新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。昨日は全国で２万人を超し急ピッチで増えていく状況から欧州並みの１０万人単位の感染者になりかねない事態になっている。
既に主流は新変異株オミクロンに置き換わっていると言われている。危惧されるのは感染者が増えるのに伴って重症者も増えていることだ。
オミクロン株は、感染力は強いが重症化はそれほどでもないとされているが、やはり、数が多くなれば重症者が増えるのは必然的だ。
そうなると、またも病床の逼迫が懸念されてきた。東京では病床率が２０％を超した段階で「まん延防止等重点処置」を発令するよう政府に申請することになった。
さらに東京では、病床率５０％になれば「緊急事態宣言」の発令を申請するとのことだ。現在、沖縄、山口、広島の３県が「まん延防止等重点処置」を発令中だが、今後、さらに「まん延防止」あるは「緊急事態」の発令を行う自治体が増えてくる感じだ。
ただ、どの自治体もこれらの措置をできるだけ発令したくないという思いが感じ取れる。その点で新型コロナ発症以来２年経っている中で様々な事態を経験し、慌てず慎重な対応を心掛けているようだ。
また、オミクロン株の暴発で休業する人が多く業務に支障が出ている。特に発症者の何倍もいる濃厚接触者の待機が大きな影響をもたらしている。
幸か不幸か、オミクロン株の潜伏期間は３日ほどだと分かってきたため、政府は、濃厚接触者の待機期間を短縮した。
一般の人は、従来の１４日を１０日に短縮し、警察、保育、介護従事者などいわゆるエッセンシャルワーカーは最短６日に短縮した。いずれも検査で陰性の確認が条件になる。
また、看護師、医師などの医療従事者については、毎日の検査で陰性が確認できればそのまま就労ができることになった。
これらの処置は、欧米などに習ったものではあるが、コロナとの戦いと、経済、社会の生業を両立させるためには適切な方策と言って良いだろう。「関連：１月１３日」
