安倍政権の労働政策に中小企業はついていけるか

　安倍晋三首相は、第二次アベノミクスの中で一億総活躍社会をつくると大風呂敷を広げ、その中の目玉として女性の活躍、非正規社員を無くすため同一労働同一賃金の実現、残業代ゼロ制度の確立などを図ると息巻いている。

　女性の活躍については、子育てを社会が受け持つくらいのバックボーンがなければなかなか難しい。閣僚の中に子供手当より防衛費の拡充の方が大事だなんていう女性閣僚を重宝している感覚では、本気度が疑われる。

　また、同一労働同一賃金については、本来、労働組合がこれの達成のため努力しなければならないのに、どうゆう分けか、安倍首相は経済界に賃上げを要請したり、同一労働同一賃金については自ら有識者会議の本部長を務めるなど異常なまでに踏み込んでいる。

　安倍氏が考えている同一労働同一賃金については、どのような形を描いているのかよく分からないが、説明されていることとしては非正規労働者の賃金を正規労働者の８０％まで引き上げ、正規労働者化を図るということだろうか。

　ただ、これを何時まで達成するのか、着地点がいま一つ不明である。非正規労働者といってもいろいろな形態があるので、どのところまでをターゲットにしようとしているのか分からないが、果たして、経済界がどの程度まで容認するのかも疑問符がつく。

　また、我が国の９９．７％が中小企業であり、よしんば大企業がかなり政府を応援しても、大半の中小企業はこれについてくることは大変だ。

　これは、労働時間短縮にしても、最低賃金の１０００円への引き上げにしても同じことが言える。第二次アベノミクスが、これらの労働政策を真に当てにして組み立ててあるとしたら、失敗は免れそうもない。「関連：８月２５日」