。
https://www.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356481000.html
＞慰安婦問題の合意に関連して岸田外務大臣が、中国が検討している慰安婦問題のユネスコの「記憶遺産」への申請に韓国が加わることはないという認識を示したことに対し、韓国外務省は日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定しました。
＞「慰安婦問題の被害者が記録したものを『記憶遺産』に申請することは、韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しました。
＞ただ、この民間団体は韓国政府の女性家族省から委託された活動を行っており、今後中国の申請に加わる動きが具体化した場合、２８日の合意で両国が「国際社会において慰安婦問題で互いに非難・批判することを控える」という考えを示したことに反するという指摘が出る可能性があり、韓国政府の対応が注目されます。
民間団体と言っても、どうも政府の息のかかった団体のようですね。
本気で韓国が「申請」を止めさせるなら、直接指導もありでしょうが、政府が「慰安婦以外の申請を2つ以上」すれば、優先順位の見直しに繋がるわけで。
韓国政府がコントロール不可能ではないのね。