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菅官房長官の肩書きに蛇足とも思える「沖縄基地負担軽減担当」の肩書きをあえて付けた意味は、通常官邸の留守居役として地方に出張する機会の少ない官房長官を地方に行きやすくするためだ。
定めし菅官房長官の「沖縄基地負担軽減担当大臣」としての初仕事は、山口沖縄担当相を引き連れての沖縄県知事への表敬訪問だと推測する。
沖縄を訪問し、依然として沖縄2紙の顔色を窺う自民党県連ら仲井真氏を支援する保守系議員に一喝してほしいものである。
「今更新聞の顔色を窺っても、辺野古埋め立てを承認した以上、新聞は仲井真攻撃の牙を引っ込めるはずはない。 県知事に見習って「正論」で新聞には対処せよ」と。
ちなみに県知事は「沖縄の新聞は特定団体のコマーシャルペーパーなので購読しない」と正論で新聞に対応しているではないか。
安倍首相が石破氏を幹事長の座から更迭し、菅官房長官に「沖縄基地負担軽減担当」と肩書きを付けた意味は、11月の沖縄県知事選に内閣を挙げて勝ちに行くための並々なならぬ決意の表れである
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タイムスの特集記事では官房長官が選挙に「幹事長並みに」意欲を示したことについて、「11月の知事選に加え、先の選挙では公示以降」とある。
だが、少なくとも11月の知事選では、菅氏本人が新たな肩書きで知事選の選挙応援に意欲満々であったにもかかわらず、受け入れ側の自民党県連のチグハグな対応で、菅沖縄米軍基地負担軽減大臣の選挙応援は結局空回りに終わった。
実は、仲井真氏の支援者の中から、いち早く菅官房長官の「新肩書き」に着目し、菅官房長官に選挙中少なくとも那覇市、沖縄市、名護市の三ヶ所で講演会を開いてもらい、「辺野古移設の意義、安全保障の意味」を正面から県民に問いかけてほしいという企画が持ち上がった。
これこそが「特定の団体のコマーシャルペーパー(仲井真県知事談)」と成り果てた沖縄2紙に対抗する唯一の手段と考えたからだ。
地元支援団体としては各会場で最大動員をかけ、講演会のの映像をネットで拡散し、選挙運動に加速をつける作戦だった。
ところが地元メディアの反発を恐れたのか、仲井真陣営の対応は菅氏の新肩書きを無視するような弱気一辺倒であった。
菅氏の講演会開催に一応賛意は示したものの直接招聘の依頼をするのではなく、経済団体を通しての招聘というかたちにするとのことだった。
本来だったら自民津県連から直接依頼するのが筋だが、間に経済団体を入れるなどゴタゴタがあり結局、菅氏の講演会は一度も行われずに投票日を迎えることになる。 菅氏の2度の沖縄訪問では関係者たちだけの少人数との面談だけで、「最大動員の3回の講演会及びネットによる拡散」の企画は夢と消えた。
沖縄の自民党県連など仲井真氏の選挙参謀は、メディアに睨まれるのを気にして「官房長官が選挙運動の肩入れ」などと噛み付かれるのを恐れ、この企画に反対したのだろう。
他にも沖縄2紙がイメージダウンを計る仲井真氏の実像を若者にネット上で発信するメルマガの企画も選挙参謀の反対により僅か2回の発行で中止を余儀なくされた。
返す返すも残念である。
さて、「門前払い」と「振興予算削減」を手土産に、東京から戻った翁長知事を待っていたのは、「わびしい正月」を予感させるこのニュース。(涙)
辺野古関連の15年度予算倍増 防衛省要求
沖縄タイムス 2014年12月28日 05:28
【東京】防衛省は、2015年度の米軍普天間飛行場の辺野古移設関連予算として、本年度のほぼ倍額に当たる1500億円規模を要求していることが27日までに分かった。
政府は沖縄振興予算の減額や、鉄軌道計画の白紙化を検討する一方で、昨年末に公有水面埋め立て申請の承認を得たことを受け、工事を加速化させたい考えだ。
防衛省は14年度当初予算として、昨年末に代替施設の本体工事費は計上せず、動植物の現況調査と陸上部の下士官宿舎などの建設費として約53億円を計上。その後、埋め立て承認が得られたことから、ことし7月に移設関連経費として、追加で約637億円を閣議決定した。
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菅氏、年明け以降の沖縄入り検討
沖縄タイムス 2014年12月28日 07:47
菅義偉官房長官は27日、文化放送のラジオ番組収録で、米軍基地の負担軽減に向けた環境整備を図るため、年明け以降に沖縄県訪問を検討する考えを示した。「沖縄の基地問題は理解している。(訪問の)タイミングを考えたい」と述べた。番組は来年1月1日に放送される。
安倍晋三首相と、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志沖縄県知事の面会については「そういう時は来るだろう」と述べるにとどめた。米軍普天間飛行場に配備された新型輸送機オスプレイの県外訓練拡大に関し「全国を回るのは私の仕事だ」と述べ、沖縄基地負担軽減担当相として、受け入れ先の確保に努める意向を強調した。(共同通信)
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(代表者:金城テル)よりのお願い。
現在、那覇市障害者福祉センター訴訟(翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件)と久米至聖廟訴訟(翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件)ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。
本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。
何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。
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住みよい那覇市をつくる会
名 称 | スミヨイナハシヲツクルカイ |
記 号 | 17090 |
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