教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

米国財務省は、ロシアに経済制裁をしたことが、米国経済を弱体化させていることを認めていない。

2023年04月19日 14時31分43秒 | 国際・政治
 
 

米国財務省は、ロシアに経済制裁をしたことが、米国経済を弱体化させていることを認めていない。米国では日本BRICS参加かとの噂がある。日本もイールド・カーブ逆転で、国債市場大混乱への道を進みそうだ。より転載させて頂きました。

2023年04月18日 22時14分59秒 | satoko女史レポート(在米30年投資家)
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国財務省は、ロシアに経済制裁をしたことが、米国経済を弱体化させていることを認めていない。米国では日本BRICS参加かとの噂がある。日本もイールド・カーブ逆転で、国債市場大混乱への道を進みそうだ。(satoko女史)
 
※米国在住の個人投資家satoko女史の過去レポート一覧

◆〔特別情報1〕
 本日も、在米30年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
 アメリカの金融市場は、本当に末期的になっている。銀行危機の次は、どのドミノが倒れるか、多くの人が心配しているが、どれが明日起きてもでも不思議ではない状態だ。米国債のイールド・カーブの逆転現象とそれに伴うマネーマーケット市場への資金の流入、不動産市場の崩落の危機、それから巨大デリバティブ市場の崩壊が、次のドミノの候補だ。その不動産市場だが、商業用不動産は、コロナのロックダウンで在宅勤務が一般的になり、オフィス需要が減った。経営者は、本社機能は今までの何分の一かの広さがあれば済むことがわかり、経費削減の大きさに大喜びだった。また、ロックダウン中に政府は巨大スーパーチェーンを優遇して開けたため、多くの個人経営の店舗が廃業になった。一般に、大都市のオフィス・ビルの空室率が10%だと、経営がかなり難しいのが常識だが、現在は空室率が30%だ。売り物件も全く動きがなく、値引きを20%、30%としているが、それでも売れない。また、一般住宅の方も、去年は新規着工の解約が急増、それまでの住宅バブルがウソのようだ。しかし、売りたくても売れないのがわかっているので、売りに出せないという状態が続いている。不動産市場は、2008年のリーマン・ショック以上の激震になる。
コメント
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