中学校の社会科学習指導要領解説書への竹島(韓国名・独島)の記述に対する韓国側の抗議行動が、ソウルの日本大使館前で行われた。
先に福田康夫首相と韓国の李民博大統領との間で未来志向の友好関係を約束したばかりだが、今までも、日韓双方が領有権を主張し、紛争の種になってきたこの問題が、ここにきて再浮上し、再び両国関係に暗雲が漂っている。
福田首相も、李大統領も互いに国内の支持率が低下している中で、ナショナリズムが先鋭化しがちな領土問題は、簡単には譲り合えない問題で、一度火がつくと沈静化するのには相当のエネルギーと時間がかかる。
竹島は1905年(明治38年)に閣議決定を受けて島根県知事が竹島を県所属とする告示を出したことが、日本が自ら領土とする根拠になっているが、戦後1952年、当時の韓国李承晩大統領が竹島を取り込む形で公海上に線引き、漁業管理権を主張、その後も武装要員を常駐させ実効支配を続けている。
したがって竹島問題は、戦後でも半世紀に亘って日韓両国が譲ることなく領有権を主張し続けてきた。物騒な話になるが、戦争でもやらない限り解決することは困難な問題だ。
尖閣諸島や北方領土問題と同様、じっくり話し合いを続けるしか解決する方法はなく、ここに来て両国の、ナショナリズムを先鋭化させても得るところはないのではないか。
先に福田康夫首相と韓国の李民博大統領との間で未来志向の友好関係を約束したばかりだが、今までも、日韓双方が領有権を主張し、紛争の種になってきたこの問題が、ここにきて再浮上し、再び両国関係に暗雲が漂っている。
福田首相も、李大統領も互いに国内の支持率が低下している中で、ナショナリズムが先鋭化しがちな領土問題は、簡単には譲り合えない問題で、一度火がつくと沈静化するのには相当のエネルギーと時間がかかる。
竹島は1905年(明治38年)に閣議決定を受けて島根県知事が竹島を県所属とする告示を出したことが、日本が自ら領土とする根拠になっているが、戦後1952年、当時の韓国李承晩大統領が竹島を取り込む形で公海上に線引き、漁業管理権を主張、その後も武装要員を常駐させ実効支配を続けている。
したがって竹島問題は、戦後でも半世紀に亘って日韓両国が譲ることなく領有権を主張し続けてきた。物騒な話になるが、戦争でもやらない限り解決することは困難な問題だ。
尖閣諸島や北方領土問題と同様、じっくり話し合いを続けるしか解決する方法はなく、ここに来て両国の、ナショナリズムを先鋭化させても得るところはないのではないか。
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