【BLOG】 ◆大川小学校に桜咲く: 今年… 2時間前 ?なうを見る

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生きることは死ぬこと　死ぬことは生きること

こんなテーマでブログ を始めてみました。

はじめまして。私は、岩手県一関市の常堅寺住職、後藤泰彦と申します。

誰でもいつかは訪れる”死”。

この死を考えることは、今を生きることにつながってくるのではないか？

また、今をよりイキイキ生きることは、より良い死を迎えることではないか？

そして、安心して死を迎える”往生”ということにつながるのではないかと考えるのです。

時代は今、生まれる者より死んでいくもののほうが多い多死社会へと突入しました。また、未曽有の大災害が発生し、いろんな価値観が変わろうとしています。

世間では、墓は要らない、葬式不要など・・。マスコミや有名人の発言や関連本の売れ行きによって、私たちは迷わされます。自分の死生感が確立されていないから戸惑うのです。

僧侶の立場から、死を見つめる現場から、多くの方々と一緒に考え悩んでいきたいと思います。

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◆大川小学校に桜咲く

テーマ：鎮魂と復興の桜を植える

2012年04月26日(木) 18時28分44秒

今年3月に世田谷の小学校から贈られた桜の木に、花が咲きました。

植えた場所は、津波で流された寺院の跡地ですが、がれきを撤去し整地し、5本植樹しました。

その1本に4輪の花を、本日確認しました。

亡くなった子供たちの心が、花となって咲いたかのようです。

オオヤマザクラ　4輪開花　確認

桜の向こうは大川小学校

引用元http://ameblo.jp/enisinet-j

小沢一郎元代表は、無罪判決を勝ち取り、総理大臣就任を目指し、最後の戦いに動き出す

<板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

2012年04月26日 19時37分13秒 | 政治

◆東京地裁（大善文男裁判長）は４月２６日の判決公判で、小沢一郎元代表に無罪を言い渡した。この無罪判決を受けて、小沢一郎元代表の親衛隊である「一新会」をはじめ小沢派の国会議員約１００人が、東京都内のホテルに集まり、勝訴を祝った。
　そのうえで、「小沢一郎総理大臣誕生」を目指して、次期代表選での擁立を確認したという。日本の政局は、この無罪判決を境に、大きく動き出している。
　一方、野田佳彦政権は、いつ瓦解してもおかしくないピンチに立たされており、「ポスト野田」を窺う岡田克也副総理や前原誠司政調会長は、将来の代表・総理大臣の目がなくなってきている。野党自民党も、政権奪還のチャンスを失う厳しい状況にある。
◆犯罪構成要件である①動機②手段（殺人の場合は凶器）③結果ーのうち、検察官役の指定弁護士は、①の動機の証明ができなかった。②の政治資金報告書への虚偽記載の認識がなく、当然、「認容・意欲」も証明できなかった。つまり、「虚偽記載」についての共謀の事実（いつ、どこで、だれとだれが意思を連絡したか）を特定し、立証できなかった。従って、③の構成要件的結果「虚偽記載」の事実についても、立証できなかったということである。つまり小沢一郎元代表は、政治資金収支報告書に記載している事実が、政治資金規正法に違反しており、違法な虚偽記載であると認識していなかったと認定されたのだ。この意味で、指定弁護士側の完敗、小沢一郎元代表の完勝ということになった。
　大善文男裁判長は、厳密を要する刑事裁判官らしく、構成要件に証拠を当て嵌めながら精密に事実認定したうえで、整然とした判決文を書いている。状況証拠を積み上げて、最後は犯罪事実を「推認」するというような杜撰な判決は行っていない。この点は、日本の刑事裁判官がまだ職人的健全性を保っていることを示した。
◆指定弁護士側は、東京地検特捜部の陰謀に引っかかり、「筋の悪い事件」を任された。つまり、東京地検が「２度も不起訴処分」にした事件であるにもかかわらず、特捜部検事たちが、意地を張り、東京第５検察審査会を悪用して、強制起訴に持ち込んだ。東京第５検察審査会に申立てした人物も、審査員の構成も、すべてが秘密のベールに包まれた文字通りの「暗黒人民裁判」という制度的制約が、この裁判を陰湿なものにしていた。秘密のベールのなかでは、必然的に冤罪事件をつくり上げることも可能だからだ。
　小沢一郎元代表の「共謀」を立証する決め手となる証拠がなかった。この「筋の悪い事件」である欠陥を埋めるには、指定弁護士側が、独自で強制捜査をすることが必要なのだが、その権限を持っていないのであるから、俄然、裁判を有利に進めることはできない。東京地検特捜部から提供される証拠で公判を維持するしかなかった。
　今後、東京高裁に控訴するにしても、新しい証拠を得ることができないならば、第１審判決を覆すことは難しい。そこをあえて控訴に踏み切り、舞台を東京高裁に移して、法廷闘争を続けるには、相当のエネルギーを要する。
　また、東京地検特捜部による「捜査報告書虚偽記載事件」について、「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」という市民団体が４月２５日、最高検察庁に新たな告発状を提出し、受理されている。被告発人と罪状は、以下の通りである。
　■佐久間達哉（法務総合研究所国連研修協力部部長）■木村匡良（東京地方検察庁公判部副部長検事）■大鶴基成（元最高検察庁公判部部長検事）■斉藤隆博（東京地方検察庁特捜部副部長検事）■吉田正喜（元東京地方検察庁特捜部副部長検事）＝以上、偽計業務妨害罪（刑法２３３条）■田代政弘（法務総合研究所付検事）＝偽証罪（刑法１６９条）
■堺徹（東京地方検察庁特捜部部長検事）＝犯人隠避罪（刑法１０３条）
　最高検が、これらの検事を不起訴処分にした場合、この市民団体が、これを不服として東京検察審査会に申立する可能性がある。すると、今度は、これら検事が「強制起訴」されて刑事被告人として公開裁判の法廷に立たされることになる。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、無罪判決を受けて、小沢支持の党員・サポーター募集など、早くも、新しい政略と作戦に着手している

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表は、無罪判決を受けた後、そのまま東京都世田谷区の自宅に帰り、祝杯を上げ、側近たちに「次期代表選に出馬する」との決意を示し、早速、今後の新しい政略と作戦に着手しているという。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

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第４回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年４月３０日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』

第５回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年５月１２日（土）１９日（土）
『どうなる日本政治、どう動く小沢一郎』

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

◆東京地裁（大善文男裁判長）は４月２６日の判決公判で、小沢一郎元代表に無罪を言い渡した。この無罪判決を受けて、小沢一郎元代表の親衛隊である「一新会」をはじめ小沢派の国会議員約１００人が、東京都内のホテルに集まり、勝訴を祝った。
　そのうえで、「小沢一郎総理大臣誕生」を目指して、次期代表選での擁立を確認したという。日本の政局は、この無罪判決を境に、大きく動き出している。
　一方、野田佳彦政権は、いつ瓦解してもおかしくないピンチに立たされており、「ポスト野田」を窺う岡田克也副総理や前原誠司政調会長は、将来の代表・総理大臣の目がなくなってきている。野党自民党も、政権奪還のチャンスを失う厳しい状況にある。
◆犯罪構成要件である①動機②手段（殺人の場合は凶器）③結果ーのうち、検察官役の指定弁護士は、①の動機の証明ができなかった。②の政治資金報告書への虚偽記載の認識がなく、当然、「認容・意欲」も証明できなかった。つまり、「虚偽記載」についての共謀の事実（いつ、どこで、だれとだれが意思を連絡したか）を特定し、立証できなかった。従って、③の構成要件的結果「虚偽記載」の事実についても、立証できなかったということである。つまり小沢一郎元代表は、政治資金収支報告書に記載している事実が、政治資金規正法に違反しており、違法な虚偽記載であると認識していなかったと認定されたのだ。この意味で、指定弁護士側の完敗、小沢一郎元代表の完勝ということになった。
　大善文男裁判長は、厳密を要する刑事裁判官らしく、構成要件に証拠を当て嵌めながら精密に事実認定したうえで、整然とした判決文を書いている。状況証拠を積み上げて、最後は犯罪事実を「推認」するというような杜撰な判決は行っていない。この点は、日本の刑事裁判官がまだ職人的健全性を保っていることを示した。
◆指定弁護士側は、東京地検特捜部の陰謀に引っかかり、「筋の悪い事件」を任された。つまり、東京地検が「２度も不起訴処分」にした事件であるにもかかわらず、特捜部検事たちが、意地を張り、東京第５検察審査会を悪用して、強制起訴に持ち込んだ。東京第５検察審査会に申立てした人物も、審査員の構成も、すべてが秘密のベールに包まれた文字通りの「暗黒人民裁判」という制度的制約が、この裁判を陰湿なものにしていた。秘密のベールのなかでは、必然的に冤罪事件をつくり上げることも可能だからだ。
　小沢一郎元代表の「共謀」を立証する決め手となる証拠がなかった。この「筋の悪い事件」である欠陥を埋めるには、指定弁護士側が、独自で強制捜査をすることが必要なのだが、その権限を持っていないのであるから、俄然、裁判を有利に進めることはできない。東京地検特捜部から提供される証拠で公判を維持するしかなかった。
　今後、東京高裁に控訴するにしても、新しい証拠を得ることができないならば、第１審判決を覆すことは難しい。そこをあえて控訴に踏み切り、舞台を東京高裁に移して、法廷闘争を続けるには、相当のエネルギーを要する。
　また、東京地検特捜部による「捜査報告書虚偽記載事件」について、「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」という市民団体が４月２５日、最高検察庁に新たな告発状を提出し、受理されている。被告発人と罪状は、以下の通りである。
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■堺徹（東京地方検察庁特捜部部長検事）＝犯人隠避罪（刑法１０３条）
　最高検が、これらの検事を不起訴処分にした場合、この市民団体が、これを不服として東京検察審査会に申立する可能性がある。すると、今度は、これら検事が「強制起訴」されて刑事被告人として公開裁判の法廷に立たされることになる。


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小沢一郎元代表は、無罪判決を受けて、小沢支持の党員・サポーター募集など、早くも、新しい政略と作戦に着手している

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表は、無罪判決を受けた後、そのまま東京都世田谷区の自宅に帰り、祝杯を上げ、側近たちに「次期代表選に出馬する」との決意を示し、早速、今後の新しい政略と作戦に着手しているという。

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小沢無罪判決の意味と今後の見所 new!!

さらば日米同盟！　平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 価格：￥ 1,575（税込） 発売日：2010-06-22

　

　天木直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

　判決の直前に書きとどめておいたから、判決直後にも書きとどめて
おこう。

　これで小沢事件について私が書くことは当分ないだろう。

　下手な政治解説者の説明などよりもこれを読めば小沢無罪判決
の持つ意味と今度の見所がわかる。

　　この国の権力側が、国策起訴を自己否定してまでも無罪判決を
下さなければならなかった理由があるとすれば、それは唯一つ、
最高裁の犯罪疑惑がこれ以上追及されることをおそれたからだ。

　無罪判決で小沢事件を終わらせようとしたのだ。

　その見立てが正しければ検察側の控訴はない。

　無罪が確定することになる。

　だから小沢一郎の党員資格停止は解除されることになる。

　それにしても輿石幹事長は卑劣な男だ。

　コメントを求められて、「無罪判決は当然だ」と言ってのけた。

　輿石が小沢裁判の不当性、違法性に抗議して無罪判決を勝ち取る
ために何かしたことがあったというのか。

　輿石に残された唯一の貢献があるとすれば、小沢一郎の党員資格
停止の即時解除である。

　それも連休明けなどではなく今すぐだ。

　連休明けなどととぼけた事を言うのではなくいますぐ解除しなければ
ならない。

　そして最後に私が注目するのが小沢一郎の今後の言動である。

　彼は繰り返し述べて来た。

　国民のための政治を実現する。

　そのために最後のご奉公をする、と。

　その言やよし。

　今度こそそれをこれからの行動で証明しなければならない。

　政局ではなく政策に邁進しなければならない。

　消費税増税についてもＴＰＰについても脱官僚支配についても
脱原発についても、そしてそれらすべての裏にあるこの国の対米従属
からの脱却ついても、今度こそ自らの考えを明確にして、大多数の弱者
の国民の側につくべきである・・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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　お知らせ
　

　4月28日(土)に【天木×植草リアルタイム時事対談】第４弾が次の
通り配信されます。

■天木×植草リアルタイム時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012/

●配信日時：2012年4月28日（土曜日）
　　　　　　19時00分～20時30分放送予定

　「小沢 裁判」とは何だったのかについて90分間徹底討論します。

　また、今回は視聴者のみなさんからの質問を事前に募集、対談中に
リアルタイムで直接回答します。

■質問はこちらから ⇒ http://enq-maker.com/bjjBmmY

　本有料メールマガジン読者は「リアルタイム時事対談」配信を
無料で視聴いただけます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

　　小沢捏造事件の最大の責任はこの国のメディアにある

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　小沢判決が下される直前にもう一つだけ書きとどめて置きたい。

　それは今度の小沢捏造事件で最も非難さるべきはこの国のメディア
であったということだ。

　もちろんここで言うメディアとは大手新聞とテレビのことである。

　今朝（４月２６日）のＴＢＳみのもんたの「朝スバッ！」が繰り
返していた。

　どう考えても世間の受け止めはおかしいと思う、と。

　ここで言う世間の受け止め方とは「４億円もの大金」の事である。

　決して検察審査会の強制議決のおかしさではない。

　とうとうメディアは一度も検察審査会の疑惑を正面から追及する事
はなかった。

　とうとう最後までみのもんたの番組はこの裁判は権力犯罪だと正面
から主張する識者を一度も出演させなかった。

　小沢とカネの問題ばかりを馬鹿の一つ覚えのように繰り返し、視聴
者に小沢の悪を刷り込んでいった。

　みのもんたはどれだけのカネをこの番組の司会一つで貰っていると
いうのか。

　そしてメディアは小沢判決が下されれば、それがどのような結果で
あろうと、自分たちの言ってきたこと、書いてきた事を忘れたかのよう
に、報道の正義を振りかざすことだろう。

　あの戦争をさんざん煽っておきながら、その事を忘れて、戦後は一転
して平和を訴え始めた、あの時のメディアの無責任さも同様であったに
違いない。

　メディアの責任はもちろん小沢事件に限らない。

　この国のメディアこそ日本をここまで悪くした張本人である。

　真実を追求する努力を放棄し、正しい事を書こうとせず、常に権力者
に迎合した卑屈な態度に終始する。

　そんなメディアはもはや国民の敵だ。

　存在自体が不要であるばかりでなく害悪だ。

　その対極にあるインターネット情報に取って代わられるのは必然で
ある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　「天木直人のメールマガジン」は主権在民、脱官僚支配、対米従属
から の 自立、平和外交、反権力、判官びいきの立場から毎日書い
ています。

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●配信日時：2012年4月28日（土曜日）
　　　　　　19時00分～20時30分放送予定

　今回は判決が下される（４月２６日）直後の対談でもあり「小沢
裁判」とは何だったのかについて90分間徹底討論します。

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編集・発行：天木直人
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Subject: ●横山光輝の白峰365日語録▲中今■９４日目

■人生を後悔しないようにがんばること。

たった1度の人生。
この今の瞬間を過去や未来にこだわらずに
精一杯生きることを「中今」と申します。

『今を創造し
今を選択し
今を生きる』

このことを決して忘れないでください。

あなたは中今で生きていますか？

　
　　　　

外資による日本の山林買収、ＴＤＬ２２個分にも

読売新聞 4月26日(木)8時16分配信　『外国人や外国法人によって取得された日本国内の山林などの土地が、今月中旬までに少なくとも６３件計１１０３ヘクタールに上ることが２５日、読売新聞が４７都道府県に行った調査で判明した。
　ただ、外国人が日本企業の名義を借りて買収するケースも多数あるとされ、自治体が把握しているのは「氷山の一角」とみられる。
　調査は先月末から今月にかけて実施。各自治体が把握している外資による土地買収や譲渡の件数と面積を尋ねた。国土利用計画法では１ヘクタール以上の土地を購入した場合の都道府県への届け出を義務付けているが、今回の調査ではそのほかに自治体が把握している譲渡などのケースも対象とした。
　この結果、北海道での土地取得は東京ディズニーランド（５１ヘクタール）の２０個分に当たる５７件計１０３９ヘクタールで、全国の取引面積の９４％を占めた。全体の７割にあたる４４件は、取得者が香港やオーストラリアなどアジア・オセアニア地域の法人・個人だった。租税回避地として知られる英領バージン諸島の法人が取得したケースも１１件あった。
　こうした外資による土地取得については、「水資源の買い占めではないか」と指摘する声もあり、北海道と埼玉県は、指定した水源地の買い取りについて事前届け出をさせる条例を３月に制定。山形、群馬、福井、長野の４県でも条例化を検討中だ。
　だが、本当の取得者を隠すために日本人の名義を借りているケースも少なくない。札幌市在住の４０代の中国人男性は昨秋、北海道ニセコ地区周辺の山林など１４ヘクタールを購入したが、登記の際は日本の不動産業者の名義を借りた。
　男性は取材に「本名で購入すると日本人に反発される。日本の土地は今が底値で、いずれ高値で転売できると考えた」と語った。外国人に山林売買を仲介した関東地方の業者も、「実際には『水資源狙い』ではなくても、騒ぎになるので日本人の名義で届け出た方が安心」と話す。外資による山林買収を巡っては昨年５月、国が主に１ヘクタール以上のケースについて２０１０年までの５年間に４０件（計６２０ヘクタール）あったと公表している。 』

外国人や外国法人によって取得された日本国内の山林などの土地が、今月中旬までに少なくとも６３件計１１０３ヘクタールに上ることが２５日、読売新聞が４７都道府県に行った調査で判明したのは、日本の水資源の買占めと日本の国土への経済的支配、国土への侵略の足掛かりの第一歩、経済戦争の一つと思います。綺麗な日本の水は、魅力的な資源と言えます。実際の武力による戦争と情報戦争、経済戦争と今の時代は区別出来ますが。大国中国の日本国土への支配の思惑があるのではないでしょうか。暢気に今の平和ボケした日本です。日本人たる誇り屋自覚の無い仲介業者、周旋屋は、日本の国土を平気で売り渡す戦後の売国奴では有りませんか。日本の国土が、外国人に支配され、植民地化されないように今のうちに対策を打たないと日本の緑豊かな自然、山林とその恩恵により生まれている水もお隣の大国の中国に支配されるようになると思います。今や緑豊かな自然に恵まれた先祖伝来の日本の国土を守るべき時では有りませんか。

警官引きずり容疑で17歳逮捕＝車で400メートル―札幌

時事通信 4月24日(火)22時28分配信　『職務質問した警察官を車で約400メートル引きずったなどとして、北海道警札幌北署は24日、殺人未遂などの疑いで札幌市のアルバイトの少年（17）を逮捕した。同署によると、少年は無免許で、「信号無視と無免許で捕まるのが怖かった」と話しているという。　』

この少年無免許で、「信号無視と無免許で捕まるのが怖かった」と話していますが、職務質問した警察官を車で約400メートルも引き釣り、警察官が大怪我をしたり、生命の危険性に晒されるも言うことも考えない自分本位のおろかさでは有りませんか。自分さえ良ければ他人はどうなってもよいと言う責任感も無い利己主義的な少年が最近多すぎます。

自衛隊は、国連の要請でシリア内戦の停戦監視に派遣されるが、せめて完全武装して派遣しないと気の毒だ

2012年04月26日 00時54分46秒 | 政治

◆国連は、国連憲章に死文化しているとはいえ「敵国条項」（日本とドイツを敵視）を残し、多額の拠出金を支出させ、なおかつ、米国は日本が安保理常任理事国入りするのを邪魔し続けている。しかも、国連は、日本国憲法が戦争の永久放棄と戦力不保持を規定しているのを知っていながら、自衛隊に「ＰＫＯ」のブルーベレー帽子をかぶらせて、世界各地の危険な紛争地に派遣要請し、実行させてきた。これを理不尽なご都合主義と言わないで、何と言うべきであろうか。
　国連はこのたび、連日殺戮が続いているシリアに向けてＰＫＯを派遣するよう野田佳彦政権に要請するという。シリアのバックには、ロシアと中国が控えていると言われているので、本来は、無関係国である日本などにＰＫＯ派遣を要請する前に、ロシアと中国に「何とかしてくれ」と要請すればいいものを、そうしようとはしていないのである。それでなくても、日本は１９９６年以降、自衛隊をシリアとイスラエルとの境界に位置するゴラン高原へ派遣している。国連平和維持活動の国連兵力引き離し監視軍(ＵＮＤＯＦ)への派遣であり、自衛隊のＰＫＯ派遣としては3番目で、かつ最長期間となっている。これに加えて、今度は、シリアのアサド政府軍と反体制派の停戦監視を目的とするＰＫＯ派遣である。監視要員は、武装していない「丸腰」である。
　朝日新聞デジタルが4月２４日午前１１時２６分、「シリアＰＫＯ、月内に本隊派遣　国連、日本に派遣要請へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「国連の事務総長報道官室は２３日、市民弾圧を続けてきたシリア政府と反体制派の停戦監視のため、平和維持活動（ＰＫＯ）の本隊第１陣３０人を今月末までに派遣すると発表した。残る２７０人の現地入りも急ぐ。国連は近く、日本政府にも派遣を要請する。本隊は非武装の軍事要員最大３００人で構成する。国連ＰＫＯ局によると、今回の３０人を含む約１００人を今後３０日以内に派遣、残りは今後９０日以内に段階的に現地入りさせる予定だ。政府軍の弾圧が激しかった北部イドリブや中西部ハマへの重点配置を検討している。停戦監視の実績がある複数の加盟国に派遣を打診済みで、日本にも近く要請するとしている」
◆しかし、日本国民は、「平和」という言葉にあまりにも弱すぎる。「平和のため」なら、憲法を解釈改憲までして、専守防衛を本来の任務としている自衛隊を海外に派遣して喜んでいるのである。そうかと言って、歴代政府は、国軍再建のための憲法改正に踏み切ろうはとはしない。国連に対しては、敵国条項廃止を求めもしていない。日本の安保理常任理事国入りを邪魔している米国に抗議もしない。国連拠出金の拠出を遠慮するとも言わないのである。日本政府・外務省は実に、頼りなく、情けない。
◆いい加減な政府・外務省の犠牲になっているのは、危険な地帯に「丸腰」で派遣されている自衛隊である。そのなかでも、いま最も危険な地帯は、スーダンだ。その「南スーダン」に丸腰で派遣されている陸上自衛隊に危険が時々刻々と迫っているのだ。
　朝日新聞デジタルは4月23日午後１１時41分. 「スーダン、空爆を継続　南スーダンとの交渉拒絶」という見出しをつけて、次の伝えている。
「南スーダンからの情報によると、同国北部ユニティ州ベンティウで２３日、スーダン軍による空爆があった。スーダンのバシル大統領は南スーダンとの交渉を拒絶し、『対話は銃弾で行う』と語るなど、両国の全面的な戦闘へ発展する懸念が高まっている。爆撃は、南スーダン軍の駐屯地に向かう橋や市場が狙われ、少なくとも男児１人が死亡し、１０人がけがをした。同軍は『明らかな挑発行為だ』と非難した。南スーダンは、一時、スーダン最大の油田ヘグリグを制圧したが、スーダン側の激しい攻撃を受けて２３日までに撤退。スーダン軍の追撃は、国境を越えて南スーダン側に達しているという。スーダン側は、戦闘で南スーダン兵士１２００人を殺害したと主張。ヘグリグの石油施設は戦闘によって大きく破壊された。同日、バシル大統領がヘグリグを訪れ、兵士に戦闘継続を鼓舞したという。両国は、石油利権に絡んで３月下旬から衝突が激化。南スーダンには、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）のため首都ジュバに派遣されているが、国境付近からは約５００キロ離れている。（ナイロビ＝杉山正）」
　たとえＰＫＯとして自衛隊を派遣するにしても、外から見れば、レッキとした軍隊なのに、名称だけ曖昧にしている。しかも、「丸腰」とは気の毒である。戦地にいて、正当防衛でしか身を守れない。本当に戦死者が出たとき、野田佳彦首相は、何と申し開きするつもりであろうか。せめて、完全武装、できれば戦車など戦闘が可能な装備をつけて、派遣できるよう法改正すべきである。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
近づく第３次世界大戦、核戦争に野田佳彦政権は無策、いざ戦争になれば、自衛隊は、民族の存亡をかけて、どう戦うのか？

◆〔特別情報①〕
　第３次世界大戦、それも「イスラエルとイラン」「パキスタンとインド」「インドと中国」「朝鮮半島」の「核戦争」が、いよいよ現実化しようとしているのに、日本政府・外務省は、これを防ぐための努力を少しもしようとしていない。日本民族が真剣に考えなくてはならないのは実は、この点だ。

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第４回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年４月３０日(月)
『黄金の国ジパング、日本の実力と進路』

第５回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年５月１２日（土）１９日（土）
『どうなる日本政治、どう動く小沢一郎』

板垣英憲マスコミ事務所

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/

証券街・兜町のうなぎ屋から見える 相場回復の兆し

週刊朝日 4月23日(月)7時4分配信『証券業界ではよくゲンを担ぐ。顧客に薦めた銘柄が何かのきっかけで明日暴落するかもしれないからだ。相場の一寸先は闇。そんな世界に生きる関係者は、うなぎを好んで食べる。
「うなぎ登り」にあやかっているからだ。
　東京・日本橋兜町。証券会社が立ち並ぶ一角に、うなぎ屋「松よし」はある。東京証券取引所が戦後再開した1949年に創業された。兜町で最も古い、証券業界御用達のうなぎ屋だ。
　創業者の江本義弘氏（88）が立つ焼き場からは、足早に過ぎる証券会社の人たちが見える。
　江本氏が言う。
「今年に入ってから、足取りがバタバタと忙しくなってきたよ。昨年まではさっぱりだった4千円の『特上』も出始めた。証券マンってのは気が早い。相場の調子がいいと、すぐにうなぎを食べに来ちゃう」
　3月に入って日経平均株価は1万円の大台を突破。相場の雰囲気もよくなってきた。店には某大手証券会社から久しぶりに出前の注文。なんと30人前も来たそうだ。昼飯時には団体客で座敷が満員になることも。
　逆に、焼き場から流れ出てくる香りと煙に相場の回復を感じている業界関係者も増えている。
「バブルが崩壊した後、ここらの証券会社の数もだいぶ減ったからね。このまま雰囲気がよくなってほしいよ」（江本氏）
※週刊朝日　2012年4月27日号』

東京証券取引所が戦後再開した1949年に創業された。兜町で最も古い、証券業界御用達のうなぎ屋さんから見た相場の予測、日本経済の情況を如実に現していると思います。経済評論家よりも景気予測は当たっているかも分かりません。今年は、このうなぎ屋さんの創業年と同じ六白金星・壬辰の年でうなぎ上りならぬ、天に昇る辰の勢いで、東京証券市場の株価回復と日本経済のデフレと景気回復が実現しますように念願しています。今年は、国産うなぎが少なくこちらの予測は高騰のようです。

不倫先生、教室でエッチ 妻の投書でバレた

スポーツ報知 4月26日(木)8時3分配信　『大阪府教育委員会は２５日、学校の教室内で性行為を行ったとして、同府泉南市立小学校の男性教諭（２９）と女性教諭（２８）を停職３か月の懲戒処分とした。２人は同日付で依願退職した。府教委によると、女性教諭は独身だが、男性教諭は既婚者。２人の不倫関係に気付いた男性教諭の妻が昨年１２月、泉南市教委に“告発”の投書をしたことで発覚した。２人は府の聞き取りに「気持ちが高まってしまった。多くの方に迷惑をかけて申し訳ない」と反省しているという。
　学校という神聖な場をラブホテル代わりに教諭同士が秘めた情事に明け暮れていた。
　府教委によると、２人は昨年８月頃から一緒に食事に行くなど交際をスタート。その後も携帯電話のメールで連絡を取り合うなどして関係を続け、同１１月に３回、勤務時間外となる夜に教室内で性行為に及んだという。
　しかし昨年１０月、２人の携帯電話での親密なやり取りを男性教諭の妻が発見した。その後も別れる様子がないことから同１２月、男性教諭を問い詰めたところ、「浮気」のレベルを超えた深い関係を明かされたため、妻は怒りを爆発。市教委に「夫が他の先生と不適切な関係にある」という趣旨の投書をした。市教委が事実確認後、今月に入って報告を受けた府教委がこの日に処分した。　２人は府教委の聞き取りに「児童や保護者など、たくさんの方に迷惑をかけてしまって申し訳ない」と反省。男性教諭は「妻の目が厳しく、（学校の）外で会えなかったので、気持ちが高まってしまった」とも話しており、街中を思うようにデートができない欲求不満がたまった末の行動だったようだ。　また、府教委は、性行為に及んだ日以外には交際していることを感じさせる行動はなかったと説明。「他の先生は誰も２人の関係に気付いてなかったようで、そういう報告は上がっていない」と“余罪”については否定した。　男性教諭は学校では児童や保護者からの信頼が厚く、女性教諭も児童思いの先生として人気があったという。府教委担当者は「今後このような事例が再発しないよう、泉南市教委と連携し、しっかりとした服務規律の確立に努めていきたい」とコメントした。』

大阪府教育委員会は２５日、学校の教室内で性行為を行ったとして、大阪泉南市立小学校の男性教諭（２９）と女性教諭（２８）を停職３か月の懲戒処分としてましたが、学校は学び舎で、性行為を行うラブホテル代わりでは有りません。戦前の学校は、神聖な場所です。生徒と先生がともに教え、学ぶのが学校で、不倫や性行為をするところではありません。公私混同も甚だしく教育者として、人間としての常識とモラルの問題です。

被害者連絡先、無断で伝える＝府警、加害者の少年父に―署長謝罪、車暴走10人死傷

時事通信 4月26日(木)0時5分配信　『京都府亀岡市の暴走車10人死傷事故で、府警亀岡署が事故を起こして逮捕された運転手の少年（18）の父親に対し、被害者10人の住所や連絡先を無断で伝えていたことが25日、分かった。府警は大棚吉一亀岡署長らが同日午後、事故で亡くなった同市の松村幸姫さん（26）と小学2年小谷真緒さん（7）の家族を訪れて謝罪した。府警監察官室は、経緯について調査を始めた。
　大棚署長は26日未明、亀岡署で記者会見し、「ご家族、被害者の方を本当に傷つけることになり、全く配慮が足りなかった」と謝罪した。
　署長の説明によると、少年の父に伝えたのは事故で死傷した10人の名前と住所、連絡先の電話番号。事故翌日の24日午前、亀岡署で署員が少年の父親に口頭で伝えたという。
　松村さんの家族から25日に抗議を受け、署長が松村さん宅を訪れて謝罪。小谷さんの家族にも府警の警察官が訪れ、謝罪と説明をしたという。　松村さんの父親や夫によると、松村さんの携帯電話に25日午後、少年の父親から「謝罪したい」「告別式に出たい」といった電話がかかり、松村さんの夫が受けた。いったん切った後、松村さんの父親が、着信した電話番号にかけ直したところ、少年の父親が出て、亀岡署から連絡先を聞いたと話した。
　府警側は当初、伝えた情報は死亡した2人分だけだったと松村さんの父親に説明。その後、10人分を伝えたと訂正したという。
　一方、少年の父親は同日までの取材に「できる限り誠意を持って、被害者におわびしたいと思っている」と語っていた。
　友井昌宏警務部長は「監察部門で事実関係を調査中であり、その結果に基づき厳正に対処する」とコメントした。』

　京都府亀岡市の暴走車10人死傷事故で、府警亀岡署が事故を起こして逮捕された運転手の少年（18）の父親に対し、被害者10人の住所や連絡先を無断で伝えていたことが25日、分かったのは、被害者への基本的人権の侵害では有りませんか。被害者心情を害したと思います。個人情報の保護や警察官の守秘義務などから考えて、被害者の家族に無断で連絡先を教えたのは法律上問題が有ったのでは有りませんか。

『橋下氏は会談で大飯原発の再稼働について「政治家が安全宣言をしたのは絶対におかしい。国民は納得してい

『　橋下氏は会談で大飯原発の再稼働について「政治家が安全宣言をしたのは絶対におかしい。国民は納得していない。（原発）事故が起きていない平時の再稼働手続きを、事故後もそのまま進めるのはおかしい」と政権の対応を批判した。（4月24日付け毎日新聞・電子版）

時制のない考え方では、過去の ‘常時’ と 現在の ‘非常時’ の内容を区別して考えることが難しい。
日本語には時制 (現在・過去・未来の構文の違い) がない。
過去の内容は、過去時制の文章として脳裏に残ることはない。内容は、すぐに風化する。
未来の内容は、未来時制の文章として脳裏に残ることはない。内容は、いつまでたっても不明である。
だから、古い物事を究めて、新しい知識や見解をひらくこと (温故知新) は難しい。
目の前のことを歌に詠む。このことだけが、我が国の伝統的な学問になっている。

過去を過去として考えることができない例を、イザヤ・ベンダサンは自著 <日本教について> の中で以下のように説明しています。

たとえば「ロッド空港事件」の岡本公三が属していた赤軍派です。彼らの主なメンバーは、銃砲店でライフル銃を強奪して、ある有名な別荘地の山荘に立てこもったのですが、その理由は毛沢東が「銃口から政権が生まれる」と言ったので、その通りに実行したと言われております。これは彼らに「なるほど、歴史のある時期には、『銃口から政権が生まれる』といえる時代もあったのだ」と感じる感覚が全く欠如していることを示しています。そこでこの言葉を正しいとすることは、すぐさま銃をもって山荘にこもることに直結してしまうわけです。(引用終り)』

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://3379tera.blog.ocn.ne.jp/blog/

死亡２歳児に救命胴衣配らず…天竜川下り船転覆

読売新聞 4月25日(水)19時37分配信　『浜松市天竜区の天竜川で昨年８月、２３人乗りの川下り船が転覆し、当時２歳の男児を含む５人が死亡した事故で、運輸安全委員会は２５日、この男児には救命胴衣が配られていなかったという内容の調査経過を公表した。
　同委員会は、大型連休で川下り客の増加が予想されるため、全国の事業者に救命設備の適切な使用を指導するよう国に求めた。
　事業者は海上運送法に基づき、１２歳未満の子供に救命胴衣を常時着用させるよう義務付けられている。同委員会の調査に対し、川下り船を運航していた「天竜浜名湖鉄道」（浜松市）関係者は救命胴衣を配ったと説明したが、乗客らからはそうした証言はなく、同委員会は配られていなかった疑いが強いと判断した。』

浜松市天竜区の天竜川下り、天竜浜名湖鉄道は、今まで死亡事故が無かったので安全だとたかをくくっていたのでは有りませんか。自然の力は、人智を時として超える時があるのでは有りませんか。歌にもあります天竜下りに汚点を残した事件と思います。安全神話に胡坐を掻いている現代人への自然、天竜川からの警鐘では有りませんか。

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YouTube: 天竜下れば / 市丸

小沢氏隠し子報道の疑問!山内康一 の「蟷螂（とうろう）の斧」

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今朝の新聞に某週刊誌の広告の大きな見出しで、
「小沢一郎に隠し子がいた！」とありました。
何となく違和感を覚えます。

小沢さんとは縁もなく、言葉を交わしたこともなく、
小沢一郎氏を弁護するつもりはまったくありません。

しかし、「隠し子」とされる人のことを考えると、
何となく嫌な気持ちになります。

子どもは親を選べません。
子どもに罪はありません。

婚外子だからとマスコミが騒ぎ立てることが、
その子の一生に悪影響を与えることなるなら、
報道するのは控えてほしいと思います。

日本では婚外子への差別がいまだ強いように思います。
欧米などでは段々と差別が弱まっているようです。

先進国の婚外子の割合はこんな感じです。

婚外子の割合　（１９８０年）　（２００８年）
日本：　　　　　　０．８％　　　　２．１％
スウェーデン：　３９．７％　　　５４．７％
フランス：　　　１１．４％　　　５２．６％　　
イギリス：　　　１１．５％　　　４３．７％　　

３０年足らずの間に、婚外子が世界中で増えています。
いわゆる「シングルマザー」の増加ということでしょう。
フランスやイギリスでの増加傾向は、かなり顕著です。

シングルマザーにもやさしい政策をとっているせいでしょう。
親がどうあれ、子どもが不利益を被るべきではありません。

私は「婚外子がすばらしい」とは主張しません。
しかし、「婚外子はダメだ」とも主張しません。

スウェーデンやフランスでは、もはや婚外子が多数派です。
「婚外子以外への差別」さえ、あり得なくはない状況です。

国や社会が考えるべきは、親よりも、子どもだと思います。
どんな理由であれ、子どもが不利益を被ることには反対です。

婚外子というだけで差別したり、不利益を被る制度があるなら、
そういった制度は変えていかなくてはいけないと思います。
社会全体の認識も変えていかなくてはいけないと思います。

2012年4月25日 (水) 09 教育・子ども | 固定リンク

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引用元yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

小沢判決が裁判官だけの一存で下せるはずがない new!!

さらば日米同盟！　平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 価格：￥ 1,575（税込） 発売日：2010-06-22

天木 直人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　

あすの小沢判決を控えてさすがに各紙とも小沢裁判の特集記事を
書いている。

　その記事の中で共通に語られていることがある。

　それは小沢判決がこの国の政局に及ぼす影響である。

　たとえば朝日はこう書いている。

　「・・・野田政権の運営にも影響するだけに、政界全体は判決を
注視している。仮に有罪なら最大勢力を率いる小沢氏の求心力低下
は避けられず、党内には『除名するしかない』との声も出ている。
無罪の場合は、（小沢）復権への足がかりになりそうだ・・・」

　ほかの各紙も小沢判決がその後の政局に与える影響の大きさに
ついて同様に書いている。

　実際のところ小沢判決が有罪と出るか、無罪と出るかの違いが
政局に与える影響は、様々な化学反応を引き起こしてこれら報道が
書く以上に大きいものとなる可能性がある。

　メディアもそれを知っているからこそ抑えて書いているのだ。

　そのように政治的に重要な影響力を及ぼす小沢判決を司法官僚で
ある裁判官が「法と良心」のみに従ってみずからの一存で書ける筈
がない。

　裁判官人事を牛耳っている最高裁の竹崎博允長官が黙って見て
いるはずはない。

　三権分立とは名ばかりのこの国の最高裁は時の政権の従属物の
ようなものだ。

　そして竹崎最高裁長官は歴代の最高裁長官の中でも司法官僚の
見本のような人物だ。

　最高裁が小沢判決について野田政権に事前の相談をしない筈はない。

　相談を受けた野田政権がわざわざ自らに不利になるような判決を
許す筈がない。

　そうなのだ。

　国策逮捕で始まった小沢事件は国策判決で終わる宿命にある。

　そして皮肉にも、もはや彼らはどのような判決を下せば彼らに
とって有利になるのかを見通せなくなっているのではないか。

　無罪判決では自己矛盾になる。

　しかしだからと言って有罪判決にしたからと言ってそれが野田
民主党政権にとって有利になるとは限らないのだ。

　有罪にしろ無罪にしろ、その判決が彼らにとってどう転ぶかは
もはや彼ら自身にとってもわからない展開に発展してしまった。

　国策捜査を画策した時点で彼らは大きな間違いを犯したという
ことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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から の 自立、平和外交、反権力、判官びいきの立場から毎日書い
ています。

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　お知らせ

　　４月２８日(土)に【天木×植草リアルタイム時事対談】第４弾リアル
タイム配信が次のように行なわれます。

　■天木×植草リアルタイム時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012/

　●配信日時：2012年4月28日（土曜日）
　　　　　　19時00分～20時30分放送予定

　今回は判決が下される（４月２６日）直後の対談でもあり「小沢
裁判」とは何だったのかについて90分間徹底討論します。

　メールマガジン読者は無料でリアルタイム視聴ができます。

<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>

徹ちゃん首相官邸に乗り込み挑戦状、修ちゃんと対決、「アトム」をめぐる熾烈な戦いはまだ序の口だ

<板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

2012年04月25日 00時10分00秒 | 政治

◆「民主党政権をぶっ潰す」ーと宣戦布告した大阪市の橋下徹市長(大阪市は関西電力の大株主)が４月２４日午前、大阪府の松井一郎知事とともに首相官邸に乗り込み、藤村修官房長官と会見、福井県大飯郡おおい町にある関西電力の大飯原子力発電所（関西電力が保有する原子力発電所としては最大規模で、日本の原子力発電所 では柏崎刈羽原子力発電所・福島第一原子力発電所に次ぎ、日本で3位の発電量）の再稼動に異議を唱え、８項目の提言書を手渡した。会談予定は、１０分間に設定されていたが、２０分に及んだ。双方、激しいやりとりをし、会談はすれ違いのまま、決裂したという。
　藤村修官房長官は、衆院大阪７区選出、当選６回。橋下徹市長率いる「大阪維新の会」は、次期総選挙で全国３００人の候補者を立てることを宣言しており、藤村修官房長官もすでに「落選組」に数え上げられている。このため、敵の総大将・橋下徹市長と腹心である松井一郎知事（「大阪維新の会」幹事長）に直々乗り込んでこられて、内心は、敵意剥き出しのようだった。それを「ドラえもん顔」で何とか誤魔化していた。
◆何と言っても喧嘩上手の橋下徹市長だ。「教育委員会改革」→「大阪都構想」→「国旗日の丸・国歌君が代」→「統治機構改革」→「現代版船中８策」→「消費税増税法案反対」→「反原発」「関西電力大飯原発再稼動反対」と次から次へと最先端課題を吸い上げて、民主党政権はじめ野党自民党を含めて既成政党を連打し続けている。野田佳彦首相は、格好のサンジバックである。
　また橋下徹市長は、マスメディアに「ニュースのネタ」をその都度提供し、飽きさせない。マスメディアの習性を熟知しているからだ。マスメディアの取材陣は、「ダボハゼ」に似たところがあり、いつ起こるかわからない事件が代表しているように「発生もの」には弱い。とりあえずは、何事であれ、無批判に食いついていかなければならない。事件の背景や構造、歴史的意味、解説、あるいは、事件にまつわる話題など２次情報、３次情報などを追いかけ続ける。
　しかし、国民有権者というのは、飽きっぽく、忘れっぽい。一瞬でも手を緩めて休むと、　
鼻も引っかけなくなる。この点は、芸能人も政治家も同じである。このことをタレント弁護士である橋下徹市長は、よく知り尽くしている。親友であるタレントのデーブ・スベクターに伝授されているからだ。だから、政治的問題、話題を絶え間なく打ち出しているのである。
　このなかで、橋下徹市長は、「反原発」という人類最大の政治的課題をキャッチした。永久に死ぬことがない「現代のプロメティウス」の退治に乗り出しているとも言える。まさしくギリシア神話のヒーローになった気分であろう。
　「原発を続けるか」「原発はもう止めるか」の賛否を問えば、いまでも国民有権者の「7０％」は、「原発はもう止める」という方に投票する。これを次期総選挙の最大の争点にしようとしているのが、橋下徹市長なのである。加えて、「消費税増税」の賛否も問うのだ。
　次期総選挙は、ベテランか、新人かのキャリアは問われない。老齢か若手か、イケメンか不細工かといった表面だけでは、得票はできない。ズバリ、政策が争われる。
　とくに原発問題は、文明の存続の問題である。日本は古来、「汚れ」を嫌う民族である。
現代日本の最悪の汚れは、「原発から撒き散らされる放射能」である。目に見えないので厄介なシロモノだ。これが、すでに神国である日本列島全土を覆っている。日本国民は、もう逃れようがない。そこで、急いで「お払い」をしなければならない。
　さしずめ、藤村修官房長官は、放射能拡散の首謀者、推進者と看做され、「汚らわしい」と有権者から嫌われ、中央政界から追放されるに違いない。
【参考引用】朝日新聞ＡＳＡＨＩ．ＣＯＭは４月２４日午後１時２５分、「橋下氏、政権に原発８提言提出　「安全宣言は国の危機」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は２４日午前、首相官邸で藤村修官房長官と会談した。橋下氏らは再稼働の条件とする８項目の提言を提出し、慎重な判断を求めた。橋下氏が原発再稼働に関して官邸に直接要求するのは初めて。会談の中で、橋下氏は大飯原発の再稼働に向けた政権の対応を「政治家がつくった手続きを進めているだけ。安全かどうか、科学者もだれもお墨付きを与えていないのに安全宣言を出したのは国家運営の危機だ」と批判。これに対し、藤村氏は「福島事故以降に定めた手順にのっとって確認してきている」などと反論し、関電管内の今夏の電力需給が厳しいことを説明したという。今回の会談は、原発再稼働で政権批判を強める橋下氏に藤村氏が「支離滅裂」と反発したのを受け、橋下氏側が申し入れていた。藤村氏は会談前の会見で『大阪は大消費地。ご提言をお聞きすることは必要だ』と語った。橋下氏らの提言は、原発の安全基準を抜本的に見直し、大阪府をはじめ大飯原発から１００キロ圏内の府県と電力会社が安全協定を結ぶことなどが柱。大阪府市の専門家会議がまとめた。野田政権は、地元の同意や理解が得られたと判断すれば、野田佳彦首相や藤村氏らで構成する関係閣僚会合で再稼働を最終的に決める。政権が『地元』の範囲を福井県とおおい町と想定していることに、大阪や滋賀、京都が反発を強めている」


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
政治を動かすのは気象、小氷河期の冷害に備えて、消費税増税一本槍の野田佳彦政権を打倒し、農政家・二宮金次郎のような予知力を持つ新政権が求められる

◆〔特別情報①〕
　政治家は、気象に鈍感であってはならない。太陽の黒点が消え、地球が小氷河期に入っているという報道を聞き、江戸後期の農政家・思想家である二宮金次郎(尊徳)の話が、思い出された。前回の小氷河期に日本列島を襲った天保の大飢饉は、天保4年＝１８３３年に始まり、１８３５年から１８３７年にかけて最大規模化した飢饉であり、天保10年＝1839年＝まで続いた。寛永・享保・天明に続く江戸４大飢饉の一つで、寛永の飢饉を除いた江戸３大飢饉の１つである。日本は、再び冷害による大飢饉に見舞われるという恐ろしい予測が囁かれ始めている。

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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

◆「民主党政権をぶっ潰す」ーと宣戦布告した大阪市の橋下徹市長(大阪市は関西電力の大株主)が４月２４日午前、大阪府の松井一郎知事とともに首相官邸に乗り込み、藤村修官房長官と会見、福井県大飯郡おおい町にある関西電力の大飯原子力発電所（関西電力が保有する原子力発電所としては最大規模で、日本の原子力発電所 では柏崎刈羽原子力発電所・福島第一原子力発電所に次ぎ、日本で3位の発電量）の再稼動に異議を唱え、８項目の提言書を手渡した。会談予定は、１０分間に設定されていたが、２０分に及んだ。双方、激しいやりとりをし、会談はすれ違いのまま、決裂したという。
　藤村修官房長官は、衆院大阪７区選出、当選６回。橋下徹市長率いる「大阪維新の会」は、次期総選挙で全国３００人の候補者を立てることを宣言しており、藤村修官房長官もすでに「落選組」に数え上げられている。このため、敵の総大将・橋下徹市長と腹心である松井一郎知事（「大阪維新の会」幹事長）に直々乗り込んでこられて、内心は、敵意剥き出しのようだった。それを「ドラえもん顔」で何とか誤魔化していた。
◆何と言っても喧嘩上手の橋下徹市長だ。「教育委員会改革」→「大阪都構想」→「国旗日の丸・国歌君が代」→「統治機構改革」→「現代版船中８策」→「消費税増税法案反対」→「反原発」「関西電力大飯原発再稼動反対」と次から次へと最先端課題を吸い上げて、民主党政権はじめ野党自民党を含めて既成政党を連打し続けている。野田佳彦首相は、格好のサンジバックである。
　また橋下徹市長は、マスメディアに「ニュースのネタ」をその都度提供し、飽きさせない。マスメディアの習性を熟知しているからだ。マスメディアの取材陣は、「ダボハゼ」に似たところがあり、いつ起こるかわからない事件が代表しているように「発生もの」には弱い。とりあえずは、何事であれ、無批判に食いついていかなければならない。事件の背景や構造、歴史的意味、解説、あるいは、事件にまつわる話題など２次情報、３次情報などを追いかけ続ける。
　しかし、国民有権者というのは、飽きっぽく、忘れっぽい。一瞬でも手を緩めて休むと、　
鼻も引っかけなくなる。この点は、芸能人も政治家も同じである。このことをタレント弁護士である橋下徹市長は、よく知り尽くしている。親友であるタレントのデーブ・スベクターに伝授されているからだ。だから、政治的問題、話題を絶え間なく打ち出しているのである。
　このなかで、橋下徹市長は、「反原発」という人類最大の政治的課題をキャッチした。永久に死ぬことがない「現代のプロメティウス」の退治に乗り出しているとも言える。まさしくギリシア神話のヒーローになった気分であろう。
　「原発を続けるか」「原発はもう止めるか」の賛否を問えば、いまでも国民有権者の「7０％」は、「原発はもう止める」という方に投票する。これを次期総選挙の最大の争点にしようとしているのが、橋下徹市長なのである。加えて、「消費税増税」の賛否も問うのだ。
　次期総選挙は、ベテランか、新人かのキャリアは問われない。老齢か若手か、イケメンか不細工かといった表面だけでは、得票はできない。ズバリ、政策が争われる。
　とくに原発問題は、文明の存続の問題である。日本は古来、「汚れ」を嫌う民族である。
現代日本の最悪の汚れは、「原発から撒き散らされる放射能」である。目に見えないので厄介なシロモノだ。これが、すでに神国である日本列島全土を覆っている。日本国民は、もう逃れようがない。そこで、急いで「お払い」をしなければならない。
　さしずめ、藤村修官房長官は、放射能拡散の首謀者、推進者と看做され、「汚らわしい」と有権者から嫌われ、中央政界から追放されるに違いない。
【参考引用】朝日新聞ＡＳＡＨＩ．ＣＯＭは４月２４日午後１時２５分、「橋下氏、政権に原発８提言提出　「安全宣言は国の危機」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は２４日午前、首相官邸で藤村修官房長官と会談した。橋下氏らは再稼働の条件とする８項目の提言を提出し、慎重な判断を求めた。橋下氏が原発再稼働に関して官邸に直接要求するのは初めて。会談の中で、橋下氏は大飯原発の再稼働に向けた政権の対応を「政治家がつくった手続きを進めているだけ。安全かどうか、科学者もだれもお墨付きを与えていないのに安全宣言を出したのは国家運営の危機だ」と批判。これに対し、藤村氏は「福島事故以降に定めた手順にのっとって確認してきている」などと反論し、関電管内の今夏の電力需給が厳しいことを説明したという。今回の会談は、原発再稼働で政権批判を強める橋下氏に藤村氏が「支離滅裂」と反発したのを受け、橋下氏側が申し入れていた。藤村氏は会談前の会見で『大阪は大消費地。ご提言をお聞きすることは必要だ』と語った。橋下氏らの提言は、原発の安全基準を抜本的に見直し、大阪府をはじめ大飯原発から１００キロ圏内の府県と電力会社が安全協定を結ぶことなどが柱。大阪府市の専門家会議がまとめた。野田政権は、地元の同意や理解が得られたと判断すれば、野田佳彦首相や藤村氏らで構成する関係閣僚会合で再稼働を最終的に決める。政権が『地元』の範囲を福井県とおおい町と想定していることに、大阪や滋賀、京都が反発を強めている」


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政治を動かすのは気象、小氷河期の冷害に備えて、消費税増税一本槍の野田佳彦政権を打倒し、農政家・二宮金次郎のような予知力を持つ新政権が求められる

◆〔特別情報①〕
　政治家は、気象に鈍感であってはならない。太陽の黒点が消え、地球が小氷河期に入っているという報道を聞き、江戸後期の農政家・思想家である二宮金次郎(尊徳)の話が、思い出された。前回の小氷河期に日本列島を襲った天保の大飢饉は、天保4年＝１８３３年に始まり、１８３５年から１８３７年にかけて最大規模化した飢饉であり、天保10年＝1839年＝まで続いた。寛永・享保・天明に続く江戸４大飢饉の一つで、寛永の飢饉を除いた江戸３大飢饉の１つである。日本は、再び冷害による大飢饉に見舞われるという恐ろしい予測が囁かれ始めている。

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