狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

翁長知事が「辺野古移設反対」を公約にしなかった理由

2015-03-29 17:20:06 | 普天間移設

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翁長沖縄知事は国と真っ向から対決する姿勢を示しているが、現在国と対立しているのは本筋の「辺野古埋め立て承認の撤回・中止」ではなく、ボーリング調査の是非という枝葉の部分である。

知事就任以来3ヶ月経過したにもかかわらず、粛々と継続中の海上作業を傍目に見ながら無為無策の知事の態度に痺れを切らしたサヨクブログでは一段と翁長知事への圧力を強めてきたようである。

「純粋サヨク」と思われるブログ私の沖縄・広島日記が「(知事は)辺野古新基地建設阻止はもちろん、重要な課題については県民の声を聴き、それを政策・施策に反映させる義務と責任があります」と県知事や支援者の革新政党の尻を叩いた。

左翼小児病を生む「純粋信仰」

 

以下はブログ私の沖縄・広島日記の抜粋記事である。

沖縄・知事選の「基本姿勢・組織協定」に立ち返ろう

2015-03-28 09:14:45 

      

 沖縄の事態打開のために、いま思い起こすべきものがあります

 翁長雄志氏は多くの県民の期待と支援によって知事に当選しました。したがって辺野古新基地建設阻止はもちろん、重要な課題については県民の声を聴き、それを政策・施策に反映させる義務と責任があります。
 一方、翁長氏を擁立した日本共産党や社民党など翁長県政与党、そして選挙で翁長氏を支援した団体・個人も、その要求を翁長氏に提示し、県政に反映させる権利と責任があります。
 しかし、選挙後、それが実行されているとはとても言えません。翁長氏は与党や支持者の意見を聴くのではなく、以前から親しい副知事や側近たちとの相談でものごとを決めています(写真右)。与党や県民も、翁長氏の言動を待って、それに一喜一憂しているように思われます。

 この状況を変えていくことが、これからの沖縄にとって、きわめて重要なカギを握っているのではないでしょうか。
 その際、重要な意味を持っているのが、与党会派が知事選で翁長氏擁立を決めたときに(写真左)、翁長氏と取り交わした「基本姿勢と組織協定」(写真中)です。いまこそ、この「基本姿勢と組織協定」に立ち返る必要があります。
 それはどんな内容だったか。全文を転載します。


            沖縄県知事選挙に臨む基本姿勢および組織協定

 社会民主党沖縄県連合、日本共産党沖縄県委員会、沖縄社会大衆党、生活の党沖縄県連、県議会県民ネット会派は2014年11月施行の沖縄県知事選挙に翁長雄志氏を知事候補に擁立してたたかいます。各党、会派と翁長雄志氏は、つぎの基本姿勢と組織協定を遵守します。

 1、基本姿勢

 私たちは、2014年11月の知事選挙に当たり、県民との公約を遵守し民意を大切にする知事を誕生させます。
 建白書等に示されたオール沖縄の意志に反し、県選出自民党国会議員と自民県連が政府自民党の圧力に屈し、方針転換をして県民を裏切りました。さらに、知事の辺野古埋め立て承認は県民の失望と大きな怒りを招いています。新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません。

 基地に頼らない産業、経済に力を入れ、沖縄の優位性を生かした経済を発展させます。離島振興、鉄軌道導入に取り組み地域振興をはかります・・・続きを読む・・・

                    ☆

上記ブログの執筆者がいくら「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重」などと翁長知事に圧力をかけても、無駄な努力である。

翁長知事は「「埋め立て承認撤回」を公約にしていないからだ。

いや、公約にしていないのではなく、実際は公約に出来なかったのだ。

翁長知事が県知事に立候補したとき、「辺野古移設反対」を公約に明記せず、「腹八分腹六分」などと曖昧発言どで有権者を煙に巻いたことを思い起こしてほしい。

知事が「辺野古移設反対」を公約に明記しなかった理由は、知事には「辺野古移設反対」を実行する法的権限がないからだ。

法的権限がないのを公約には出来ないので、「腹八分云々」の曖昧発言で立候補し、当選したことになる。

度も繰り返すが、国防事案である「辺野古移設」は日米安保条約(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)に基づく日米両国の合意によるものであり、国の専権事項である。

国の専権事項であるということを、たかが県知事ごときが自分の権限で「辺野古移設反対」が可能と公約に明記できるはずはなかった。

仲井真前知事は防衛局による「辺野古埋め立て申請」を行政法に基づく覊束裁量により承認した。

行政法上申請手続きに瑕疵がなければ県知事は恣意的判断の余地のない覊束裁量で承認せざるをえない。

翁長県知事が仲井真前知事が行った「埋め立て承認」を撤回させるには申請書に瑕疵を見つけ出さねばならず、現在瑕疵発見の作業中のはず。

瑕疵がまだ見つからない現在、知事権限のない「埋め立て承認撤回」で国との喧嘩で勝つことを求めても無理な注文ということになる。

翁長知事が本筋をはずして「サンゴ破壊」の是非などと枝葉の部分で国と対決して見せているのは、本筋で戦うのは知事の法的権限を超越しているからである。

 

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防衛省が奥の手!県に損害賠償請求

2015-03-29 06:50:06 | 普天間移設

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今朝の沖縄タイムスから県知事の「作業停止指示」関連の見出しを抜き出す。

■一面トップ

農相 知事の指示「無効」

辺野古作業を継続へ

あすにも通知 県は対抗策検討

知事「国の扱い理不尽」

■二面トップ

指示無効 県は想定内

意見書の正当性譲らず

国の審査請求批判

県選出議員5人

■第二社会面(30面)

市民「国は道義ない」

辺野古 農相「無効」に憤り

 

辺野古現状「民主主義の先端」

哲学者・国分さん訴え

極限状態「国の暴力性増す

 

農相「県指示は無効」 あす表明 知事「理不尽だ」

琉球新報 2015年3月29日 

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関し、林芳正農相は28日、翁長雄志知事が沖縄防衛局へ出した海底作業停止指示を一時的に無効とする意向を固めた。30日にも発表する。一方、県側は防衛局への岩礁破砕許可の取り消しや訴訟も視野に対抗措置の検討に入った。翁長知事は28日、那覇市で開かれた議員団集会で「いかに理不尽な形で沖縄の問題が扱われているかを確認し、新基地は造らせないという大きなうねりをつくってほしい」と述べ、政府の対応を批判した。
 翁長知事は集会で、移設阻止に向けた知事権限の行使などを念頭に「長い道筋の中で、じわりじわりと地殻変動が起きる。それを実現するために頑張りたい」とも語った。
 知事は23日、大型ブロックが岩礁破砕の許可区域外のサンゴ礁を損傷している可能性が高いとして、防衛局に対し、辺野古沿岸での海底作業停止を指示した。
 これを受け、防衛局は24日、知事の指示を「違法」と主張。行政不服審査法に基づき、水産資源保護を担当する農相へ不服審査請求書を提出した。また、審査結果(裁決)が出るまで緊急的に知事の指示を無効とする執行停止申立書も提出した。農相は申し立てを認める方針だ。
 県は27日、農相へ「防衛局の申し立ては不適法で、却下されるべきだ」と主張する意見書を提出した。しかし農相は「知事の指示は正当性がない」とする防衛局の主張を妥当とする判断に傾いた。
 農相の判断に基づき県の指示はいったん失効し、防衛局は辺野古沿岸部での海底ボーリング調査を続けるとみられる。
 農相が今後の裁決でも正式に知事の指示を取り消す可能性があり、県は取り消し無効を求める仮処分の申し立てが可能かどうかも検討している。
 県は、30日までに作業停止の報告がなければ、岩礁破砕許可を取り消す可能性があると防衛局に伝えており、実際に取り消しに踏み切るかどうかや時期についても調整している

                        ☆

>県側は防衛局への岩礁破砕許可の取り消しや訴訟も視野に対抗措置の検討に入った

>また、審査結果(裁決)が出るまで緊急的に知事の指示を無効とする執行停止申立書も提出した。農相は申し立てを認める方針だ。

>農相が今後の裁決でも正式に知事の指示を取り消す可能性があり、県は取り消し無効を求める仮処分の申し立てが可能かどうかも検討している。

 これだけ国との対決を鮮明にしたのなら、いまさら「国の仕打ちは暴力的」「理不尽」などと感情に訴えても、国の決意は微塵も揺るがない。

これは昨年の県知事選の前から菅官房長官が「どなたが知事になっても辺野古移設は粛々と進める」と述べた一言がすべてを表している。

県は今回の農林省の「指示無効」裁定を想定内だとしているが、対抗措置として本筋の「埋め立て承認取り消し」かと思いきや、枝葉の「岩礁破砕許可の取り消し、だという。(涙)

それも「視野」に「検討」に入るというまだるっこしさだ。

それもそのはず、真正面から「埋め立て承認撤回・停止」を掲げて法廷で争ったら、負けるのは承知なので、できるだけ枝葉の部分で因縁をつけ時間稼ぎをする魂胆だ。

負ける喧嘩はできるだけ引き伸ばして、その間「国の暴力的施策に翻弄される哀れな沖縄」などと感情で世論に訴える作戦のようだ。

同時並行で辺野古の「平和団体」が警備の海保職員と揉みあううちに幸運にも?「流血沙汰」でも起きれば、「国の暴力的過剰防衛」の世論操作は大成功。

ただ、国側も県の一連の思惑は想定内であり、県の抵抗(工事の執行停止仮処分)により工事が遅れた場合の損害賠償を県に求める考えだという。

沖縄県は国の専権事項である防衛事案に反対し、工事を遅らせたわけだから、工事遅延により生じた損害金は工事を妨害した者に請求するのは当然である。


防衛省、県に損害賠償請求を検討2015.3.27 20:21更新

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が海底ボーリング調査などの作業停止を求めている問題で、防衛省は27日、県に対する損害賠償請求の検討に入った。移設作業が遅れれば作業船や資材の契約解除などを余儀なくされる恐れがあるためで、中谷元防衛相は同日の記者会見で「(作業が)中断した場合、損害の発生が想定されている」と述べた。

              ☆

損害賠償の請求は、県のみならず山城ヒロジ議長が率いる「平和団体」に対しても請求権は有るので、防衛省は既に公安など特定済みの「平和団体」の名簿作成を急ぐべきである。

 

【追記】

【必見動画】報道しない自由を発動するマスコミに鉄槌を

 

 

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