甦るゾンビ！「軍官民の共生共死」

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実 秦 郁彦 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る

 

　■消えた「軍官民共生共死」のキーワード■

琉球新報に掲載された宮城晴美氏の「検証『集団自決』」と題する論文には「軍官民共生共死」という軍命令の根拠とするキーワードがひと言もないことを指摘した。

「軍官民の共生共死」は、確かに沖縄タイムスや左翼学者の論文に頻出する言葉ではあるが、宮城氏の論文に出てこなくとも特に不思議ではないという意見もあるだろう。

だがこの言葉は宮城氏の師匠である安仁屋沖国大名誉教授から受け継いだ日本軍批判のキーワードであり、「集団自訴訟」に提出した宮城氏の陳述書にも繰り返し使用されている。

■宮城晴美氏の法廷陳述書■

＜・・・座間味島の「集団自決」は日本軍の命令によるものと言わざるをえないと考えられます。その理由は次のとおりです。

①「軍官民共生共死の一体化」方針

　沖縄の日本軍（第32軍司令官牛島満中将）は、1944年（昭和19年）11月18日に「報道宣伝防諜等に関する県民指導要綱」（乙33）を策定し、「軍官民共生共死の一体化」の方針を打ち出し、軍官民一体の総動員作戦を展開していました。

　②座間味島での「軍官民共生共死の一体化」（陣地構築、食糧増産など）

　本書に書きましたように、1944年（昭和19年）９月に座間味島に駐留を開始した日本軍も、この方針のもとに、住居の提供、陣地の構築、物資の運搬、食糧の供出・生産、炊事その他の雑役等に村民（男女青年団など）を駆り出し、村民の住居に兵士を同居させ、さらには村民の一部を軍の防衛隊に編入しました。生活になくてはならない漁船も船員ごと接収しました。

　村は日本軍の「軍官民共生共死の一体化」の総動員体制に組み込まれたのですが、軍は村役場の会議室と地元の青年団が建設した青年会館に作戦本部を置き、村の行政組織を軍の指揮下に組み込み、村長、助役（＝兵事主任、防衛隊長）などを通じて、村民に対して動員命令を下していました。＞大阪地裁・宮城晴美「陳述書」

「軍命令の虚構性は明らか」とする原告側に対し、被告側は沖縄などに残る文献を根拠に「軍命令はあった」と主張。「住民は『軍官民共生共死の一体化』方針で軍に総動員され、捕虜になることを許されずに玉砕を強いられた」と軍の関与を指摘する。
（大江健三郎氏が９日出廷　沖縄集団自決訴訟）

つまり梅澤戦隊長、赤松戦隊長の自決命令はなくとも第３２軍の方針は「軍官民の共生共死の一体化」であり、事実上住民は自決を命じられていたというのが左翼勢力の主張だ。

実際はどうだったのか。

沖縄防衛のために新設された第32軍の牛島満司令官は「軍官民共生共死の一体化」どころか、

「非戦闘員は玉砕させず安全地帯に待機させる大方針だった」ことを明らかにしたのが、現代史家・秦郁彦氏が米公文書館から発掘した、英文訳の「南西諸島警備要領」である。

これまで第32軍の高級参謀八原博道大佐が昭和48年に著した『沖縄決戦』（読売新聞社）で、この書類の存在は知られていたが、現物が見つからず「軍が自己弁護のため作り出した虚構」だと左翼勢力に反駁されていた。

牛島司令官が指揮下の全部隊へ示達した極秘のこの公文書は、原文は見つかっていないが、米軍が押収し英訳していた資料が発掘されている。（「沖縄戦「集団自決」の謎と真実」）

これら米軍が押収した第３２軍の書類の英訳文は、第３２軍が住民の安全に努力していたことを示す決定的証拠である。

従って左翼勢力が金科玉条にしていた「軍官民の共生共死」はもはや主張の根拠が根底から崩れ去ってしまったことになる。

⇒軍・行政が住民疎開に尽力　利用された「軍命」

師匠の安仁屋政昭沖国大名誉教授が指導した宮城晴美氏が裁判の陳述書にも繰り返し強調してかいた「軍官民の共生共死」を、琉球新報の論文から削除するのもむべなつかなである。

■崩れ去った大江氏の「タテの構造」■

隊長命令や軍の命令が証明できないと知るや、被告側は一気に作戦を変える。

「隊長命令の有無は問題でない」と主張し、大江健三郎氏が法廷で展開したのが「タテの構造云々」の詭弁である。

「タテの構造」論の要諦は「軍官民の共生共死」と連動している。

法廷証言の後、大江氏は朝日新聞で弁解文を書いているが、その中にも「軍官民の共生共死」が日本軍批判のキーワードとして出てくる。

＜日本軍、第三二軍が県民に担わせていた「軍官民共生共死」の方針、列島の守備隊というタテの構造の強制力、そして米軍が島民に虐殺、強姦を加えるという、広く信じられた情報、俘虜となることへの禁忌の思想、それに加えて軍から島民に与えられた手榴弾とそれにともなう、さらに具体的な命令、そうしたものの積み重なりの上に、米軍の上陸、攻撃が直接のきっかけとなって、それまでの日々の準備が一挙に現実のものとなったのだ、という考えにいたって、それを書いたのです。＞ （３）タテの軍構造に責任　（１２月１２日朝刊総合４面）

 第３２軍が作成した「南西諸島警備要領」の発掘により、大江氏の「タテの構造云々」も木っ端微塵に粉砕され、「軍官民の共生共死」同様に、以後この言葉を使用することは出来ないはずだ。

にもかかわらず、最高裁判断の後、またぞろ「軍官民の共生共死」という死語が、ゾンビのように復活し始めている。

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 「パンドラの箱掲載拒否訴訟」支援団体
　三善会事務局よりのお知らせ

狼魔人日記ブログ主殿並びに読者の皆様へ

パンドラの箱掲載阻止訴訟」をご支援下さり、誠に有難う御座います。

また、多くの支援金を送金下さり、感謝に耐えません。

昨日日（5月16日）の報告会は、事務局と担当弁護士の連絡に行き違いがあり、裁判の日程のお知らせが間に合わなかった事をお詫び申し上げます。

また、大雨の中をお運び頂きながらも、弁護士の到着が遅れ、ご挨拶が出来なかった支援者の方には重ねてお詫び申し上げます。事務局でも弁護士が搭乗された便が50分余りも遅れたため、不測の事態があったのではないかとまで心配していた次第です。

到着後弁護士に伺えば、豪雨の為着陸が許可されず、那覇市の上空を旋回飛行し待機していたとの事です（17機あったとのこと）。・・空港ロビーでのアナウスが無かった事は不親切だと思います・・

先週までに被告琉球新報側の反論が出されていなかったため、書類のみの提出で欠席かと思われましたが、本日の連絡で、本日被告の弁護士が出席するとの事を確認、裁判所に原告側の意見陳述を申し込、了承されました。

本日16日の口頭弁論では原告の上原正稔さんが法廷に立ち意見陳述をする予定です。

平日ではあり、皆様の出席は困難かと思いますが、都合のつく方は傍聴して頂ければ幸いです。

 　　　　　　　　記

第1回　口頭弁論　5月17日午前10開廷　那覇地裁（何号法廷かは明日発表されます）

１階入り口の案内に

　民事裁判　原告　上原正稔　被告　琉球新報社　の傍聴希望を告げれば法廷が何処か教えてくれます。

 三善会　　会長　當山正範

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嘘八百の軍官民共生共死

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昨日は沖縄県祖国復帰39周年記念大会に参加し引き続いて行われた青山繁治さん、三橋貴明さんの講演を聴講した。

会場のかでな文化センターは850名の参加者で埋まり、演壇には日の丸が掲げられ会は全員起立の君が代斉唱で始まった。

同じ日に宜野湾市では県内労働団体を主体にした「５・１５平和とくらしを守る県民大会」が開かれ祖国復帰の日を「屈辱の日」と捉え怒りの」拳を突き上げていたと言う。

祖国復帰して39年も経過しているのに記念祝賀会が開催されるのは、今回が初めてと知り、左翼勢力が祖国復帰を「屈辱の日」と捉える「平和活動」によって、復帰当初の感激を県民の心から消し去ってしまった事実に改め驚かされた。

青山さんは祖国復帰のとき19歳の少年で、その当時すでに死語となりかかっていた祖国と言う言葉に触れ、戦後27年間もの間米軍支配の下で、日の丸を掲げながら祖国復帰を熱望してきた沖縄県民のことを知り、感動したと言う。

確かに祖国復帰後39年にもなると、「祖国復帰の日」の意味がわからぬ人も多くなり、つい、わかりやすいように「沖縄の日本復帰の日」とか「沖縄返還の日」と書いた経験のある筆者は青山さんの言葉を会場で聞いて忸怩たる思いがした。

来年の「祖国復帰40周年記念大会」には、天皇皇后両陛下のご臨席を賜ることが決まったとのことで、その予行演習的な意味でも今回850名もの参加者が会場を埋めたことは大変有意義なことである。

同じ日に宜野湾市で開かれたの左翼集会の参加者を沖縄タイムスは一面トップで「基地を許さぬ３０００の拳」と表現しているが、野外集会の人数を大幅水増しする左翼集会のこと、、実数がどんなものかは容易に想像が付く。　一方のかでな文化センターでの大会の850人は席数の決まった実数であり、それも当日の目玉とも言える青山さんの講演の直前の中間発表ゆえ、途中から入場した人も加えれば850人＋αというのが参加実数であろう。 ちなみに祖国復帰の日を怒りの日と捉える沖縄タイムスには、850人があつまった「沖縄祖国復帰39周年記念大会」は、一行の報道もなかった。

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■軍命の根拠は「軍官民共生共死」

集団自決で、軍の命令や強制があったと証言する証人は一人もいないし一片のの証拠もないことは再三述べてきた。

このように客観的には極めて不利な状況の仲で軍の命令があったと強弁するために被告側は次々とお題目のような文言を繰り返して、事実を歪曲してきた。

林博史関東大学教授や金城重明氏が繰り返し口にした「日本軍が駐留した島でしか集団自決は起こっていない」などがその例だが、それが論理的に否定されると暫く聞かなくなるが、忘れたころに又繰り返されるのが特徴である。　殺虫剤を浴びて絶滅したと思っても又出てくるゴキブリを連想させてくれる。

同じような例はそれこそ枚挙に暇がないほどである。

一時は被告側によってそれこそ呪文のように繰り返されていた軍命の証拠とされるキーワードが「軍・官民・共生共死」である。

どんな場所にも姿を現し講演を続ける金城重明氏は沖縄で行われた講演会でもこのキーワードを軍命の根拠にしている。

あらためて「軍命」訴え　生存者・金城重明さ2007年10月6日      

「集団自決」について説明する金城重明さん＝５日、那覇市のパシフィックホテル沖縄
　５日から始まった第４３回地方自治経営学会沖縄地区研究大会で、渡嘉敷村の「集団自決」（強制集団死）で生き延びた金城重明沖縄キリスト教短期大学名誉教授（７８）が大会初日、沖縄からの報告として「集団自決」について証言した。
　「集団自決」の言葉について金城さんは、戦後に「集団自決」の言葉が使われるようになったことを説明。「自決」という言葉が「自らの意志で責任を取る」という意味で、沖縄戦研究者らから「強制された集団死がふさわしい」という声が上がり、「強制集団死」との言葉が使われるようになったことを説明した。
　沖縄戦で「集団自決」が起こったことについて、「沖縄戦のキーワードは『軍・官民・共生共死』。日本軍抜きには『集団自決』も起こり得なかった」と強調。渡嘉敷島の北山（にしやま）で起こった「集団自決」での体験を語り、「集団自決は自発的な死ではない。軍の命令があった。日本兵が駐留していたことが大きな要因だ」とあらためて訴えた。
　大会には県外からの参加が多く、金城さんの話に真剣な表情で聞き入っていた。

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 金城氏以外でも、新聞、学者、教師などのあらゆる知識人がこの言葉をくり返して、一般県民はおろか子ども達にも「日本軍は県民に死を強制した」と刷り込んで日本軍に対する憎悪を増幅させていくが、その根拠が昭和19年沖縄に赴任した第32軍司令官牛島満中将が新任挨拶として行った「司令官訓示」であるというから驚く。

■司令官の「訓示」を、「共生共死」にすり替え■

だが、不思議なことに牛島司令官の訓示には、どこにもそのような文言はない。

その訓示の該当部分を抜粋するとこうなる。

牛島司令官訓示　

昭和十九年八月三十一日 軍司令官 牛島 満

第二 「敢闘精神ヲ発揚スヘシ」
    深刻ナル敵愾心ヲ湧起シテ常在戦場ノ矜持ノ下作戦準備ニ邁進シ以テ必勝ノ信念ヲ固メ敵ノ来攻ニ方リテハ戦闘惨烈ノ極所ニ至ルモ最後ノ一兵ニ至ル迄敢闘精神ヲ堅持シ泰然トシテ敵ノ撃滅ニ任セサルヘカラス

当時は軍人は言うに及ばず、新聞も民間人も「撃ちてし止まぬ」の精神で国民を鼓舞する勇壮な言葉が街に溢れていた時代である。

現在の「平和ボケ時代」の価値観で「軍官民共生共死」と司令官訓示結びつける強引な手法は歴史認識以前の、国語読解力の欠如ではないのか。

上記引用文を読むだけでも「軍官民共生共死」が史実を無視した政治プロパガンダであることが分かる。

司令官訓示を現代語に訳すとこうなる。
   
第二　「敢闘精神を発揮すべきである」

　　激しい敵愾心をもち、常に戦場にいるつもりで作戦準備に努め、必勝の信念を固めること。敵の攻撃に対しては、たとえ戦闘が激しくなっても、最後の一兵にまで敢闘精神を忘れず堂々と敵の撃滅に立ち向かうことである。

「最後の一兵にまで」の一言をもって「軍は住民に死を強制した」と主張する人、あるいは、これこそ軍の自決命令だと主張する人は国語読解力の基礎から勉強しなおした方がよい。

受験生に向かって、校長が「寝る時間を惜しんで頑張れ！」と激励の訓示をしたからといって、本当に睡眠を断つバカ者はいないはず。

■嘘八百大魔王の大田昌秀元沖縄県知事

ところが太田昌秀元沖縄県知事はこの文言の曲解を更にエスカレートさせる。

太田氏は「軍官民共生共死」の合言葉から、「共生」の部分を取り外して、牛島司令官の訓示は「軍民官共死」そのものだと主張する。

沖縄大学で行われた「太田昌秀・佐藤優講演会」で、太田氏は、「沖縄の未来を考えるには、沖縄戦の醜さを直視する必要があり、直視をすれば悪逆非道の日本軍が炙り出される。従って沖縄の未来を考えるには、先ず日本を憎悪せよ」と語った。

太田氏は次のようなことも話していた。

「牛島司令官は軍・官・民の共生共死を赴任早々主張していたが、実際は共生の考えは最初からなかった。」

そもそも牛島司令官自身は「軍・官・民の共生共死」など一言も話していないが、太田氏の解釈によると「軍・官・民の共生共死」では物足りずに、さらに「共死」のみだったとなるから、この先生に教わった琉球大学の学生が気の毒になってくる。

牛島司令官が沖縄に着任した時の司令官の「訓示」とは、決戦の前に団結を促す為の檄文であり「決死の戦い」と同じような意味である。　

 

百歩譲ったとしても「最後の一兵」であって、決して住民とは言っていないはずだ。

 

もしこのようなスローガンが「軍官民に共死を強制した」ことになるなら、当時戦意高揚の記事を書きまくっていた朝日新聞などは連日のように日本国民に自決命令を下していたことになるではないか。

 

でたらめな沖縄戦記を発刊し県民を誑かす大田昌秀元知事には嘘八百大魔王の称号を献上しておこう。

 

牛島司令官が赴任する前、長参謀長を先に沖縄へ派遣し、住民が戦火に巻き込まれるのを防ぐため沖縄各地を事前調査して県内外への集団集団疎開に尽力したことは、当日記でも再三触れた。

軍・行政が住民疎開に尽力　利用された「軍命」

■軍命あり派の最後の砦が「軍官民共生共死」■

先日の最高裁判断で原告敗訴が確定し、大江健三郎氏の『沖縄ノート』の出版差し止めには失敗した。

が、「両隊長が集団自決を命令した（強制した）」という汚名はそそがれ、両隊長の名誉は事実上回復した。

そこで被告側は「両隊長の命令の有無は問題ではない」、「軍のタテの構造に仕組まれた命令」という奇妙な概念に逃げ込んだ。

今後左翼勢力は教科書に軍の命令を記述させるため、大江の詭弁である「軍のタテの構造論」と「軍官民共生共死」を連動させて

「軍隊は住民を守らない」をスローガンに「自衛隊は殺人装置だ」といった反軍運動を展開するだろう。

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【おまけ】

昨日の朝日新聞朝刊に載っていた全面広告をネットから拾いました。

上は反米軍キャンペーンで下が反自衛隊キャンペーン