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想定内だったとはいえ、アポなし東京行脚に「門前払い」と「振興予算削減」という東京土産持参で、帰沖した翁長県知事。
「悪い正月」を予感させる年の瀬だが、さらに追い討ちをかける事態が発生した。
反日米安保勢力の支援で当選した翁長新事の登場を、中国は自分へのラブコールと受取ったのか、尖閣海域を侵犯する中国船の動きが異常行動を示し始めた。
これまで領海侵犯を繰り返してきた中国海警局の船に加えて、中国軍艦が尖閣に異常接近してきたのだ。
正月を間近に控え、東シナ海波高し。
尖閣海域に暗雲が立ち込めてきた。
普天間移設の日米合意に真っ向から反対した翁長知事は、日米両政府の強力な圧力と戦いながら、少しでも弱気をだすと背後から共産党、社民党そして沖縄メディアが牙を向いて襲い掛かってくる。
前門の虎後門の狼の状況の翁知事に側門からよだれを垂らしたハイエナが顔を出したようなものである。
言うまでもなく、
前門の虎⇒日米両政府
後門の狼⇒共産党、社民党、沖縄メディ等
側門のハイエナ⇒中国軍艦
「いい正月」どころか「苦しい正月」が必至の翁長知事に、やがては「民意」という怪物が非難の炎を吐きながら迫ってくるだろう。
中国軍艦２隻が尖閣に最接近 今月中旬、島まで７０キロ2014年12月30日05時23分
中国の軍艦２隻が１２月中旬、沖縄県・尖閣諸島沖で、通関などの行政手続きが沿岸国に認められる「接続水域」まで約２７キロ、沿岸から約７０キロに迫ったことがわかった。自衛隊関係者によると、８月に島から北に２００キロ前後の海域に常駐しているのが確認されており、今回は把握している限りで近年尖閣に最も近づいたという。日本側は示威や挑発と受け止め、海上自衛隊の護衛艦が監視活動にあたっている。
日米中の軍事・防衛関係者が明らかにした。日本政府が尖閣を国有化した２０１２年９月以降、中国政府の監視船が領海侵犯を繰り返している。軍艦も一時派遣されたことがあったが、尖閣からの距離を保っていた。１３年に中国軍艦が海自艦に射撃用管制レーダーを照射したのは、北に約１８０キロの海上だったという。
公海上の動きで国際法には抵触しないが、尖閣に近い海域で海自艦と中国軍艦が近距離で向き合うことで、衝突が起きかねない。
２隻は普段、尖閣から北に２００キロ前後離れた日中中間線の日本側の海域に常駐。ときおりジグザグに航行したり、方向転換したりしながら尖閣に近づく動きを繰り返している。自衛隊関係者は「これまでにない奇妙な動きだ」と話す。
２隻は主に、東海艦隊所属のソブレメンヌイ級駆逐艦（満載排水量７９４０トン）とジャンウェイ型フリゲート艦（同２３９２トン）。ソブレメンヌイ級は中国海軍の主力艦。ジャンウェイ型は、海自艦にレーダー照射したのと同じ型だ。
７月末に習近平（シーチンピン）国家主席と福田康夫元首相が極秘会談し、日中首脳会談に向けた交渉が本格化したころ、２隻は出現。北京の会談直前の１１月上旬に姿を消し、約１０日後に再び現れた。
来日した中国軍関係者は、会談直前に発表された「尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」などとした４項目の合意を「指導部が評価し、艦艇を引き揚げたようだ」と指摘。再び派遣されたことについて、日本側が合意後も「領土問題は存在しない」との立場を繰り返した点を挙げ、「領有権争いを認めるまで緊張状態をつくり続ける」と予測した。（機動特派員・峯村健司）
◇
《接続水域》 沿岸から１２カイリ（約２２キロ）までが「領海」で、そのさらに外側１２カイリを「接続水域」と呼ぶ。領海は領土や領空のように沿岸国の主権が及び、接続水域では沿岸国に通関や出入国管理などの規制が認められる。いずれも国連海洋法条約で定められている。
中国軍艦の尖閣接近、習主席の意向か 直属新組織が指示
ニューポート＝機動特派員・峯村健司
2014年12月30日08時43分
尖閣沖に派遣された艦艇と同型のソブレメンヌイ級駆逐艦。写真は２０１０年に南シナ海実弾軍事演習に参加したとき（新華社）＝ＡＰ中国軍が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖に軍艦を派遣していることで、日本側の警戒感が高まっている。その動きは外交に連動しているように見える。複数の中国軍関係者は、軍トップでもある習近平（シーチンピン）国家主席の意向が働いている可能性を示唆する。
日米中の軍事・防衛関係者によると、尖閣沖に常駐している中国軍の２隻は、ふだんは離れた海域を航行している。発進したかと思うと、突然、船首の方向を９０度以上変え、尖閣沖に向けてピッチをあげる。中国海軍を研究する米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は「日本に領土問題の存在を認めるように迫る強いシグナル」と指摘する。
複数の中国軍関係者は、共産党内にできた組織が、軍艦や監視船に直接指示を出している、と指摘する。正式発表されていないが、日本政府が尖閣国有化を決めた直後の２０１２年９月、党は東シナ海や南シナ海の領有権問題に対処する「党中央海洋権益維持工作指導小組」を新設した。
トップには習氏が就いた。外交を総括する楊潔篪（ヤンチエチー）・国務委員（副首相級）のほか、監視船を管理する国家海洋局長や軍総参謀部の幹部らで構成されている。メンバーが、無線やテレビ電話を使って現場の軍艦や監視船に指示を出すという。トップの意向を素早く現場に伝え、効率的に監視活動を展開する狙いがあるようだ。
指導小組の発足後、中国艦船の動きが対日政策に敏感に呼応する傾向が鮮明になっている。
過去最多の１６８人の国会議員が靖国神社に参拝した昨年４月、それまでで最多の８隻の中国の海洋監視船が尖閣沖の領海に侵入した。一方、海上保安庁関係者によると、習氏が周辺国との関係改善を打ち出す重要会議を開いた同年１０月以降、領海侵犯の回数は減少。領海の外側の接続水域でほぼ同じコースを２時間かけて回るパターンが増えていた。
ただ、中国も衝突は避けたいのが本音のようだ。
中国軍艦が尖閣沖に派遣されてまもない９月中旬、米ロードアイランド州ニューポートの米海軍大学に１１３カ国の海軍幹部が集まり、海洋の安全について話し合う「国際海軍シンポジウム」が開かれた。大学関係者によると、夕食会で河野克俊・海上幕僚長（現・統合幕僚長）と、中国海軍トップの呉勝利司令官が、一つ席を空けて座った。接触できる場をつくろうと、大学側があらかじめ２人の席を近づけておいたという。会が終わると、河野氏が呉氏に声をかけ、約２０分間立ち話をした。
話題のほとんどが「海上衝突回避規範」に絞られた。他国の艦艇と出くわした時の行動を定めた国際ルールで、射撃管制用レーダーの照射や、挑発的飛行も戒めている。中国は消極的だったが、山東省青島で４月にあった西太平洋海軍シンポジウムで賛成に転じ、日米など２１カ国が全会一致で採択した。
衝突回避規範の重要性を呼びかける河野氏に対し、呉氏は「現場に徹底させる」と応じた。河野氏は「両政府首脳間の交流が滞っている中、現場のトップ同士が偶発事故を防ぐために意見交換した意義は大きい」と評価する。
日中首脳会談でも、防衛当局者同士のホットラインなどを設ける「海上連絡メカニズム」の運用開始で一致した。（ニューポート＝機動特派員・峯村健司）
尖閣沖 中国海警局船３隻が領海侵入
３０日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船３隻が日本の領海に侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。
第１１管区海上保安本部によりますと、３０日午前１０時すぎ、尖閣諸島の久場島の北西で、中国海警局の船３隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
３隻は、午前９時ごろ、領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのが確認され、そのまま領海に侵入したということで、海上保安本部は直ちに領海を出るよう警告しています。
３隻のうち２隻は今月２３日にも領海に侵入していて、中国当局の船が尖閣諸島沖の領海に侵入したのは、ことし、合わせて３２日になります。
政府が官邸対策室
政府は３０日午前１０時すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船３隻が日本の領海に侵入したことから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、情報収集と警戒に当たっています。
☆
中国公船の異常な動きに対し、政府は官邸内の危機管理センターに「官邸対策室」を設置するなどの緊張状態にあるが、一番の当事県である沖縄の２大紙はどのような報道をしているのか。
今朝の沖縄タイムスのどの面を見ても中国船の異常行動や官邸対策に関する記事は一行もない。
社会面のトップは酒気帯びバイク運転手をひき逃げした米軍大佐の記事が躍り、あたかも沖縄は米軍人が連日ひき逃げをしているような印象記事である。（沖縄人の交通事故が米軍人の事故に比べてダントツで多いことは⇒※【おまけ】参照）
☆
何度でも繰り返すが、翁長新知事の誕生は、昨年１月「危険な欠陥機オスプレイの沖縄配備反対」を記した建白書を安倍首相に手渡した「東京抗議行動」に端を発する。
以後、沖縄では「オスプレイの沖縄配備」の是非を論ずることさえタブーとなった。
何しろ全県４１の市町村長が「建白書」に署名押印して「危険な欠陥機オスプレイの沖縄配備反対」に同意しているから議論の余地はない、というのだ。
ところが橋本勇気氏の貴重なレポートが暴露するように、オスプレイに対する「危険な欠陥機」などの誤解を解く為の米海兵隊の説明会や試乗会の提案を拒否し、県民に正確なオスプレイの情報が伝わるのを妨害したのは沖縄メディアの側だった。 取材者側が取材拒否するという奇妙な現象が沖縄のジャーナリズムでは罷り通っている。
したがって新聞が連日大騒ぎする「危険な欠陥機」を沖縄に配備、それも住宅密集地に隣接した普天間飛行場に配備するなど、言語道断、問答無用・・・これが沖縄県の言論空間の実情だった。
沖縄２紙が支配する沖縄では言論の自由が事実上封殺されているといっても過言ではない。
沖縄タイムスと琉球新報は自分にとって不都合な真実を隠蔽するのは「編集権」の発動であり、自分が支援する候補者を何が何でも当選させるため、記者会見で公表された有権者の判断材料となる重要な情報を隠蔽するのも「編集権」の発動である。
「編集権」は沖縄２紙にとって黄門様の印籠である。
「知らしむべからずよらしむべし」
「世論は新聞が作る」と豪語する沖縄２紙の傲慢不遜な報道姿勢を沖縄知事選では最後まで貫き通した。
それにしても有料購読の読者（顧客）をこれほど見下した傲慢な態度は他の業界では決してお目にかかることない。
不良商品（捏造情報）を販売したとして返金や損害賠償の請求で提訴されてもおかしくないほどだ。
他の県に於けるオスプレイ論議はどうか。
オスプレイ配備の是非はさておき、少なくとも論議は尽くされ、沖縄のような言論封殺が罷り通るようなことはない。
では何故沖縄では特別なのか。
「無知とは、知識がないことではなく疑問を持たないこと」
これが当てはまるのが沖縄。
疑問を持たないということは一見純粋無垢のように思えるが、実際はそうではない。
純粋無垢な子供が何にでも疑問（興味）を持ち、「これは何？」「何で？」などの疑問を連発、親を困らすことは子を持つ親なら誰でも経験する。
一人前の大人になっても疑問を持たない人とは・・・・・
一体どういう人なんだろう。
オスプレイの佐賀空港配備計画浮上
「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」を賛成多数で可決した鹿児島県議会＝１０月３日
今年、わが国の有り様や取るべき針路に関わるニュースが相次いだ。九州では国際情勢の緊張が高まる中で、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの佐賀空港配備計画が浮上した。一方、朝日新聞の「従軍慰安婦」の虚報が白日の下にさらされ、国際的に貶められた日本のイメージを取り戻そうという動きが地方議会に生じた。（谷田智恒、奥原慎平）
◇
（中略）
「地理的要素、環境面、運用面について複数の候補地を検討すると、佐賀空港がベストだと判断した」
７月２２日。佐賀県庁で古川康知事と会談した武田良太防衛副大臣は、こう説明した。
陸上自衛隊は平成２７年度からオスプレイ１７機を導入する。小野寺五典（いつのり）防衛相が、配備先として佐賀空港（佐賀市川副町）を検討していることを表明したことを受け、武田氏が佐賀県側に理解を求めた。
佐賀空港へのオスプレイ配備は、軍拡を進める中国を念頭に、離島防衛を強化することが大きな理由だ。
佐賀空港は、離島防衛の専門部隊「水陸機動団」が今後編成される相浦駐屯地（長崎県佐世保市）まで５５キロと近い。オスプレイが佐賀空港に配備されれば、文字通り機動的に専門部隊を輸送することができる。沖縄の基地負担軽減というメリットもある。
一方、有明海に面した佐賀空港は周辺に民家が少なく、騒音被害も比較的、抑えられる。
ただ、オスプレイには「危険性が高い」とのレッテルが貼られている。
多くのメディアが開発過程の事故を取り上げ、墜落の危険性が高い「欠陥機」であるかのように伝えた。
だが、２４年に沖縄の米海兵隊にオスプレイ１２機が配備されてから２年が経過するが、墜落はもちろん、重大トラブルは発生していない。陸自が配備を予定するＭＶ２２についても、１０万飛行時間あたりの事故件数を示す「事故率」は１・９３足らず。自衛隊の主力輸送ヘリＣＨ－４７は３を超える。
米首都ワシントンでは大統領同行の補佐官や警護官が移動の際にオスプレイを使用している。
こうした事実を無視し、反対を訴える団体も少なくない。佐賀県によると、防衛省の計画公表後、県内外の反原発団体など延べ１５団体が、配備反対の要望書を県知事などに提出した。
地元自治体はどうか。佐賀市の秀島敏行市長は「非常に困惑しており、心中穏やかではない」と、反対姿勢をにじませる。秀島氏は昨年１０月の選挙で、一部の自民市議と社民党系の自治労などに支えられて３選を果たした。
これに対し、当初表面上は「受け入れについてはまったくの白紙状態」としていた県知事の古川氏は、衆院選出馬を決めた後の今年１１月１７日、前向きな姿勢を示した。
記者会見で古川氏は、オスプレイが佐賀空港に配備されても「現在や近い将来、民間空港としての使用に支障がないと確認した」と述べたのだ。防衛省も２７年度予算案に空港周辺の土地取得経費などを計上する方針を固めた。（肩書はいずれも当時）
☆
佐賀県の自由な言論空間が、うらやましい！
【追記】 08：09
本日の沖縄タイムスの社会面トップは米兵の交通事故の大見出しと書いた。
改めて紙面を見直すと、社会面の左トップは那覇空港の公衆トイレの故障の大見出し。
沖縄タイムスは中国軍艦が領海侵犯を窺う異常事態より、交通事故や公衆トイレの故障のほうが重要と考えるのだろうか。
平和ボケもここに極まれり。
※【おまけ】
2014年12月30日
酒気帯び運転での摘発で、０．２５ミリグラム以上のアルコールが検知された割合
ことし１月から１０月末にかけて、県警に酒気帯び運転で摘発された人の約８割が逮捕時に基準値を大きく上回る０・２５ミリグラム以上のアルコールが検知されていたことが県警のまとめで分かった。沖縄を除く全国平均は約６割。全国と比べ、沖縄県民が多量に飲酒した上で、車を運転している実態が明らかになった。酒気帯び運転の基準値は呼気１リットル中０・１５ミリグラム。県警は「飲酒運転は絶対に駄目だ。節度を持って酒を飲み、深酒した翌日は車の運転を控えてほしい」と呼び掛けている。
ことし１０月末の飲酒運転（酒酔い、酒気帯び）での摘発件数は１０１６件。うち、酒気帯び運転の摘発件数が９９５件と多数を占めた。酒気帯び運転での摘発のうち、０・２５ミリグラム以上のアルコールが検知されたの８４７件で、飲酒運転全体の８３・３％を占めた。０・２５ミリグラム未満は１４８件で１４・５％。酒酔い運転での摘発は２１件で、全体の２％。一方、全国平均は、０・２５ミリグラム以上が６３％で、０・２５ミリグラム未満は３４・９％だった。
２００９年以降の過去５年間についても、全国平均と比較すると、１３年を除き、毎年約２０ポイント以上の差がついている。九州平均（沖縄除く）と比べても、大きく差をつけられており、恒常的に沖縄県民が多量に飲酒し、車両を運転している実態が浮き彫りになった。
一方、県警によると、１４年１１月末までに発生した交通死亡事故（３１件）のうち約２５・８％（８件）が飲酒絡みの事故で、全国平均（６・６％）の約４倍に上る。人身事故も５７２７件のうち１・８％（１０３件）が飲酒絡みで、全国平均（０・７６％）の約２・４倍。いずれも現時点で、すでに全国最低で、このままのペースで推移すれば、人身事故では２５年連続、死亡事故では２年連続で全国ワーストになる可能性が非常に高い。
県警交通部の與儀淳管理官は「年末年始は飲酒の機会が増えるが、絶対に飲酒運転はしないでほしい。飲酒運転は本人だけではなく、家族やその周りも全て不幸にする。また、多量に飲酒すると翌日も体内にアルコールが残り、結果、二日酔い運転になる」と警鐘を鳴らした。
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（代表者：金城テル）よりのお願い。
現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。
本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。
何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。
支援金の口座
ゆうちょ銀行口座
住みよい那覇市をつくる会
| 名 称 | スミヨイナハシヲツクルカイ |
| 記 号 | １７０９０ |
| 口座番号 | １０５９８１９１ |
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