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お知らせ
本日(３月１０日)午後１時３０分より、沖縄県庁記者クラブ室にて、藤岡信勝拓殖大学教授が「集団自決」についての記者会見を行います。
「座間味島の隊長命令」に関して「重要証言」をした座間味村民が同席します。
さて、「不都合な真実」を黙殺してきた地元マスコミがこれにどのように対処するか。
注目しましょう！
◆
全世界、米兵性犯罪２４％増 取り下げも倍増 
(3/6 9:35)
世界における米軍人の性犯罪
全世界の米軍人に関係する性犯罪が、２００６年に前年比２４％増と急増していることが、米国防総省がこのほどまとめた報告書で分かった。０６年に報告のあった件数（強姦（ごうかん）罪、未遂含む）は２９４７件で、０５年（２３７４件）に比べ５７３件増加した。今回の沖縄での女子中学生暴行事件と同様に訴えた後に被害者が申し立てを取り下げる事例も増えており、０６年は取り下げ件数は６７０件と前年（３２７件）に比べ倍増した。
報告書は米国防次官が２００７年３月に米連邦上院・下院の軍事委員会に提出した。陸軍、空軍、海軍、海兵隊でまとめた性犯罪報告を国防総省がまとめた。米国内外の内訳などはない。
米国内ではアフガン戦争後に米兵に性的暴行を受けたという女性らの告発が相次ぎ、問題が表面化。米連邦議会が国防総省に実態調査を勧告。同省は０４年から米軍全体を対象に性犯罪のデータ収集を始め、議会への報告が義務付けられている。
性犯罪報告総数から被害者が訴えを取り下げた件数を除いた事件（申立件数）で見ると、０４年は１７００件、０５年は２０４７件、０６年は２２７７件と右肩上がりに急増している。
０６年の申立件数の内訳は、加害者と被害者が米軍人の事件が１１６７件（５１％）、加害者が米軍人で被害者が民間人が６５８件（２９％）、加害者が民間人で米軍人が被害者は８２件（３・６％）、被害者が米軍人で加害者が特定できない事件が３７０件（１６％）となっている。
申し立て事件について発生場所別に見ると、軍事施設内が１２０８件（５３％）、施設外が９５３件（４２％）、未特定が１１６件（５％）だった。
０６年の申し立て事件（２２７７件）で０６年末までに米軍捜査機関が捜査を完了したのは１４０２件（６２％）、１５００人。１５００人のうち各司令官は、容疑者が統一軍事裁判法の対象でない民間人や外国籍などの理由で７６５人（５１％）について直接処分できなかった。
処分対象の７３５人のうち、４４６人が処分保留。処分者の２８９人のうち、７２人が軍法会議、１１４人が処罰を受けた。米メディアの間では処分件数の信頼性に疑問の声も上がっている。
（平安名純代・本紙ロサンゼルス通信員）
(3/6 9:35)
◇
前のエントリーで沖縄の新聞の異常な報道姿勢は沖縄に住んでみないと理解困難だと書いた。
ネットの普及で沖縄に住まなくともその日の内に、各地方紙のウェブサイトから記事は読める。
だがオーバーな見出しや記事の配置構成まではネットでも知ることは出来ない。
ちなみに冒頭に引用の記事はその日の朝刊で次のように扱われている。
一面トップで８段を使った見た記事で
見出しは四段ぶち抜きの白抜き
米兵性犯罪２４％増２９４７件
そして、社会面もトップの５段ぶち抜きの白抜き大見出しで、
４米兵、軍法会議に
・・・が目に飛び込む。
この大見出しは否応なしに「沖縄では今でも連日米兵犯罪が続発している」といった印象に読む者に与える。
だが注意深く読む読者なら一面記事は「全世界」の事件だし、社会面の記事は「広島」の事件だということに気がつく。
しかし、忙しさに紛れて大見出しだけを拾い読みする読者は記事の印象操作に見事にひっかってしまうだろう。
特に活字離れの激しい若者層の脳裏に間違った情報がそれとは知らぬ間に蓄積されていく。
強姦事件も交通事故も、米兵というだけでミソもクソも一緒くたにする報道姿勢にも呆れるが、
米兵というだけで他の地域の事件まで一面や社会面のトップを使って過剰反応する地元紙に・・・あー、疲れるわ！
前にも書いたメディアリテラシーの生きた教材としてなら沖縄の新聞は絶好なのだが・・・。
試しに同日(６日）のオピニオン面を見ると依然として釈放された「米兵事件」が読者欄で未だにくすぶっている。
「声」の見出しと一部抜粋で紹介すると、
県民の憤りと怒りを示そう 北中城村 T・M（女性 ７１歳）
＜女子中学生に対する暴行事件に、人々の憤りは１月たっても噴出して収まらない。・・・＞
米軍上官にも罰を 浦添市 Ｔ・Ｏ（男性 会社員、６６歳）
＜・・・沖縄駐留の米軍の四軍調整官にも部下の罪を自ら償わせ責任を負わせるべきだ。＞
このようなバカ馬鹿しい「声」を釈放後も依然として掲載し続ける琉球新報にもはや新聞の良識は微塵もない。
そして米兵糾弾の「県民大会」を開くという。
県民大会の行方 2008/03/05 17:08
結局自民党が不参加を決めたので、超党派が崩れ県知事も晴れて不参加を声明できるだろう。↓
自民、不参加を決定／米兵暴行事件・県民大会
で、「毒おにぎり」の仲里議長はどうするのだろうと思っていたら、こんなことになってしまった。⇒米兵事件県民大会 県議会参加見送りへ (3/6 9:43)
それでも県議の個人参加はОＫとのことだから仲里議長もおにぎり持参で参加せざるを得ないのかも。
しかし、「１１万人」に比べて動員目標を一桁下げたようだが(１３年前の少女暴行事件抗議県民大会は主催者発表８万５千人)、
今回の大会ほど全国の目が「主催者発表」に興味を持って注がれる大会は過去にないだろう。↓
県民大会、１万人以上大会に 実行委の結成集会 (3/9 10:12)
くれぐれも桁違いのカウント違いだけはしないように。
【おまけ】
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報道に欠けていること
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花岡 信昭
]このサイトの基本テーマは「安心」「安全」だ。まさにそのテーマに合致
すると思われるのが、沖縄で起きた「米兵による少女暴行事件」とイージス艦「あたご」の漁船との衝突事故だ。改めて、この２つのケースが何を問いかけたのか、総括しておきたい。
双方のケースに共通していたのが、大方のメディア報道のスタンスだ。
「沖縄」では米兵・米軍側を一方的に断罪し、「あたご」では自衛隊側が全面的に悪いという報道ラッシュであった。とくにテレビのワイドショーはその傾向が一段と強かったように思う。
断罪された側はいずれも、反論、言い訳ができない立場にある。とかくメディアはそういう「逆襲が絶対にない相手」に対して居丈高になる。メディアの世界に長年いた者としても、いま必要なのは、常識的判断と沈着冷静な報道スタンスではないかと痛切に感じる。
「沖縄」のケースから見よう。こういう言い方は注意しないといけないの
だが、米兵による事件、不祥事、不始末はいまに始まったことではない。
再発防止には全力をあげてほしいが、「軍隊」というのは、あすは自分の生命をかけなくてはいけないという心理が働く特殊な組織である。そうした面での専門家による兵士の管理、ケアーが重要になる。
そのことを前提として、あえていえば、今回の事件は14歳少女が夜の８時半に繁華街で遊んでいなければ、そして、米兵のバイクに乗るという軽率な行為をしていなければ、起きなかったケースである。
「子どものしつけ」の徹底を家庭や地域、学校に求めることが、この事件が残した教訓だろう。重ねていうが、普通に道を歩いていて拉致されたというケースではなかった。
少女側は「強姦」で逮捕された米兵に対し、告訴を取り下げ、米兵は結果的に不起訴となった。米兵は「強姦」の事実を否認、警察当局による証拠収集や捜査も難航していた。
少女の将来を考えれば、これ以上の言及は避けたほうがいいのだろう。地元では「極悪な米兵による被害少女」として知られてしまっている。不起訴となった以上、「強姦事件はなかった」のだから、周辺は少女の今後を温かく見守ってほしいものだ。
だが、「反米・反基地」勢力はこの事件によって勢いづいた。地元の首長や議会は、普天間返還、代替基地建設の調整を「さぼる」理由ができた。これが政治の世界の「いやらしさ」である。
不起訴となったからには、この事件によってぎくしゃくしてしまった日米
関係の修復に努めることが急務だ。政府関係当局には周到かつタフな事後処理を求めたい。関係修復にどれだけの時間を要するか、そこに日米同盟の強靭さがかかっている。
「あたご」のケースも複雑だ。漁船の父子が行方不明という痛ましい事故だが、横須賀に向かって直進していた「あたご」と漁船の船団が鉢合わせしてしまった。
メディア報道は「あたご」側の過失を一方的に責め立てている。防衛省、自衛隊の対応の遅れも集中砲火を浴びた。そこはプロ中のプロである以上、迅速、適確な対応が求められたのは当然だ。だが、今後の海難審判の結果は予断を許さないものがある。
海上衝突予防法では、船舶同士の衝突を回避するため、「行会い船」「横切り船」などの状況別に細かな規定を設けている。
「行会い船」はほぼ真向かいに行き会う場合で、互いに相手の船の左舷側を通過する、つまり、右側通航を義務付けている。「横切り船」は互いに進路を横切る場合で、相手を右舷側に見る船は相手の進路を避けなければならないとし、さらに、相手の船首方向を横切ってはならない、としている。
つまり、互いの位置関係によって、回避行動が違ってくるのだ。今回のケースでは、僚船の１隻は右左に蛇行して衝突を避け、１隻は「あたご」の直前を横切った。海上保安本部が捜査に全力をあげているが、その結果によっては、これまで言われてきた構図が変わる可能性もある。
それにつけても思い出すのは、「なだしお」と「雫石」である。いずれも
発生当時は自衛隊側が全面的に指弾された。新聞社にいて、あのときの興奮状態をいまだに覚えている。だが、最終的な判決は違ったのである。
1988年７月23日、横須賀沖で海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と遊漁船「第一富士丸」が衝突、「第一富士丸」が沈没して30人が犠牲となった。
事故当時は「なだしお」側を責める報道があふれ返ったが、海難審判庁は「なだしお」の回避の遅れを指摘する一方で、「第一富士丸」にも直前での左転に問題があったと判断した。
刑事裁判では、「なだしお」艦長、「第一富士丸」船長の双方に執行猶予付きの禁固刑が下されている。
1971年７月30日、岩手県雫石町の上空で航空自衛隊の戦闘機と全日空機が衝突、双方とも墜落した。全日空機の162人が犠牲となり、戦闘機の訓練生はパラシュートで脱出、生還した。このときも、自衛隊側に全面的な非があると報道されたが、最終的な構図は違うものとなった。
当時、別の戦闘機で飛んでいた教官と訓練生が業務上過失致死などで逮捕、起訴されたが、訓練生は無罪、教官は執行猶予付きの禁固刑となった。
裁判の過程では全日空機側の過失も認定された。戦闘機は時速840キロ、全日空機は900キロ。全日空機が下側から追突、水平尾翼で戦闘機の右主翼を引っ掛けたというものであった。
戦闘機よりも全日空機のほうが速かったという事実に驚いたのをいまだに覚えている。民事裁判は20年近くかかったが、最終的に過失割合は「国２、全日空１」と認定されている。
昔の資料を改めて点検してみると、メディアの報道姿勢に基本的な変化が見られないことを指摘しないわけにはいかない。「沖縄」では米兵・米軍が、「あたご」では自衛隊側が「全面的悪玉」として報じられた。「なだしお」「雫石」とまったく同様の構図である。
これも集団的過熱取材（メディア・スクラム）のなせる弊害なのだろうか。
一時的にカーッと血が上ってしまうような報道スタンスでは、事実が見えてこない。再発防止の方向性も危うくなる。相次いだ２つの事件、事故はメディアにも痛烈な反省を迫るものだ。
【日経ＢＰ社サイト「ＳＡＦＥＴＹ ＪＡＰＡＮ」連載コラム「我々の国
家はどこに向かっているのか」弟100回・3月６日更新】再掲
★★花岡信昭メールマガジン★★541号[2008・３・８から転載
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