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時計・貴金属「中西時計店」破産…負債総額 “約10億円” ネット販売の普及と常連客の高齢化、第三者保証債務の処理困難で　東京商工リサーチ調べ

2024/06/05 16:48

(チューリップテレビ)

時計、貴金属を販売する富山県南砺市の「中西時計店」が、先月28日までに富山地方裁判所高岡支部から破産手続きの開始決定を受けていたことが、東京商工リサーチ富山支店の調べでわかりました。負債総額は第三者の保証債務を含め約10億とみられ、富山県内では2023年8月以来10か月ぶりの「大型倒産」となりそうです。

東京商工リサーチ富山支店によりますと「中西時計店」は、1935年（昭和10年）個人創業、1971年（昭和46年）9月に法人化した時計・貴金属販売店です。

富山県南砺市の旧井波地区では、戦前からの老舗として知名度を誇り、時計、眼鏡、貴金属の販売を主体に常連客も多く賑わっていました。

本店に加え、ショッピングセンターにも出店し、2006年（平成18年）8月期は売上高1億4300万円を計上していました。

しかし、同業他社との競争激化やネット販売の普及、リピーターの高齢化で商況はジリ貧で推移、2023年8月期は売上高約2000万円に落ち込みました。

こうしたなか社長が急逝し、妻が事業継承したものの業績は回復せず資金繰りが限界に達し、第三者の保証債務約9億円の処理も困難となり、事業継続を断念したとみられます。

富山県内の負債総額約10億円以上の「大型倒産」は、「大型倒産」は、2023年8月以来の10か月ぶりです。

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【速報】万博への子ども招待「中止」求める申し立て　大阪府の教職員組合「子どもの命は何より重要」　メタンガス爆発事故・下見できず医療体制にも懸念

2024年06月05日 16時39分03秒 | ニュース

【速報】万博への子ども招待「中止」求める申し立て　大阪府の教職員組合「子どもの命は何より重要」　メタンガス爆発事故・下見できず医療体制にも懸念

読売テレビニュース6/5(水)14:00

大阪府の教職員組合の会見（5日）

　大阪府が2025年の大阪・関西万博に小・中学校の子どもたちなどを招待する事業について、大阪府の教職員組合が5日、府や教育委員会に対し、事業の「中止」を求める申し立てを行いました。

　大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを無料で万博に招待することにしていて、各学校に対して校外学習など学校単位で参加するかどうかの意向を回答するよう求め、5月末の期限までに約1740校から回答があり、全体の約7割にあたる約1390校が「希望する」と回答していました。

　これに対し、府内の教職員でつくる3つの組合は5日午後2時から会見を開き、「誰も（メタンガスの）爆発事故が起こらない、安全だという方はいない。遠足に引率する立場として何よりも重要なのは子どもの命、安全が保障されていない」と語りました。

　教職員組合は、会場への貧弱な交通体制やメタンガスの爆発事故が起きたこと、避難計画が作成されておらず、下見の時期やどのパビリオンに行けるかが未定であること、緊急時の医療体制などの不安があることなどを挙げ、大阪府と府教委に対し、学校単位での子ども招待事業の中止を求めたということです。

■3月にメタンガスの爆発事故　4月に事業見直しを求めるも工事再開

　万博の建設現場では3月28日、溶接作業中の火花が可燃性のガスに引火する爆発事故が発生。コンクリートの床が約100平方メートルにわたって壊れたほか、天井などにも損傷が見つかりました。

　教職員らの労働組合は4月、「同じような事故が起こるのではという不安や子供を連れていって大丈夫なのかという心配の声があがっている」として、大阪府などに対し、事業の見直しを求めました。

　その後、万博協会は工事前にガス濃度の測定を行わなかったことが事故の原因として、再発防止策をまとめた上で、4月22日に工事を再開したましたが、海外や企業などパビリオンが集結する「パビリオンワールド」の建設現場内でも、再検証した結果、4か所で低濃度のメタンガスを検出したことが判明していました。

■交野市長「希望する学校1つもない」希望の学校長も「不安は同じ」

　さらに、万博への子ども招待事業に対して、交野市の山本景市長は5月24日、万博への交通アクセスの問題や来場者が集中することによる児童・生徒の安全への懸念などを理由に挙げたうえで、市内にある13の小・中学校のうち、「希望する学校は1つもない」と明かした上で、「学校単位で行かなくてもいい」と表明。「希望しない」という回答欄がないことについても、大阪府や教育委員会の進め方を批判していました。

　子ども招待事業に「希望する」との回答した府内の中学校の校長も、読売テレビの取材に対し、「基本的には行かせてあげたいし、そのつもりで段取りしている。でも生徒の人数も多いので、バスが足りないとか、下見ができないとかの不安要素があるのは同じ。最後調整がつかなければ学校単位では行けないとなることもあると思う」と明かしました。

吉村知事「学校の判断を尊重する」万博招待事業に府内7割の学校が「参加希望」調査方法に疑問の声も　
読売テレビニュース
【速報】万博への“遠足”大阪府内7割の小中学校約1390校「希望」と回答　約2割「未定・検討中」　吉村知事「絶好の教育の機会」「改めて全校調査はしない」
読売テレビニュース
【ナゼ？】万博メタンガス爆発事故で教育現場に不安…“心配はない”はずのパピリオンエリアでも検出波紋を呼ぶ万博への遠足（後編）
読売テレビニュース

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万博ポスター、交野市が撤去…市長「府の強権的な手法に対する抗議として指示」

2024年06月05日 14時33分58秒 | ニュース

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万博ポスター、交野市が撤去…市長「府の強権的な手法に対する抗議として指示」

2024/06/05 08:46

掲示板から万博のポスターをはがす市職員（大阪府交野市役所で）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　大阪府交野市は４日、市役所など市施設から２０２５年大阪・関西万博をＰＲするポスターなどの掲示物の撤去を始めた。山本景市長が市職員らに指示した。万博に小中高生らを無料招待する府の事業を巡り、山本市長は、学校への意向調査を「強権的」と批判しており、抗議の意味で撤去させるという。

　市によると、撤去するのは府・大阪市の万博推進局などの依頼で掲示したポスター約６０枚とマグネットステッカー約１４０枚、卓上ポップ約４０個。市役所や図書館など１７施設で設置されていた。市教育委員会にも、市立学校からの撤去を依頼した。

　招待事業について山本市長は５月、会場までの安全な移動が難しいなどとして、市立学校の学校単位での参加を見送る意向を表明。意向調査の回答の選択肢に「希望しない」がないのを挙げて「参加を強制するものだ」と批判していた。

　山本市長は４日、Ｘ（旧ツイッター）に「意向調査は踏み絵」などと投稿。読売新聞の取材に「万博の開催自体に反対するのではなく、強権的な手法に対する抗議として撤去を指示した」と話した。

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小池都知事の“エジプトの父”が政府系新聞に明かした「14歳の彼女を養女にした」の真意【小池百合子と学歴詐称】

2024年06月05日 12時48分03秒 | ニュース

小池都知事の“エジプトの父”が政府系新聞に明かした「14歳の彼女を養女にした」の真意【小池百合子と学歴詐称】

日刊ゲンダイDIGITAL6/4(火)9:26

ジャーナリストの浅川芳裕氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

【小池百合子と学歴詐称】#9

　浅川芳裕（ジャーナリスト）

　元側近の告発による、小池都知事の学歴詐称疑惑の再燃を受け、改めて調査して導き出した答えは「小池はエジプト政府のエージェント同然」という見立てだった。浅川芳裕氏は1990年代にカイロ大に留学。その経験を基にした現地取材に加え、エジプト発の報道も精査して分かったことがある。卒業疑惑だけでなく、小池の「入学」に至る経緯も超異例なのだ。

　◇　　◇　　◇

「『女帝』（石井妙子著）によると、留学中の小池知事の後ろ盾は、当時、エジプト政府の副首相兼文化・情報相だったハーテム氏だと分かっています。それは、ハーテム氏が情報相として統制し、最高執行委員も務めていた政府系最大手紙アハラームの報道からも明らかです。2016年の記事には〈小池氏はハーテム氏の支援で卒業〉〈ハーテム氏は小池氏を自分の子供のようにみなしていた〉とある。小池知事自身も同紙のインタビューでハーテム氏について〈私のエジプトの父〉と語っています。ハーテム氏が卒業のみならず、入学に際しても影響力を発揮したのは間違いないでしょう」

　浅川氏の目を引いたのは、04年の同紙のある記事だった。

「記事では、ハーテム氏が自ら設立したエジプト日本友好協会を通じて行った活動の1つをこう紹介しています。〈1970年に日本の首相からの要請で、当時14歳だった小池百合子という日本人の女の子を養女にしたこと〉というものです」

　驚きの内容だが、不可解な点がある。52年生まれの小池は70年当時、18歳だ。14歳の時に養女にしたのなら、66年でなければおかしい。

「年齢は合致しませんが、気になる点があります。当時の佐藤栄作首相の著書『佐藤栄作日記』によると、佐藤氏とハーテム氏は66年と70年にそれぞれ官邸で面会している。直接会ったのはその2回だけです。ハーテム氏は『アラブ世界のプロパガンダの父』と呼ばれた人物で、同紙の報道は虚実が織り交ぜてある。エジプト政府に都合の良い、ある意味での“公式記録”です。『14歳』との表現も単純ミスではなく、後世が核心を解くための鍵として埋め込んだ情報だったのかもしれません」

■「エージェント枠」でエジプト政府に採用された？

〈養女にした〉という表現にも意図があるようだ。

「これは〈子飼いにした〉〈採用した〉と意訳することもできる。アハラーム紙がエジプト政府の『政治機関紙』であることを踏まえると、〈エージェントとして採用した〉と超訳するのが最もしっくりきます。ハーテム氏が同紙で小池知事について語り始めたのは、彼女が環境相として初入閣した03年以降。“弱みを握っている”と、ほのめかしたのでしょう」

　つまり、小池は70年に「エージェント枠」でエジプト政府に採用された可能性があるわけだ。公式プロフィルでうたうカイロ大入学時期は72年。「女帝」には73年に2年生で編入したとある。実は、同時期に特例で編入学を可能にする法律が現地で制定されている。

「当時のサダト大統領が制定した大学組織法には〈極めて必要かつ不測の事態の場合、教育大臣は、共和国大統領の決定により発行された規則及び規定に従って、学生を編入させることができる〉と記されています。日本の総理からの要請は、まさに〈極めて必要かつ不測の事態〉と言える。同法を根拠に、小池知事の編入学が認められた可能性は十分ある」

（小幡元太／日刊ゲンダイ）

▽浅川芳裕（あさかわ・よしひろ）　1974年生まれ。エジプト・カイロ大文学部セム語専科中退。ソニー中東市場専門官、「農業経営者」副編集長を経て独立。著書は「“闘争と平和”の混沌　カイロ大学」など多数。

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