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八 重山地区の母親らが県と石垣市、与那国町を訴えた教科書訴訟は、訴訟の入り口である被告そのものが、お門違いであると再三述べた。
東京書籍版公民教科書の「有償給付」を指導したのは文科省なので、訴えるべき相手が文科省であることは、わざわざ法廷で争うまでもなく、この件は門前払いだろう。
第一回口頭弁論は、裁判長の原告側への助言で、何とか論議の土俵に上げてもらい、辛うじて訴訟の体裁を保つことで終わった。
八重山教科書問題で動きがあったが、昨日の沖縄タイムスは、これまでとは打って変わってベタ扱いなのは、先刻この勝負の敗北を察知して、読者には読んで欲しくないのだろう。（涙）
一方、同じ昨日の八重山日報は一面トップで、八重山地区の動きを次のように大きく報じている。
≪全員協議会 再開を≫ 教科書問題
「保護者・教師は不安」
市民団体 東書版の採択訴え
ん？・・・ん？
市民団体は、東京書籍版を「採択」した「９・８全教委協」を適法だと主張しているのではなかったのか。
だったら「再開」はおかしいだろう。
今頃「全員協議会 再開を」などと要求するのは「９・８全教委協」が違法であることを自ら認めたということではないのか。（笑）
教科書問題 全員協議会 再開催を 「保護者・教師は不安」 市民３団体 東書版の採択訴え
教科書問題で記者会見する住民の会メンバー＝20日午前、市役所歴代教育長が共同代表を務める「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」など３団体が20日、石垣市、竹富町教育委員会に対し、地区内で採択した公民教科書を一本化するため、全教育委員による協議を公開で再度開催することを要請した。要請書では、東京書籍版を推薦した調査員の報告書に基づいて、新たな教科書を採択するよう求めている。３団体は今後、与那国町、県教委に対しても同様の要請を予定している。
竹富町教委では慶田盛安三教育長が住民の会メンバー８人と会い、要請に理解を示すとともに「（東京書籍版の）無償給付を求め続ける。皆さんの支援や激励で持ちこたえている」と述べた。
今後も無償給付が認められない場合の対応について、メンバーからは「保護者が自分たちで教科書を買った、という形にして、あとで（教科書代を）払い戻してはどうか。保護者の負担という形になれば、文科省には痛手だ」という提案も出た。
住民の会メンバーは市教委も訪れ、職員が要請書を受け取った。玉津博克教育長は取材に対し「裁判で係争中のためコメントできない」としている。
要請書では、東京書籍版を採択した昨年９月８日の全教育委員による協議を有効としながら、石垣市、与那国町教委が無効とするなら「同一教科書採択へ新たな協議をしなければならない」と主張している。
要請後の記者会見で、住民の会の仲山忠亨共同代表は「八重山でいまだに教科書が定まらず、保護者、先生は不安。何とか打開しなくてはならない」と述べた。
メンバーの富里八重子さんは「育鵬社版が子どもの手に渡ると、どうなるのか。地元が主体性を持って、再協議するべきだ」と訴えた。
☆
原告のもう一つの請求である「9・8全教委協の協議の正当性の確認」についても、法廷に確認を求めるまでもなく、その違法性は容易に否定できる。 つまり「９・８全教委協」が何の法的根拠もない井戸端会議の類であることは八重山日報の詳細な報告が何よりの証拠だ。
＞要請書では、東京書籍版を採択した昨年９月８日の全教育委員による協議を有効としながら
「ゾンビの会」らは、この期に及んでも「９・８全教委協」の協議を有効としているが、議決などの規則も具備せず、おまけに議事録も作っていなかった「井戸端会議」にとって、四日遅れで掲載された八重山日報の「逆転不採択の現場」こそ、議事録に変わる現場の生々しい「議論」の様子を伝える「議事録」に相当するものであり、裁判の重要な証拠物件でもある。
沖縄タイムス、琉球新報、八重山毎日の「発狂3紙」が必死になって隠蔽を試みた「逆転の不採択」特集（１～６）を順次紹介していく。
■八重日報 2011年９月１２日（月）
逆転不採択の現場① 「数の力」背景に押し切る 県教委も援護射撃 ２教育長、必死に抵抗
特集記事/教科書選定問題④/
育鵬社の中学校公民教科書を逆転不採択とした８日の全教育委員13人による「採択協議」。６時間近くに及ぶやり取りから、「育鵬社不採択」に向け、事実上協議を主導した県教育委員会と、数の力を背景に押し切ろうとする教育委員８人、必死に抵抗した玉津博克石垣市教育長ら教育委員５人の攻防が見えてくる。逆転不採択の現場を再現する。
玉津教育長「県教育庁義務教育課の指導自体が不当介入であり、違法であります」
攻防は３市町の全教育委員会で構成する「八重山地区教育委員協会」の臨時総会という形で始まった。しかし、それに先立ち、玉津教育長は、県教委の「不当介入」を文科省に訴えた要請書を報道陣に朗読、機先を制した。要請書は同日午前、送付したばかりだった。
開会直前、オブザーバー参加した県教委の狩俣智義務教育課長があいさつに立った。
狩俣義務教育課長「県教委には公正適正な採択をしていただく立場で、交通整理をする法的な役目がある。教科書が３市町で一本化できていない。ここで統一をしてもらいたい」
教科書無償措置法13条４項によって、３市町は「協議」し、同じ教科書を使用しなくてはならない。
正式な「協議」の場である採択地区協議会はすでに、育鵬社版の公民教科書を選定し、３市町教育委員会に答申している。市教委、与那国町は答申通り育鵬社版、竹富町は答申に従わず東京書籍版を採択した。
解決策は①教科書採択のルールにのっとり、竹富町を指導して答申に従わせる②新たな「協議」の場を設定して採択をやり直す、の２案。
狩俣課長の発言は、県教委が②を採用し、この場が教科書を一本化するための「協議」の場であることに「お墨付き」を与える意味があった。
仲本英立石垣市教育委員長「８月31日に採択協議会も終了し、これは大変なことだ、八重山の子どもたち、学校の管理運営はどうなるのかと思った。八重山高校３年生が八重山毎日新聞に出した投稿で『子どもは親の背中を見て育つ。情報公開、説明責任を果たす真の民主主義の姿を見せてほしい』という記事を書いたことに感動し、勇気をもらった」
冒頭のあいさつから、育鵬社版教科書の不採択を訴える高校生の新聞投稿を引き合いに出す仲本委員長。
仲本氏は臨時総会の招集権者。臨時総会の招集が、育鵬社版教科書を採択した石垣市、与那国町教育委員会の決定を覆す狙いだったことを、濃厚にうかがわせる発言だった。
崎原用能与那国町教育長「この場を教科書無償措置法13条４項の協議として位置づける根拠は何か。採択協議会とは別に協議会を設置するのか」
仲本委員長「そういう方向性が見えたらいいと話をしただけだ」
崎原教育長「県の資料によると、３教育委員会が認めたときにしか協議できないことになっている。勝手に、この会合で多数決できるものではない」
県教委は前日の７日に作成した文書で、教科書採択をやり直すための「協議」は、３市町教委の了解が必要だと明記していた。玉津教育長も発言を求めた。
玉津石垣市教育長「教科書無償措置法13条４項に定める協議は、採択地区協議会で、しっかり議論して結論を出している。残念なことに竹富町教委が、自分たちで教科書の選択までやって、東京書籍を採択したことは由々しき事態だ」
慶田盛教育長「石垣市教育長の話は許されない。非常識な話はするな。採択権は教育委員会にある」
竹富町教委が協議会の答申に従う理由はないと、声を荒げて反論する慶田盛氏。玉津教育長はなお食い下がる。
玉津教育長「採択権者（竹富町教委）が、答申と違う採択をするから問題になっている」
慶田盛教育長「答申には法的拘束力はない」
ここで県教委の狩俣義務教育課長が、慶田盛氏を「援護射撃」する。
狩俣課長「地区採択協議会は３教育委員会の諮問機関。（答申には）拘束力はない」
慶田盛教育長「分かりましたか」
苦笑して引き下がる玉津教育長。仲本委員長は会を進行した。
仲本委員長「教育委員13人がそろっている。この場を採択の一本化に向けた協議の場にしていきたい」
慶田盛教育長「教育委員協会は閉めて、教科書を一本化する協議会に切り替えたほうがいい」
ここで狩俣課長が「指導助言」に立った。
狩俣課長「異なった採択をした場合は協議を行う。この場を、協議を行う場にしていただきたいというのが県教育委員会の指導助言だ」
仲本委員長「臨時総会は閉じます。閉会のあいさつをお願いします」
入慶田本朝政与那国町教育委員長が閉会のあいさつをして、臨時総会は終了した。
仲本委員長「（引き続き）この場を教科書一本化に向けての協議の場とします」
一方的に宣言する仲本委員長。すでに終了した３市町の公民教科書採択が白紙化され、全教育委員13人による新たな「採択協議」が始まろうとしていた。
☆
この「９・８全教委協」の冒頭部分を読んだだけでも、県の狩俣課長、仲本石垣市教育員長、慶田盛竹富町教育長が連係プレーで違法な「採択協議」を行っていることが手に取るようにわかる。
ざっと見ただけでも違法な発言はこれだけある。
①＞狩俣課長「地区採択協議会は３教育委員会の諮問機関。（答申には）拘束力はない」
②＞仲本教育長「教育委員13人がそろっている。この場を採択の一本化に向けた協議の場にしていきたい」
③＞慶田盛教育長「教育委員協会は閉めて、教科書を一本化する協議会に切り替えたほうがいい」
④＞狩俣課長「異なった採択をした場合は協議を行う。この場を、協議を行う場にしていただきたいというのが県教育委員会の指導助言だ」
⑤＞仲本委員長「臨時総会は閉じます。閉会のあいさつをお願いします」
⑥ ＞仲本委員長「（引き続き）この場を教科書一本化に向けての協議の場とします」
過去ブログでこれらの違法性については、繰り返し批判しているのでここでは触れないが、何よりの驚きは狩俣課長の次のひと言である。
＞狩俣課長「地区採択協議会は３教育委員会の諮問機関。（答申には）拘束力はない」
狩俣課長の認識は間違いである！
諮問機関とは、国の行政機関である府・省・委員会・庁の長及び地方公共団体の執行機関の附属機関の一種であり、行政機関の意思決定に際して、専門的な立場から特別の事項を調査・審議する合議制の機関であるが、法令に基づいた機関ではない。
だが、「八重山採択地区協議会」は「無償措置法」という立派な法律に基づいて作られた組織であり、当然全国いたるところで同じ法的性格の「協議会」が同じ法令に基づいて組織されている。
従って狩俣課長が言う「地区採択協議会は３教育委員会の諮問機関。（答申には）拘束力はない」は、真っ赤なウソであり、協議会議決は「無償措置法」の適用において拘束力がある。
竹富町のように協議会の「採択」に従わないものは「無償措置法」の適用除外になり、自腹で教科書を購入するということになる。（有償給付）
狩俣課長のこのデタラメ発言が一人歩きし、発狂新聞などがこれを「東書派」の援護射撃に使ったため、いかにも真実であるかのように受取られているに過ぎない。
これも県教委と発狂新聞の「デタラメ連係プレー」ということが出来る。
参考：労組の「政治集会」を「県民集会」だって！！
■■【お知らせ】■■
「元通訳捜査官が語る中国の実情」
尖閣諸島事件はじめ中国の過激な行動が続いています。また、中国人犯罪の凶悪化もニュースを賑わしています。しかし、そもそも「中国」とはどんな国なのでしょうか？これがこのセミナーのテーマです。講師は、警視庁の北京語通訳捜査官として、密入国や不法滞在を犯した中国人を取り調べ続け、彼らの長所も危険さも隅々まで知り尽くしたスペシャリスト・板東忠信氏です。中国の実態と戦略をわかりやすく勉強しましょう！
講師 坂東忠信（ばんどうただのぶ）
元警視庁刑事・北京語通訳捜査官・外国人犯罪対策コンサルタント
宮城県出身。昭和61年警視庁に奉職。巡査を拝命後、交番勤務員、機動隊員、刑事、北京語通訳捜査官として新宿、池袋などの警察署、警視庁本部で勤務。中国人犯罪の捜査活動に多く従事。平成15年、勤続18年で警視庁を退職。
退職後は作家として執筆、保守論壇に加わっての講演活動を展開し、わかりやすくお伝えすることを信条にテレビ・ラジオなどにも出演。防犯講師、地方県警部外司法通訳としても、日本の危機と中国の脅威、中国人犯罪の実態を訴える活動を継続中。趣味は骨董鑑賞。
公式ブログは「外国人犯罪の増加から分かること」。
■いずれの会場も会費は1000円です。
北部セミナー
とき ２月２５日（土）午後６時３０分開会（６時開場）
会場 宇茂佐（うむさ）公民館（国道４４９号線沿い。県立北部農林高校近く）
那覇セミナー
とき ２月２６日（日）午後１時開会（１２時３０分開場）
会場 沖縄県護国神社 社務所（奥武山公園内）
中部セミナー
とき ２月２６日（日）午後６時３０分開会（６時開場）
会場 普天満宮 社務所（普天間交差点 前）
主催・日本会議沖縄県本部
共催・やんばる支部・うるま支部・宜野湾支部・豊見城支部・糸満支部
問い合わせ・０９０－６８３１－０９８９（坂本）npnkig.okinawa@gmail.com
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